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2015年中国法院(裁判所)知的財産判例10選(上)

2015年中国法院(裁判所)知的財産判例10選(上)

一、知的財産権民事事件
1.本田技研工業の意匠権非侵害確認と損害賠償
石家庄双環汽車股份有限公司と本田技研工業株式会社との意匠権非侵害確認、損害賠償紛争の上訴事件
[最高人民法院(2014)民三終字第7号民事判決書]
【要旨】
石家庄双環汽車股份有限公司(以下、「双環社」という)が自動車の意匠権を侵害しているとして、2003年、本田技研工業株式会社(以下、「ホンダ社」という)は警告状を送るとともに、法院に意匠権侵害訴訟を起こした。2003年10月16日、双環社は、自社が製造及び販売する本件自動車の意匠が本件意匠権を侵害していないことを法に従って確認するよう請求して石家庄市中級人民法院に訴えを提起した。その後、国家知的財産権局特許複審委員会(審判部)に対して本件意匠権の無効審判請求をした。双環社は、本件意匠権の無効審決の行政决定が一審、二審の行政訴訟によって維持された後、ホンダ社が警告状を送り続けたことにより、双環社が本件自動車の販売を延期し、物品の外観及び金型を改めて作り直すことになり、経済的損失がもたらされたとして、2008年4月26日、自身が提起した非侵害確認訴訟において訴訟請求を追加して、経済的損失及び弁護士費用、鑑定料、訴訟費用の計2579.139万元(約3兆7398億円)の賠償をホンダ社に命ずるよう請求した。ホンダ社は本件意匠の無効審決の行政判決を不服として再審を請求した。最高人民法院は2010年11月26日に本件意匠権の効力につき、訴えられた審決を取り消す(2010)行提字第3号行政判決を出した。意匠権の効力が回復した後、ホンダ社は賠償金額を上げて、双環社等を対象として河北省高級人民法院に対して本件意匠権の侵害訴訟を起こした。この事件は最高人民法院により、河北省高級人民法院を一審の裁判所とし、石家庄市中級人民法院が審理する非侵害確認訴訟を河北省高級人民法院に上げて、意匠権侵害紛争事件と一括して審理するように裁定された。河北省高級人民法院は、2013年1月16日、それぞれ立件して審理を行った。双環社は、2013年4月1日、ホンダ社が警告状を送って世論が悪化したことによりその経営権、名誉権が損なわれたとして、賠償金額を引き上げて、36574万元(約54億3965万円)の賠償を請求した。河北省高級人民法院は、この事件の紛争につき一審において、双環社により製造、販売される本件自動車はホンダ社の本件意匠権を侵害していないと確認したこと、ホンダ社は経済的損失5000万元(約7億4365万円)(合理的な権利保護費用を含む)を双環社に賠償すること、双環社の他の訴訟請求は棄却することを判決した。双環社とホンダ社はいずれもこれを不服として、最高人民法院に上訴した。最高人民法院は、双環社により製造、販売される本件自動車がホンダ社の本件意匠権を侵害しないことを確認するとともに、ホンダ社が賠償する経済的損失を1600万元に改めることを判決した。
【釈義】
この事件は審理において管轄権の異議、特許権侵害関連の訴訟、本件意匠権の権利確定等の紛争にかかわっており、審理に12年もかかった。この事件の判決により、非侵害確認紛争と損害賠償紛争とは2つの別の法律関係であることが明確化されるとともに、審理により明らかになった事実に基づいて、事実上は原審の裁判所が非侵害確認紛争及び損害賠償紛争についていずれも審理済みであり、手続上は当事者双方の訴権を保証した上で、この事件の事由が変更され、非侵害確認紛争と損害賠償紛争とに明確化された。この事件の判決により、権利者が侵害の警告を送り自社の適法な権益を保護することは民事上の権利を行使する当然の理であるが、権利行使は合理的範囲でなければならないことが明確化された。権利者の権利保護手法が適切であるか否かは、警告を受けた行為が侵害であるか否かの最終結論を判断根拠とするのではなく、権利者の権利保護手法が正当であるか否か、公平な競争秩序に反するか否か、競合への打撃があるか否かを判断基準とする。侵害認定は専門的で複雑であるので、警告行為についての権利者の侵害の確信性を過度に要求することはできず、そうでなければ、権利侵害警告制度の正常な効用が妨げられて、このような制度の目的と矛盾してしまう。この事件の判決は警告状送付の適法性、公平な競争との関係性、及び市場で取り引きする者のビジネスリスク等から多角的に述べており、知的財産権侵害警告行為が結局のところ正当な権利保護行為であるのか、それとも、不正競争行為に属するのかという認定、及びこれによる損害賠償をどのように審理するかについて、詳細に説明し、明確に判断しており、知的財産権の権利者が侵害の警告によって権利を保護する関連法規が確立され、同様の事件の審理、判決にとって参考となり、この分野の裁判基準の統一にとって意味がある。

