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版権局の関係者が著作権法改正草案の論争条項を解説する

国家版権局が4月25日に北京で著作権法第3回改正メディアセミナーを行った。国家版権局法規司(司=局)司長の王自強氏が著作権法改正草案中の争点となるいくつかの条項について詳細に解説した。

版権局はいずれの利益者の代弁者でもない
セミナーで王自強氏は最初に、国家版権局は「立法機関ではなく」、単に「著作権法第3回改正草案の第一段階の作業を一部担当している」だけであることを強調した。また、国家版権局は「著作権の法的関係におけるそれぞれの利益者の調整とバランスをとる者であって、いかなる利益者の代弁者でもない」と述べた。
「草案を社会に発表したのは、社会の各界の意見、特に反対意見を十分に聞き取るためである。著作権法改正に意見を出す組織と個人に感謝したい。我々の目的はみな同じ、この法律を整備するためであり、どのような意見でも表明方法でも受け入れたい」と王自強氏は何度か強調した。

版権局は集団管理組織と直接的な人事関係はない
草案により権利が集団管理組織に偏って「公権独占」となるかもしれないという疑問について、王自強氏は次のように説明した。国家版権局は集団管理組織と直接的な人事関係はない。「版権局と5つの集団管理組織とは管理監督及び審査認可関係にあり、この関係は世界のどの国でも存在する。両者の間には直接的な人事関係は存在しない。一部の退職者が集団管理組織に勤務しているが、公権の代表者ではなく、ただこれらの人に名声・人望があるからにすぎない。このような現象は世界のどこでも存在する。」
集団管理組織に対する音楽関係者の意見について、王自強氏は次のように述べた。集団管理組織は著作権者のふるさとであるべきであるが、今のところ著作権者は集団管理組織の異分子となっている。制度レベルと執行とを2つのレベルとみなして見るべきであり、一つは制度自体の問題であり、もう一つは組織し執行する過程において規範的でないことである。執行において問題があるからといって、管理制度を整備する努力を放棄してはいけない。

「原作者が使用不可と声明する」という規定は国際慣例に適合しない
草案中論争の大きい第46条 、第48条 、第60条、第70条について、王自強氏は詳細に解説した。これらの改正はいずれも国際慣例を根拠としており、米国、ドイツ、日本、韓国、香港・台湾等の地域の関連法規を参考にしたと強調した。
従来の関連法を基礎として「原作者は使用を禁ずると声明することができる」を廃止した第46条の規定について、王自強氏は次のように述べた。「米国、ドイツ、日本、南アフリカ等を含む国はいずれもこの条項がなく、皆が調べることができる。この条項が一旦設けられると、法定許諾と言えなくなってしまうからである。」一方で、教材、新聞・刊行物転載の規定においてこの条項が留められているのはなぜか?これらの行動の第2の使用者が使用するものはオリジナルと完全に同じものだからであると彼は言う。しかし、録音は同じではなく、録音過程は実際には再創作であり、その歌い手、録音者、曲の演奏者はいずれも異なり、できたものは最初の録音と確かに違うものになる。
所定の期間が3ヶ月であるのはなぜか?日本、韓国及び台湾地域等の規定はいずれも3年であるが、期間が長くなるほど大手の音楽会社の独占を招きやすくなると王自強氏は述べた。「その一社はますます大きくなり、小さい会社はますます小さくなる。四大レコードがあるのはなぜか?」この現象を避けるために、3ヶ月を期限として選択した。

第69条はオンライン海賊行為を庇護するのではない
技術プロバイダーは審査責任を負わないと草案第69条は規定しているが、この規定はインターネットの海賊版に対する「庇護」であるとみなされている。王自強氏は次のように説明した。「これはネットワーク技術サービスを提供する側に対する世界各国の一般的な規定であり、つまり『セーフハーバールール』、すなわち技術の中立と過失の原則でもある。これについて、米国にこのような規定があるだけでなく、EUでも規定されている。我々の規定はこれより厳しく、『単純に技術を提供する』サービス・プロバイダーに適用するだけであり、プロバイダーに主観的要素があれば、第69条を適用しない。」
新たな技術を採用して、アップロードされるコンテンツをウェブサイトで自己審査することを実行可能にし、それによって、更に適切に版権を保護することができないのはなぜか?王自強氏は、現在の技術レベルから見て審査はまた実現しようがないと述べた。

