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2014年中国特許出願、権利付与及び有効特許状況報告(抄訳)

1、出願状況
2014年、国家知的財産権局で受理された3種類の特許出願は計236万1千件であり、前年比で0.7%減少した。なお、発明特許出願は92万8千件であり、前年比で12.5%増加したが、増加率は前年比で14ポイント近く減少した。実用新案出願は86万8千件であり、前年比で2.7%減少した。意匠出願は56万5千件であり、前年比で14.4%減少した。3種類の特許出願全体に占める発明、実用新案及び意匠の割合はそれぞれ、39.3%、36.8%及び23.9%である。
図1 2014年中国の3種類の特許出願受理の月間増減率状況(省略)
受理された発明特許出願のうち、国内出願が80万1千件であり、前年比で13.6%増加し、発明特許出願全体の86.3%を占めており、外内出願が12万7千件であり、前年比で5.7%増加し、発明特許出願全体の13.7%を占めている。国内の発明特許出願のうち、職務発明が64万8千件であり、80.9%を占め、非職務発明が15万3千件であり、19.1%を占めている。

2、権利付与状況
2014年、国家知的財産権局で権利付与された特許は計130万3千件であり、前年比で0.8%減少した。なお、発明特許の権利付与が23万3千件であり、前年比で12.3%増加し、実用新案の権利付与が70万8千件であり、前年比で2.2%増加し、意匠の権利付与が36万2千件であり、前年比で12.3%減少した。
図2 2014年中国の3種類の特許権利付与の月間増減率状況(省略)
権利付与された発明特許のうち、国内の権利付与が16万3千件であり、前年比で13.3%増加し、全体の70.0%を占めており、外内の権利付与が7万件であり、前年比で10.0%増加し、全体の30.0%を占めている。国内の発明特許の権利付与のうち、職務発明が14万6千件であり、89.6%を占め、非職務発明が1万7千件であり、10.4%を占めている。

3、有効特許状況
2014年末現在、国家知的財産権局で権利付与された有効に存続する発明特許は119万6千件であり、前年比で15.7%増加した。なお、国内が70万8千件であり、全体の59.2%を占め、前年比で20.8%増加しており、外内が48万8千件であり、全体の40.8%を占め、前年比で9.0%増加した。2014年末現在、中国の人口1万人当たりの発明特許の保有件数(香港、マカオ、台湾を含まない)は4.9件である(人口データは2013年のデータであり、国家統計局の「中国統計年鑑2014」に由来する)。

4、主な特徴
第一に、特許出願件数が前年から横ばいである。2014年、特許出願受理件数は前年比で0.7%減少したが、基本的に横ばいである。なお、発明特許は12.5%の伸びを維持して安定的に成長しており、実用新案及び意匠の出願受理件数は前年度よりもそれぞれ2.7%及び14.4%減少した。
第二に、特許出願の構造が著しく適正化された。2014年に受理された特許出願のうち、発明、実用新案及び意匠の比率はそれぞれ39.3%、36.8%及び23.9%であり、2013年の比率34.7%、37.5%及び27.8%に比べて、構造が明らかに変化し、発明の比率が実用新案を超えて3種類の特許のトップになった。創造の重心が技術レベルのより高い発明に傾いていっており、中国のイノベーションレベルが向上し、イノベーションの発展をけん引する発明特許の「リーダー」的役割がより顕著になったことがわかる。
第三に、地域別の特許出願の伸びが依然としてはっきりと分かれている。区域別で見ると、発明特許出願受理件数の伸びは、貴州省(105.7%)、広西省(54.6%)、重慶市(54.6%)、安徽省(43.3%)及び甘粛省(33.4%)が全国31の省(市、区)の上位5位であり、遼寧省(-27.2%)、陜西省(-7.9%)、内モンゴル自治区(-0.6%)及び上海市(-0.1%)が前年比で減少している。
第四に、企業の知的財産権創造の主体的地位が引き続き安定している。2014年、中国企業の発明特許出願は48万5千件であり、国内の発明特許出願受理件数の60.5%を占めており、前年から横ばいである。中国企業の発明特許取得は9万2千件であり、国内の発明特許権利付与の56.4%を占めており、前年より1.5ポイント増えた。企業が市場の主体となって、独自イノベーションにおいて決定的な役割を果たしている。中国では企業を主体とする技術革新体制が着実に確立された。
第五に、人口1万人当たりの発明特許保有件数が新たなレベルに到達した。2014年末現在、中国の人口1万人当たりの発明特許保有件数は4.9件になり、「第12次5カ年計画綱要」で提起された目標よりも1.6件多い。中国の有効な発明特許のうち、国内の有効件数が70万8千件であり、比率は60%近くであり、件数の上では外内よりも優位性が顕著である。ただし、次の点には注意すべきである。有効な発明特許の運用程度を反映している平均存続期間から見ると、国内の特許は6.0年であるのに対し、外内の特許は9.4年である。また、有効な発明特許の複雑さと技術革新力を反映している明細書の頁数及び請求項数から見ると、国内の特許は7.3頁及び7.8項であり、外内の特許は18.2頁及び17.6項である。質の上では国内の特許と外内の特許とにはなお大きな差がある。
第六に、一部の技術分野のパテントポートフォリオは前途遼遠である。世界知的所有権機関が区分した35の技術分野のうち、2014年中国の国内の発明特許保有件数が外内を上回っているものは22分野あるが、光学、運輸等の分野は外内との差が大きい。例えば、光学分野では、外内の保有する発明特許件数は国内の1.8倍であり、運輸分野は1.7倍である。35の技術分野において10年以上存続している有効な発明特許から見ると、外内の特許保有件数は国内の3.0倍であり、運輸分野では7.6倍に達している。したがって、一部の技術分野における中国のパテントポートフォリオは強化する必要がある。(劉磊)
付表1 2014年地域別の3種類の特許出願受理状況(省略)
付表2 2014年地域別の3種類の特許権利付与状況(省略)
付表3 2014年地域別の有効な発明特許件数の状況(省略)

特許統計ダイジェスト 2015年第6号(通算第173号) 2015年3月26日

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