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2013年中国有効特許年次報告(1)(抄訳)

第1章 有効特許の概況
2013年末現在の中国の有効特許(発明特許、実用新案、意匠を含む)は計4,195,139件である。このうち、中国国内が3,635,929件であり、同期比で21.0%増加しており、全体に占める割合は前年よりも1.1ポイント増加し、86.7%になった。外内が559,210件であり、同期比で11.1%増加しており、全体の13.3%を占めている。特許の種類から見ると、有効な発明特許は1,033,908件であり、同期比で18.1%増加し、全体に占める割合は24.6%であり、前年よりも0.3ポイント減少した。有効な実用新案は1,936,789件であり、同期比で29.0%増加し、全体に占める割合は46.2%であり、前年よりも3.4ポイント増加した。有効な意匠は1,224,442件であり、同期比で8.2%増加し、全体に占める割合は29.2%であり、前年よりも3.1ポイント減少した。
図1からわかるように、国内の有効特許の構成はバランスが悪く、実用新案が国内の有効特許の52.7%を、意匠が31.1%を占めており、創造の水準と技術の実用性が高い発明特許の割合が少なく、16.1% しかない。一方、外内の有効特許は発明特許が主であり、外内の有効特許全体の80.0%を占めており、意匠登録が16.5%を占め、実用新案登録の割合は3.5%しかない。

図1 2013年の国内、外内の3種類の有効特許構成分布図(省略)

図2は2013年の国内、外内の特許出願の種類別分布を示している。以前とやや異なるのは、2013年の国内の3種類の特許出願件数は基本的にバランスが取れており、発明特許の割合が著しく増加したことであり、これは、中国が特許出願の質を更に向上させる政策を発表したことに関係している。

図2 2013年の国内、外内の特許出願の種類別分布図(省略)

図1からわかるように、国内、外内の有効特許の種類別分布には大きな違いがある。その原因を突きつめると、一方では、国内の出願人はイノベーションに対する意欲は高いが、イノベーションの高さには欠けており、多くの発明創造が実用新案と意匠に集まっており、出願であるか、権利付与であるか、又は有効特許であるかにかかわらず、中国はいずれも実用新案、意匠が多く、発明が少ないという状況にある。他方では、外国のほとんどの先進国は実用新案制度を取っていないか、又は実用新案制度の運用が中国と異なっており、その上、グローバル企業の中国における事業は工業デザインにあまり係わっていないので、外内のパテントポートフォリオの重点が発明特許に偏ることになり、発明特許だけが抜きん出ているという状況にある。
以下、現在の中国の有効特許状況とその特徴について全面的かつ詳細に説明できるように、発明と、実用新案と、意匠との3章に分けて、中国の有効特許の国内、外内の分布、特許権者の種類、存続年数、技術分野、地域分布等の状況について分析する。

第2章 有効な発明特許の発展動向
1、全体の状況
図3に示すように、2013年末現在、中国における有効な発明特許は合計1,033,908件であり、同期比で18.1%増加した。なお、国内の有効な発明特許は586,493件であり、全体の56.7%を占め、同期比で23.9%増加しており、外内の有効な発明特許は447,415件であり、全体の43.3%を占め、同期比で11.2%増加した。

図3 近年の有効な発明特許の国内、外内の分布(省略)

中国における有効な発明特許は、2006年の218,922件から2013年の1,033,908件へ件数が急増し、年平均成長率が24.8%であり、初めて百万件を超えた。なお、国内の年間成長率は34.7%であり、外内は17.4%である。国内、外内の分布から見ると、国内の発明特許の保有件数は外内の発明特許の保有件数よりも13.3ポイント多く、このことから中国国内のイノベーションの主体が発明特許のポートフォリオにおいて次第に主導的な地位を占めるようになったことがわかる。
2、特許権者の種類別分布
(省略)

表1 2006~2013年の国内、外内の有効な発明特許の職務・非職務状況(省略)

(1)国内の状況
1.国内の特許権者の種類別分布
(省略)

図4 2013年の有効な発明特許の出願人の種類別分布(省略)
図5 2006~2013年の国内の有効な発明特許の特許権者の種類別分布状況(省略)