宋柯氏が討論に参加する 「自分の声を出す機会があり嬉しく思う」
麦田音楽製作公司(公司=会社)の創始者である宋柯氏がセミナーに出席し討論に参加した。この草案は一部の国及び地域の法律条文を参考にしているが、中国の現在の版権状況が悪いという事実が軽視されていると彼は考えている。「音楽関係者が出てきて反対するのはなぜか?法律が分からなくて誤読しているのではなく、我々は今や法律の専門家になろうとしている。我々は一部の国及び地域の状況や集団管理組織はすべて研究しており、相対的に言って、やはり今回の改正草案はすべての権利者を考慮していない。」
王自強氏が一部の国及び地域の法律と実例を引用したことについて、宋柯氏の意見ははっきりとしている。「あなたの言うことには同意できない。クリエイティブ業界は独占が難しい業界である。レコード会社は版権に対する独占を必要としてこそ成長の余地がある。私がこの業界を興すことができたのは朴樹(訳注 中国人歌手)がいたからである。当時、3ヶ月後に朴樹のあらゆる歌が、例えば或る会社が私の同意なしに持って行ってしまったとしたら、私は死んでしまった。」
宋柯氏は例を挙げて説明した。国内の歌をカバーするより外国歌手の歌をカバーする方が頻繁である。「昨年、我々はレディー・ガガの歌をカバーした。各方面の版権に配慮する必要があるほか、我々が翻訳した中国語の歌詞でさえ相手方の審査を受け、1曲の歌が降りてくるのに3ヶ月費やした。」しかしながら、宋柯氏は最後に「今回の草案の改正は法治構築の大きな進歩を示しており、自分の声を出す機会があり嬉しく思う。」と述べた(新華社 璩静)

12-04-26

訳注 第46条 録音製品の最初の発行の3ヶ月後に、他の録音製作者はこの法律第48条所定の条件に従い、著作権者の許諾を受けずに、その音楽作品を使用して録音製品を製作することができる。
訳注 第48条 この法律第44条、第45条、第46条及び第47条の規定に基づき、著作権者の許諾を受けずにその発表済の作品を使用する場合には、次の条件に適合しなければならない。
(1) 使用前に国務院著作権行政管理部門に申請し、届け出ること。
(2) 使用時に作者の氏名、作品の名称及び作品の出典を示すこと。
(3) 使用後1ヶ月内に国務院著作権行政管理部門の制定した基準に従い、著作権集団管理組織に使用料を支払い、同時に使用作品に係る作品の名称、作者の氏名及び作品の出典等の関連情報を報告すること。
使用者が法定許諾を申請し届け出る場合には、国務院著作権行政管理部門はそのオフィシャルサイトにおいて届出情報を公告しなければならならい。
著作権集団管理組織は第1項記載の使用料を関連権利者に遅滞なく送付しなければならず、作品使用状況照会システムを構築し、作品使用状況及び使用料支払い状況を権利者が無償で照会するのに供する。

版权局有关人士解读著作权法修订草案争议条款

国家版权局25日在京召开著作权法第三次修订媒体互动会。国家版权局法规司司长王自强就著作权法修订草案中数条引起争议的条款进行详细解读。

版权局不是任何一方利益主体代言人
互动会上,王自强首先强调了国家版权局“不是立法机构”,只是“部分承担了著作权法第三次修订草案的初步工作”。此外,他表示,国家版权局“不是任何一方利益主体的代言人,而是著作权法律关系中不同利益者的协调者和平衡者”。
王自强多次强调,“草案向社会公布,就是要充分听取社会各方面的意见,特别是反对意见。要感谢那些对著作权法修订提出意见的组织和个人,我们目的都是一致的,都是要为完善这部法律,什么意见、表达方式都接受。”

