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著作権法改正草案第2稿発表

7月6日、国家版権局が著作権法(改正草案第2稿)を発表し、7月6日から7月31日まで意見を公募している。3月31日発表の著作権法(改正草案)と比べて、第2稿は、以前大きな論争を引き起こした録音製作の法定許諾、集団管理組織の拡張管理等の問題について積極的に答えると共に、「視聴覚的実演に関する北京条約」を参考にして実演家の権利に関連する規定を更に明確化した。

著作権法(改正草案)が3月31日に発表されてから、録音製作の法定許諾に関する第46条の条款が音楽業界に大きな反響を呼んだ。この条項は第2稿では削除された。国家版権局は第2稿の概要で次のように述べている。権利者、関連の著作権集団管理組織及び関連の官公庁の意見に基づいて、著作権の「法定許諾」を、教材の法定許諾及び定期刊行物転載の法定許諾の2つの場合にさらに限縮し、原草案の録音製作の法定許諾に関する規定並びにラジオ放送局及びテレビ放送局の放送の法定許諾に関する規定を取り消し、作者の専有権を復活させた。
原稿の第60条は、著作権集団管理組織の非会員に対する拡張的管理が認められているが、多くの権利者が「(著作権集団管理組織に)代表されること」を懸念した。第2稿により、集団管理組織の拡張的集団管理の適用範囲が明確化されて、ラジオ放送局又はテレビ放送局が放送した発表済の文章作品、音楽作品、美術作品又は写真作品と、セルフリクエスト経営者がセルフリクエストシステムによって公衆へ放送した発表済の音楽作品又は視聴覚作品とに制限された。また、権利者が書面により拡張的集団管理の禁止を表明した場合の除外規定はそのまま残され、著作権集団管理組織がすべての権利者に平等に扱う旨の規定が追加された。
「視聴覚的実演に関する北京条約」は視聴覚的実演家に精神的権利と財産的権利を与え、実演家とプロデューサーの権利譲渡問題について規定をしている。「視聴覚的実演に関する北京条約」第12条の規定を参考にして、第2稿は視聴覚作品における実演家の権利をプロデューサーに与えており、同時に、主な出演者が署名権及び「二次報酬取得権」を有すると定めている。また、実演家と演出組織との関係を明確化するため、第2稿は第35条で職務実演に関する規定を追加した。職務実演の権利帰属は当事者が約定し、当事者に約定がない場合又は約定が明らかでない場合には、その権利は実演家に帰属する。
著作権法の改正は広く社会の各方面の関心を引き、論争を呼んでいる。5月31日現在、国家版権局は既に社会の各方面から1600件余りの意見と提案を受け取っている。今回の改正は原草案に対して3か条を削除し、3か条を追加し、48か条に対して変更を加えた。このうち、27か条に対しては内容を変更し、21か条に対しては文字を変更した。(知識産権報 劉仁)

12-07-12

著作权法修改草案第二稿公布

7月6日,国家版权局公布著作权法(修改草案第二稿),从7月6日起至7月31日公开征求社会各界意见。与3月31日公布的著作权法(修改草案)相比,第二稿对于此前争议较大的录音制作的法定许可、集体管理组织延伸管理等问题给予了积极回应,并参考《视听表演北京条约》进一步明确与表演者权相关的规定。
著作权法(修改草案)3月31日公布后,第四十六条关于录音制作法定许可条款在音乐界引发强烈反应。这一条在第二稿中被删除。国家版权局在对第二稿的简要说明中称,根据权利人、相关著作权集体管理组织以及相关机构的意见,将著作权“法定许可”进一步限缩为教材法定许可和报刊转载法定许可两种情形,取消原草案关于录音制作法定许可、关于广播电台、电视台播放法定许可的规定,将其恢复为作者的专有权。
原稿第六十条允许著作权集体管理组织对非会员进行延伸性管理,这让很多权利人担心“被代表”。第二稿明确了集体管理组织延伸性集体管理的适用范围,将其限制为广播电台、电视台播放已经发表的文字、音乐、美术或者摄影作品;自助点歌经营者通过自助点歌系统向公众传播已经发表的音乐或者视听作品。同时,保留了权利人书面声明不得延伸性集体管理的规定,增加了著作权集体管理组织平等对待所有权利人的规定。
《视听表演北京条约》赋予了视听表演者精神权利和财产权利,并在表演者和制片者权利转让问题上作出了规定。参考《视听表演北京条约》第十二条规定,第二稿将视听作品中的表演者的权利赋予制片者,同时规定主要演员享有署名权和“二次获酬权”。此外,为明确表演者与演出单位的关系,第二稿新增了第三十五条关于职务表演的规定。职务表演的权利归属由当事人约定,当事人没有约定或者约定不明的,其权利归属于表演者。
据了解,著作权法修订引发了社会各界的广泛关注和讨论。截至5月31日,国家版权局已经收到社会各界的意见和建议1600余份。本次修改对原草案删除3条,增加3条,对48个条文进行了改动,其中对27个条文进行了内容改动,对21个条文进行了文字改动。(知识产权报 记者 刘仁)

12-07-12

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