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ビジネスモデル分野の中国特許出願データ分析

ビジネス方法とは、各種のビジネス活動及び事務活動を実現する方法であって、証券、保険、リース、競売、広告、サービス、運営管理、経営管理、事務手配等のビジネス活動又は事務活動の方法を含む、人間の社会経済活動の規則及び方法に対する広義の解釈である。ビジネス方法に関する特許出願は単なるビジネス方法の特許出願と、ビジネス方法関連の特許出願とに分けられる。単なるビジネス方法の特許出願とは、単なるビジネス方法を主題とする特許出願であって、中国特許法第25条第1項第(2)号に規定される知的活動の規則及び方法に属しており、特許法の保護の客体に属しない。ビジネス方法関連の特許出願とは、コンピューター及びインターネット技術を用いたビジネス方法を主題とする特許出願をいう。本稿はビジネス方法関連の特許出願の出願件数についての比較研究と、このような出願の分類毎の出願件数の今後の変化傾向についての分析とを通じて、中国企業がパテントポートフォリオを合理的かつ選択的に行う参考として提供する。

意識が向上し特許件数が安定的に増加する
本稿の統計データはビジネス方法関連の特許出願(以下、「ビジネス関連出願」という)のみを扱っており、G06Q及びG06F17/60の分類番号を用い、検索期間を2015年7月22日までとして中国特許要約データベースを検索した。また、特許の公開と出願とにはずれがあり、2014年に出願された特許出願がほとんど公開されていない状態にあるので、2014年の出願件数は完全な統計データではない。
ビジネス関連出願の発展はコンピューター技術を基礎としている。1999年までは中国のコンピューター技術の発展及び利用が初期段階にあり、コンピューター技術の発展の制約を受け、ビジネス関連出願の中国特許出願件数は毎年基本的に数件から数十件というレベルであり、年間平均成長率はあまり変化がない。1999年までの中国出願人による該当する特許出願は207件である。この時期、中国企業の知的財産権保護意識は全体的にやや低く、中国のビジネス関連出願の発展も初期段階にある。それに比べて、1999年までの中国における外国からのビジネス関連出願件数は合計1386件であり、中国国内の出願件数合計を遥かに上回っており、この分野における外国企業の特許保護意識が中国企業よりも進んでおり、中国企業による中国におけるパテントポートフォリオの展開に先んじていたことがわかる。

ビジネス方法分野の中国特許出願件数の推移(グラフ)(省略)

中国の経済発展及び科学技術の進歩に伴い、中国人出願によるビジネス関連出願の件数が安定的に増加し始めた。2000年~2008年の中国国内のビジネス関連出願の出願件数は、2000年には154件であったのが、2008年には1533件になり、2008年までの中国国内のビジネス関連出願の出願件数は合計7656件である。グラフからわかるように、2008年は、中国人出願による出願件数と中国における外国からの特許出願件数とが基本的に同じである。これは中国のビジネス関連出願の発展が安定期に入り、知的財産権に対する中国企業の保護意識も高くなってきたことを示している。その後の数年は中国国内のビジネス関連出願の特許出願件数が急増期に入り、2005年からは中国国内のビジネス関連出願の出願件数が毎年1000件以上ある。グラフからわかるように、2008からは、中国国内のビジネス関連出願の出願件数がうなぎ昇りに上昇し、大幅に増加した。2009年の出願件数は2070件であり、2010年~2014年は毎年2000件近くの伸びで飛躍的に発展しており、現在の中国人出願によるビジネス関連出願件数は合計で、中国における外国からの特許出願件数合計(25324件)の1.4倍の35959件となっている。中国企業に比べて、中国における外国からの出願件数は、2012年に2282件という最高値に達しているが、2001年から基本的に毎年1400件~2000件である。
このような状況になったのはいつくかの原因によると思われる。第一に、中国はビジネス関連出願に対して常に慎重な態度で審査に臨んできており、権利を取得することができないことが外国出願人の中国出願の積極性に影響している。第二に、外国企業の中国出願は比較的早く、特許ポートフォリオがすでにある程度形成されており、ポートフォリオにおいては比較的良好な保護範囲に達している。