2.特許権者のランキング
国内の有効な発明特許件数から見ると、上位30位の企業のうち12社が台湾資本の企業又は外国資本の企業であり(付表1参照)、前年より3社減少した。図6に示すように、中国企業の有効な発明特許のランキング上位3位は引き続き国内資本の3社であり、4年連続上位3位にある。このうち、ファーウェイが17,066件で他を引き離し、ZTEが11,606件で第2位であり、シノペックが4,832件で第3位である。

図6 中国企業の有効な発明特許件数上位10社(省略)

大学においては、浙江大学が5,854件でトップであり、清華大学が5,802件でそれに続きいており、この2校で大学の有効な発明特許件数全体の10%超を占めている。上海交通大学が3,334件で第3位である(図7参照)。

図7 国内の大学の有効な発明特許件数上位10校(省略)

科学研究機関においては、財団法人工業技術研究院が2,284件で他を引き離し、電信科学技術研究院が1,578件で第2位であり、中国科学院計算機技術研究所(計算機=コンピュータ)が840件で第3位である(図8参照)。

図8 国内の科学研究機関の有効な発明特許件数上位10位(省略)

(2)外国の状況
1.外国の特許権者の分布
2013年末現在、外内の有効な発明特許において、職務発明が439,619件であり、98.3%を占め、非職務発明が7,769件で1.7%を占めており、近年、外内の有効な職務発明特許の割合は変動しながらもやや増加している(図9参照)。

図9 2006~2013年の外内の有効な発明特許の職務・非職務状況(省略)

2.国の分布
図10に示すように、外内の有効な発明特許において、日本が190,007件でトップであり、米国が92,684件で第2位であり、ドイツが39,804件で第3位である。上位10位の国の有効な発明特許は計418,342件に達し、外内の有効な発明特許全体の93.5%を占めている。

図10 外内の有効な発明特許件数上位10位の国(省略)

3.特許権者のランキング
外内の有効な発明特許の特許権者から見ると、日本のパナソニック、韓国のサムスン電子及び日本のキャノンがそれぞれ12,725件、10,044件及び7,861件で上位3位であり、有効件数が前年よりそれぞれ1.5%、5.1%及び8.0%増加している(図11参照)。

図11 有効な発明特許件数上位10位の外国特許権者(省略)

3、存続年数
特許法第42条は、発明特許権の期間は20年であり、実用新案権及び意匠権の期間は10年であり、いずれも出願日から起算すると定めている。特許権者は、特許権を存続させるには特許権が付与された当年から年金を納付しなければならず、さもなければ、特許権は期間満了前に効力を失う。存続期間が長い特許は通常技術レベルと経済的価値が高い特許であるか、又はコア特許であると言える。
図12には現在の国内、外内の有効な発明特許の存続年数の分布が示されており、横座標は存続年数 であり、縦座標は有効件数である。図から、国内の有効な発明特許の存続年数の多くが3~7年に集中しており、外内は6~10年に集中していることがわかる(図12参照)。

図12 国内、外内の有効な発明特許の存続年数の分布(省略)

図13に示すように、国内の有効な発明特許のうち、存続年数が5年以下のもの(すなわち、出願日が2009年1月1日以降のもの)が53.2% を占めているが、外内のこの割合は10.6%にすぎない。国内の有効な発明特許のうち、有効期間が10年を超えたもの(すなわち、出願日が2003年12月31日以前のもの)は6.7%しかなく、2011年よりは1.2%引き上げられたが、外内のこの割合は29.5%に達しており、2011年よりも3.4%引き上げられている。つまり、外内の有効な発明特許のうち3割の存続年数が10年以上である。

図13 国内、外内の有効な発明特許の存続年数毎のパーセント分布(省略)

以上のデータから、外国企業がパテントポートフォリオをより重視し、特許を企業の市場競争に運用するのに長けており、このため、外内の特許権者は権利取得後にその権利を存続させる意志が強いことがわかる。比較すると、2013年における国内特許の平均存続年数は5.9年であるが、外内の平均存続年数は9.2年であり、平均存続年数から見ると外内は国内の倍近くあり、ある程度、国内の特許運用能力が低いことがわかる。
統計データから、特許権者の種類では、中国企業の有効な発明特許の平均存続年数は6.2年であり、大学の平均存続年数は4.9年であり(付表9参照)、企業が大学よりも特許権を存続させている傾向にある。