版权局和集体管理组织无直接人事联系
对于草案会让权利向集体管理组织倾斜形成“公权垄断”的质疑。王自强解释,国家版权局和集体管理组织并无直接人事联系。“版权局和五个集体管理组织,是监管和审批关系,这个关系在世界各国都存在。两者之间其中不存在直接的人事关系。只有部分退休员工在集体管理组织工作,但只是因为这些人的名望,而不是公权代表,这种现象在世界范围内都是存在的。”
针对音乐人对集体管理组织的意见,王自强表示,集体管理组织应该是著作权人的家园,但现在著作权人却成为了集体管理组织的异己。他认为,应该把制度层面与执行当成两个层面来看,一个是制度本身的问题,二是组织执行过程中的不规范。不能因为执行的问题,就放弃完善管理制度的努力。

“原作者声明不能使用”的规定不符合国际惯例
对草案中争议较大的46、48、60、70条,王自强都进行了详细解读。他强调这些修改都依据了国际惯例,参考了美、德、日、韩等国和港台等地区相关法规。
针对46条在原有相关法律的基础上取消了“原作者可声明不得使用”的规定,王自强表示,“包括美国、德国、日本、南非等都没有这一条,大家可以去查阅,因为一旦有了这一条,就不叫法定许可了。”而为什么教材、报刊转载的规定中保留了这一条呢?他表示因为这些行动的第二使用人,使用的东西跟原件是完全一样的。但录音不一样,录音过程实际上就是一个再创作,它的演唱者、录音者、配曲者都是不同的,出来的东西跟第一个录音肯定不一样。
为什么规定时间是三个月?王自强说,日本、韩国和台湾地区等规定都是三年,而时间越长越容易导致大的音乐公司垄断:“这一家越滚越大,小公司越滚越低。所以为什么会有四大唱片?”为了避免这一现象,选择了以三个月作为期限。

69条并非庇护网络盗版
草案69条规定,技术服务商不承担审查责任,此规定被认为是对互联网盗版的“庇护”。王自强解释称:“这是世界各国对提供网络技术服务方的一般规定,也就是‘避风港原则’,即技术中立和过错原则。对此不仅美国有如此规定,欧盟也规定了。我们的规定比它严格,只适用于‘单纯提供技术’的服务提供商,只要服务商有主观因素,就不适用于69条。”
为什么不能启用新的技术,将网站自行审查上传内容变为可行,从而更好地保护版权?王自强表示,审查从目前的技术水平来说,还无法达到。

宋柯参与讨论:“很高兴有机会发出自己的声音”
麦田音乐制作公司创始人宋柯出席了互动会参与讨论。他认为,该草案参考了一些国家和地区的法律条文,但忽视了中国目前版权状况相对恶劣这个事实。“为什么音乐人跳出来反对,并不是读不懂法律在误读,我们现在都快成法律专家了,一些国家和地区的情况、集体管理组织我们都在研究,相对来说,这次修订草案还是没有考虑到所有权利人。”
对于王自强援引一些国家和地区的法律和实例,宋柯意见鲜明:“我不同意您说的,创意行业是很难垄断的。唱片公司需要对版权的垄断才能获得成长空间,我做这一行真正起家是因为朴树。如果当时三个月后,朴树所有的歌,比如说有一家公司没有经过我的同意就弄走了,我就死掉了。”
宋柯举例说,翻唱国外歌手的歌曲比翻唱国内歌曲繁琐得多:“去年,我们翻唱一首Lady Gaga的歌,除了各方面版权都要兼顾,就连我们翻译的中文歌词都得给对方审,一首歌下来得花三个月。”但宋柯最后也表示,“这次草案的修订体现出法治建设的巨大进步,我们很高兴能有机会发出自己的声音。”(新华社 记者 璩静)

12-04-26

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