優位性により経済の発展動向に順応する
該当する特許の出願件数全体では、中国企業は外国企業よりも絶対的優位にあるが、着手が遅く、発展のバランスが悪い等の不利な要素については、中国企業は自分の特許戦略をできるだけ早く調整して、企業の競争力を引き上げるべきである。
2000年以降のビジネス関連出願でカバーされる各サブ分野の特許出願件数の推移について統計を取った。
ビジネス関連出願の7つのサブ分野において中、出願件数の統計結果から見ると、2010年までは各サブ分野の年間の出願件数はあまり変化がなく、2010年以降に変化が現われ始めている。なお、G06Q20/、G06Q40/、G06Q90/、G06Q99/の4つのサブ分野におけるビジネス関連出願は年間出願件数が少なく、年間増加幅も小さく、基本的に安定的な発展状態にある。
また、G06Q10/、G06Q30/、G06Q50/の3つの分野におけるビジネス関連出願は、2010年までの年間出願件数は大差がなく、増加幅が基本的に同じであるが、2010年以降は、年間出願件数に顕著な増加が見られる。特に2つのサブ分野G06Q10/(経営、管理)及びG06Q50/(特定の業種に特に適合したシステム又は方法)の年間出願件数は、G06Q10/が2010年の1911件から2013年には3738件に、G06Q50/が2010年の1506件から2013年には4183件に増加した。上記の増加が最も速い2つのサブ分野の特許出願データについて更に統計を取ると、以下の点がわかった。上記の2つのサブ分野の、G06Q10/06(資源、ワークフロー、人員又はプロジェクト管理、例.組織化、計画、スケジューリング、時間的、人的又は物的資源の割り当て;事業計画、組織モデル)及びG06Q50/06(電気、ガス又は水道供給)に関する出願件数が大幅に増加している。2011年~2014年におけるG06Q10/06の出願件数は合計6473件であり、G06Q10/の出願件数全体の49.3%を占めており、G06Q50/06の出願件数は合計4019件であり、G06Q50/の出願件数全体の30.8%を占めている。
以上のデータは基本的に、それぞれの業種における中国のビジネス関連出願の出願データの概況と業界の近年の発展動向を示している。ビジネス関連出願は電子商取引、金融サービス等の典型的な分野に限らず、経営、管理、事業計画等の分野において急速に発展しており、人間行動及び社会活動にますます多くかかわり、社会経済の発展に伴って他の分野にますます多くかかわるようになることがわかる。ビジネス方法分野における中国企業の特許ポートフォリオの着手は遅いが、外国企業よりも中国企業の方が中国の社会経済の発展動向を理解しており、先天的に優位である。特に、「インターネットプラス」の急速な普及に伴って、インターネットを技術的枠組みとして興った新しいビジネスイノベーションモデルがますます多くなり、活用分野がますます広がり、市場でビジネス的に成功する例も増えてきた。中国企業、特に優れた柔軟性と創造性で名高い小規模及び零細企業は、後の者が先の者を追い越すように、現在の中国社会及び経済の発展傾向に着目し、社会発展のニーズに順応し、自社の強みを組み合わせて、より多くの分野で特許ポートフォリオを形成すべきである。(知識産権報 白雪涛)

2015-09-23

我国在商业方法领域专利申请数据分析

商业方法是指实现各种商业活动和事务活动的方法,是一种对人的社会经济活动规则和方法的广义解释,包括证券、保险、租赁、拍卖、广告、服务、经营管理、行政管理、事务安排等商业活动或事务活动的方法。涉及商业方法的发明专利申请可以分为单纯的商业方法发明专利申请和商业方法相关发明专利申请。单纯的商业方法发明专利申请是指以单纯的商业方法为主题的发明专利申请,属于我国专利法第二十五条第一款第(2)项规定的智力活动的规则和方法,但不属于专利法保护的客体。商业方法相关发明专利申请是指以利用计算机及网络技术实施商业方法为主题的发明专利申请。本文通过对商业方法相关发明专利申请的申请量比较研究以及对此类申请不同分类未来申请量的变化趋势的分析,为我国企业选择制定合理的专利布局提供参考。