4、有効な発明特許の技術分野の分布
近年、中国の独自イノベーション力の向上に伴い、年間の発明特許出願における国内の割合は8割を超え、2013年に権利付与された国内の割合は69.1%に達している。有効な発明特許では、2007年末を振り返ると、中国の有効な発明特許のうち、国内が95,678件であり、外内が176,239件であり、割合には29.6%の差があった。ここ5年で国内の有効な発明特許は、外内の成長率17.7%を遥かに上回る年平均38.8%の成長率で増加し、2013年、国内の発明特許保有件数の割合は56.7%に達し、外内の件数を13.4ポイント上回り、国内の勢いが更に増した。
世界知的所有権機関(WIPO)の最新の国際特許分類(2011年8月更新)によると、35の技術分野のうち、国内は食品化学、製薬、無機材料冶金等の21分野において優位性がある。しかし、光学、半導体、コンピューターテクノロジー等のハイテク分野では、外内の割合が国内を上回っている(表2参照)。

表2 2013年末現在の中国の有効な発明特許の技術分野別分布(省略)

一部のハイテク分野では、有効な発明特許の保有件数上位10位の特許権者に、ファーウェイ、ZTE、フォックスコン等の中国企業がわずかながら入っている(表3参照)。

表3 一部のハイテク分野の有効な発明特許件数の上位10社(省略)

有効な発明特許の存続期間を技術分野別に見ると、表4に示すように、10年以上存続している技術分野は、製薬(漢方薬を含む)、基礎材料化学が国内の上位であり、このことから、これらの分野の特許の国民経済に対する影響が大きいことがわかる。電気機械、電気装置、電気エネルギー、電気通信及び音響・映像技術が外内の上位3位であり、このことから、外内はこれらの分野において基礎特許及びその延長を重視していることがわかる。しかしながら、国内と外内の10年以上存続している有効な発明特許の技術分野別分布状況を水平比較してわかるように、ほとんどすべての分野において、外内の件数が国内の数倍であり、十数倍以上のものもあり、外内のパテントポートフォリオの範囲が広く、強いことは国内のイノベーションの主体の関心を集めるであろう。

表4 10年以上存続している有効な発明特許の技術分野別分布(省略)

全体的に見て、企業を主とする中国のイノベーションの主体は、有効な発明特許の件数において、外国企業に比べてなお差がある。具体的な技術分野、特に一部のハイテク分野では、保有する有効な発明特許件数で外国企業が優位にあり、ある程度において、中国企業は特許権侵害の回避と技術革新との二重のプレッシャーがある。市場競争では、中国のパテントポートフォリオである程度の規模を持っている外国のライバルと対峙しており、中国企業の切り札は多くなく、市場競争で不利な立場にある。このため、中国企業は長期的成長を図る必要があり、技術革新を重視すること、企業を主体とし、市場を方向付けとし、製品を基幹とし、産学官が連携するイノベーション体系を確立すること、業界オリジナルのイノベーション能力、結集したイノベーション能力、及び導入・消化・吸収・再革新能力を全面的に引き上げることで、技術革新と市場競争等の各方面において外国との差を縮めなければならない。
5、中国国内の各省区市の有効特許の分布状況
(省略)

図14 中国の有効な発明特許の地域別分布図(省略)
表5 全国の各省(市、区)の有効な発明特許件数(単位:件)(省略)
表6 各地域の有効な発明特許の分野ランキング(省略)

6、PCTの有効な発明特許の分布状況(省略)
(省略)

表7 中国の国内段階に移行したPCT国際出願の存続年数及び件数(単位:件)(省略)
図15 PCTの有効な発明特許の存続年数毎の国別分布(省略)
表8 PCTの有効な発明特許の国別分野ランキング(省略)

第3章 有効な実用新案の発展動向
1、全体の状況
図16に示すように2013年末現在、中国の有効な実用新案は合計1,936,789件であり、同期比で29.0%増加した。なお、中国国内の有効な実用新案は1,917,122件であり、全体の99.0%を占め、同期比で28.9%増加しており、外内の有効な実用新案は19,667件であり、全体の1.0%を占め、同期比で38.5%増加した。