意识提升 专利数量稳步增长
本文统计数据仅涉及商业方法相关发明专利申请(下称涉商申请),使用分类号为G06Q和G06F17/60在中文专利摘要数据库进行检索,检索时间截至2015年7月22日。此外,由于发明专利申请公开存在滞后性,2014年提交的相关发明专利申请大多数处于未公开状态,因此,该年度的申请量为不完全统计数据。
涉商申请的发展是建立在计算机技术的基础之上,在1999年之前,我国计算机技术的发展和应用处于萌芽阶段,受计算机技术发展的约束,涉商申请的国内专利申请量基本处于每年几件到几十件的发展水平,年均增长变化不大。截至1999年,国内申请人提交相关专利申请207件。这一时期,国内企业的知识产权保护意识整体上较为薄弱,国内涉商申请的发展也处于起步期。相比而言,截至1999年,国外在华涉商申请总量为1386件,远高于国内申请总量,这说明国外企业在该领域的专利保护意识要早于国内企业,并先于国内企业在中国展开了专利布局。
随着我国经济发展以及科技的不断进步,国内申请人在国内涉商申请量开始稳步增长。2000年至2008年,国内涉商申请的申请量从2000年的154件增长到2008年的1533件,截至2008年,国内涉商申请的总申请量已达到7656件。从图中可以看出,2008年,国内申请人提交的国内申请量与国外在华提交的专利申请量基本持平。这表明我国涉商申请的发展已进入稳步发展期,并且国内企业对于知识产权的保护意识也在逐步加强。随后几年,国内涉商申请的专利申请量进入快速增长阶段,自2005年开始,国内涉商申请的申请量每年都在1000件以上。由图可见,自2008年起,国内涉商申请的申请量呈直线上升趋势,出现了大幅增长。2009年当年的申请量就达到2070件,2010年至2014年间,更以每年近2000件左右的增长速度飞速发展,截至目前,涉商申请的国内申请总量已达到3.5959万件,是国外在华专利申请总量(2.5324万件)的1.4倍。相较于国内企业,国外在华申请量自2001年起基本维持在每年1400件至2000件之间,仅在2012年达到了2282件的最高值。
笔者认为,导致上述情况的原因有几个方面:第一,我国对于涉商申请的审查一直保持谨慎的审查态度,国外在华申请因未能获得相应授权从而影响到申请人在华申请的积极性;第二,国外企业在华提交专利申请较早,已形成了一定规模的专利布局,在布局上已经达到了较好的保护范围。

抢抓优势 适应经济发展趋势
在相关专利申请总量上,虽然国内企业相较于国外企业已处于绝对优势,但是,面对起步较晚、发展不均衡等不利因素,国内企业应当尽快调整自己的专利战略,不断提升企业竞争力。
笔者对2000年之后涉商申请所覆盖的各个子领域专利申请量的年度变化进行了统计。
在涉商申请的7个子领域中,从申请量的统计结果来看,2010年之前各子领域年度申请量变化不大,2010年之后才开始出现明显变化。其中,涉及G06Q20/、G06Q40/、G06Q90/、G06Q99/这4个子领域下的涉商申请年度申请量较低并且年度增幅较小,基本上处于平稳发展状态。
此外,涉及G06Q10/、G06Q30/、G06Q50/这3个子领域的涉商申请,在2010年之前年度申请量相差不大,增长幅度基本一致,但是,自2010年之后,年度申请量出现显著增长,尤其是涉及G06Q10/(行政、管理)和G06Q50/(专门适用于特定经营部门的系统或方法)两个子领域的年度申请量分别从2010年的1911件和1506件增长到2013年的3738件和4183件。笔者进一步对上述增速最快的两个子领域的专利申请数据进行了统计,发现以上两个子领域,涉及G06Q10/06(资源、工作流、人员或项目管理,例如组织、规划、调度或分配时间、人员或机器资源;企业规划;组织模型)和G06Q50/06(电力、天然气或水供应)的申请量出现了大幅增长。2011年至2014年期间,G06Q10/06的申请总量为6473件,占G06Q10/申请总量的49.3%,G06Q50/06的申请总量为4019件,占G06Q50/申请总量的30.8%。
以上数据基本显示了我国涉商申请在不同行业的申请数据概况以及近年来的行业发展动向。可以看出,涉商申请已经不再局限于电子交易、金融服务等典型领域,并且在行政、管理、企业规划等领域得到了快速的发展,涉及到越来越多的人类行为和社会活动,并将随着社会经济的发展涉及越来越多的其他领域。国内企业虽然在商业方法领域的专利布局起步较晚,但是相较于国外企业,国内企业更加了解我国社会经济发展的动向,占据着先天优势。特别是,随着“互联网+”概念的迅速推广,以互联网为技术架构而蓬勃发展起来的新商业创新模式越来越多,应用领域越来越广,在市场上获得商业成功的案例也日渐增多。笔者建议,国内企业,特别是以灵活性高、创新性强著称的小微企业,应当着眼于当前我国社会和经济的发展趋势,适应社会发展的需要,结合自身的优势在更多的领域展开专利布局,以便后来者居上。 (知识产权报 作者 白雪涛)

2015-09-23

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