図16 近年の有効な実用新案の国内、外内の分布傾向(省略)

国内、外内の分布から、国内の有効な実用新案が絶対的優位を占めていると言える。2006年~2013年、中国の有効な実用新案は292,323件から1,936,789件に急増し、31.0%の年平均成長率を維持している。なお、国内の年平均成長率は31.1%であり、外内は24.3%である。
中国が実用新案制度を設けているのは発明特許に対する補充の観点からであり、創造性の低い技術改良を保護するためである。実体審査を行わず、登録までの期間が短いので、社会全体の知財意識の向上に伴って、中国国内の実用新案の出願件数と登録件数は急増した。2013年末現在、中国国内の実用新案の出願は463万件近く、国内と外内の全体に占める割合は99.3%に達しており、登録は340万件近く、国内と外内の全体の99.2%を占めている。一方、外国の多くの先進国は実用新案制度を採っていないので、又は実用新案制度の運用が中国語とは大きく異なるので、外内の実用新案の出願は少なく、その分有効な実用新案においても国内と外内との割合に大きな差が出てきている状況にある。

2、実用新案権者の種類別分布
(省略)

表9 2006~2013年の国内、外内の有効な実用新案の職務・非職務状況(省略)

(1)国内の状況
1.国内の実用新案権者の種類別分布
(省略)

図17 2013年の有効な実用新案の出願人の種類別分布(省略)
図18 2006~2013年の国内の有効な実用新案の実用新案権者の種類別分布状況(省略)

2.実用新案権者のランキング
中国企業の有効な実用新案保有件数は、前年と比べてランキングが大幅に変わった。国家電網が初めてトップ10に入ったにもかかわらず7,994件で他を引き離し、ペトロチャイナが4,339件で前年の第10位から第2位に躍り出て、BYDが4,112件で第3位である(図19参照)。

図19 中国企業の有効な実用新案件数上位10社(省略)

国内の有効な実用新案件数の上位企業のデータから見て、実用新案は知財保護の効果的な手段となっている。特に、電気メーカーと自動車メーカーは、近年の特許出願では、実用新案の割合が、3種類の特許に占める国内の実用新案の割合(2013年は39.7%)を遥かに上回っている。これらのメーカーが実用新案で製品を保護することに重点をおいているのは、これらのメーカーの主力製品の更新、転換が速く、製品の適用期間のほとんどが3~5年であり、実用新案によって権利と保護をできるだけ早く獲得する必要があり、また、実用新案の10年の存続期間でもこれらのメーカーの製品には十分であるからである。また、経済的な観点からは、実用新案の出願費用と維持費用は発明よりも遥かに少ない。これらのメーカーのやり方は中国の同業者が学び、手本とするべきである。
図20に示すように、大学においては、昆明理工大学が1,650件でトップになり、山東科技大学は保有件数は前年より半減したが、それでも1,635件で第2位であり、長安大学が1,530件で前年の第10位から第3位になった。各大学間の差は縮まりつつある。

図20 国内の大学の有効な実用新案件数上位10校(省略)

科学研究機関においては、中国電力科学研究院が834件で他と更に差をつけ、中国水電顧問集団華東勘測設計研究院が361件で第2位であり、北京有色金属研究総院が257件で第3位である(図21参照)。

図21 国内の科学研究機関の有効な実用新案件数上位10位(省略)

(2)外国の状況
1.外国の実用新案権者の分布
2013年末現在、外内の有効な実用新案において、職務考案が18,124件であり、同期比で41.5%増加し、外内の有効な実用新案に占める割合は92.2%であり、非職務考案が1,543件であり、同期比で1.0%増加し、外内の有効な実用新案に占める割合は7.8%である。
図22からわかるように、2013年、外内の職務考案は2012年よりも2ポイント増加しており、企業を示す職務考案がより優位に立ち、割合も伸び続けている。

図22 2006~2013年の外内の有効な実用新案の職務・非職務状況(省略)

2.国の分布
外内の有効な実用新案において、日本が6,943件で米国を超えてトップであり、米国が5,314件で第2位であり、ドイツが1,771件で第3位である。図23からわかるように、米国と日本が中国で有効な実用新案を保有する主な国であり、この二国で外内の6割以上を占めている。

図23 外内の有効な実用新案件数上位10位の国(省略)

日本の実用新案制度は100年を超える歴史があり、日本の技術発展と経済成長、及び外国による特許独占を打ち破るのに歴史的な貢献をしており、このため、日本は実用新案もかなり重視しており、中国における出願件数は2006年から30.3%の年平均成長率を維持している。統計データによると、米国は近年、中国における実用新案の出願件数と登録件数が大幅に増加しており、2013年に中国で受理された外内の実用新案出願において、米国は1,658件であり、同期比で31.5%増加し、2006年以降22.7%の年平均成長率を維持している。出願件数が大幅に増加していることを受けて、日本及び米国の中国における実用新案の件数も急速に伸び、2006年からの平均成長率はそれぞれ22.9%及び23.3%に達する。
米国は実用新案制度を実施していないが、中国における実用新案のパテントポートフォリオを軽視しているわけではなく、また、日本も自国と他国の実用新案制度の運用を重視している。経済の急速なグローバル化に伴って、各国間の国際競争は貿易競争と市場競争のみに存在しているだけではなくなっており、他国の法律を理解し運用して自己の権利を保護し、さらには、規則を合理的に利用してライバルを制圧することができ、これが一国の総合的な競争力を表していることに目を向けるべきである。
3.特許権者のランキング
図24に示すように、外内の有効な実用新案の特許権者では、パナソニックが462件でトップを維持し、フォードが381件で第2位になり、米国モレックスが379件で第3位に甘んじた。

図24 有効な実用新案件数上位10位の外国特許権者(省略)

3、存続年数
図25には現在の国内、外内の有効な実用新案の存続年数の分布が示されており、横座標は存続年数であり、縦座標は有効件数である。図からわかるように、国内と外内の有効な実用新案の存続年数はほぼ一致し、ほとんどが1~4年に集中しており、国内の平均存続年数は3.1年であり、外内は3.7年であり、外内の実用新案の平均存続年数の方が長いという優位性は目立っていない。

図25 国内、外内の有効な実用新案の存続年数の分布(省略)

現在有効な国内の実用新案1,917,122件のうち、5年を超えている実用新案は220,889件しかなく、国内の実用新案全体の11.5%にすぎないが、外内のこの割合は20.3%である(図26参照)。

図26 国内、外内の有効な実用新案の存続年数毎のパーセント分布(省略)

統計データから、特許権者の種類では、中国企業は有効な実用新案の平均存続年数が3.2年であり、大学は平均存続年数が2.3年であり(付表9参照)、企業は大学よりも権利を存続させる傾向にあることがわかる。

4、有効な実用新案の技術分野の分布
世界知的所有権機関(WIPO)の最新の国際特許分類に従って中国の有効な実用新案を分類した。その結果から、国内と外内のパテントポートフォリオにはやや違いがあり、国内は機械工学分野に重点を置いているが、外内は電気工学分野と機器分野に重点を置いていることがわかる。具体的な各分野のデータと国内、外内の有効件数の順位は表10を参照されたい。

表10 2013年末現在の中国の有効な実用新案の技術分野別分布(省略)

有効な実用新案の存続期間を技術分野別に見ると、表11に示すように、5年以上存続している技術分野は、電気機械、電気装置、電気エネルギー、土木技術、機械部品が国内の上位であり、このことから、これらの分野の実用新案の国民経済に対する影響が大きいことがわかる。電気機械、電気装置、電気エネルギー、家具及び光学が外内の上位3位であり、このことから、外内はこれらの分野において周辺特許及びその延長を重視していることがわかる。

表11 5年以上存続している有効な実用新案の技術分野別分布(省略)

5、中国国内の各省区市の有効な実用新案の分布状況
(省略)

図27 中国の有効な実用新案の地域別分布図(省略)
表12 全国の各省(区、市)の有効な実用新案件数(単位:件)(省略)

特許統計ダイジェスト 2014年第13号(通算第165号) 2014年12月5日

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