2.「ハンディシャワーノズル」意匠権侵害
高儀股份公司と浙江健龍衛浴有限公司との意匠権侵害紛争の再審事件
[最高人民法院(2015)民提字第23号民事判決書]
【要旨】
2012年11月、浙江健龍衛浴有限公司(以下、「健龍社」という)が製造、販売及び販売許諾する麗雅(麗雅=華美、優美)シリーズ等のバスルーム製品が「ハンディシャワーノズル」の意匠権を侵害しているとして、高儀股份公司(Grohe AG)(以下、「グローエ社」という)は侵害訴訟を起こした。浙江省台州市中級人民法院は一審で次のように認定した。グローエ社はノズルの流水面のデザインが本件登録意匠のデザインの要点であると主張しているが、この主張は意匠登録書類の「簡単な説明」に具体化されておらず、本件登録意匠と被疑侵害意匠とはノズルの流水面における類似性は高いが、ノズル頭部周辺のデザイン、ハンドルのデザイン等の点で相違があり、両者は類似に当たらない。これにより、グローエ社の訴訟請求を棄却する判決を下した。グローエ社はこれを不服として上訴した。浙江省高級人民法院は二審で次のように認定した。トラック形状のノズル出水面は本件登録意匠が先行デザインとは相違するデザインの特徴として重点的に考慮すべきであり、被疑侵害意匠は正にこれと類似性の高い流水面デザインを採用している。被疑侵害意匠と本件登録意匠とはシャワーノズルの全体的な輪郭、ノズルとハンドルとの長さの分割比等の点で非常に類似しており、両者は類似に当たる。これにより、健龍社の侵害停止、侵害物品の在庫廃棄、グローエ社に対する経済的損失10万元(約196万円)の倍賞を判決した。健龍社はこれを不服として、最高人民法院に再審を請求した。最高人民法院はこの事件の再審理を裁定するとともに、2015年8月11日、二審判決を取り消し、一審判決を維持するという再審判決を言い渡した。
【釈義】
この事件は司法において議論が多い意匠のデザインの特徴及び機能的特徴の問題にかかわっている。最高人民法院は、登録意匠のデザインの特徴には先行デザインとは相違する新規の内容が具体化され、創作者の先行デザインに対する創造的な貢献も具体化されていると認定した。先行デザインとは相違する登録意匠のデザインの特徴が全て被疑侵害意匠に含まれていない場合には、一般に、被疑侵害意匠と登録意匠とは類似しないと推定することができる。デザインの特徴に対する認定は、主張するデザインの特徴について意匠権者が挙証しなければならず、第三者は反証を提示してこれを覆すのが許容される。機能的デザインの特徴に対する認定は、そのデザインが機能的又は技術的条件により制限されて選択可能性がなくなっているか否かにあるのではなく、意匠物品の一般消費者からみてそのデザインが特定の機能のみで決定されているか否かにあるのであって、そのデザインの美観の有無を考慮する必要はない。再審理での判決は、意匠のデザインの特徴の意義、証明、確定及び侵害判断における考えについて系統的に述べるとともに、機能的特徴の意義、類別及び認定について論述を展開し、その上で、意匠の侵害判断の裁判基準を明確化しており、大変重要である。

3.電子商取引プラットフォームの特許侵害の連帯責任
威海嘉易烤生活家電有限公司と永康市金仕德工貿有限公司、浙江天猫網絡有限公司との特許権侵害紛争の上訴事件
[浙江省高級人民法院(2015)浙知終字第186号民事判決書]
【要旨】
威海嘉易烤生活家電有限公司(以下、「嘉易烤社」という)は名称を「赤外線加熱調理装置」とする特許の特許権者であり、この特許は2014年11月5日に権利を取得した。嘉易烤社は、永康市金仕德工貿有限公司(以下、「金仕德社」という)が天猫(Tmall、アリババグループ系列のオンラインショッピングモール)上で販売したバーベキューグリルが上述の特許権を侵害しており、嘉易烤社が権利侵害の苦情を申し立てたにもかかわらず、浙江天猫網絡有限公司(以下「天猫社」という)が有効な措置を講じなかったので、共同で侵害責任を負うべきだと考えた。浙江省金華市中級人民法院は次のように認定した。金仕德社の製品は嘉易烤社の特許権を侵害しており、嘉易烤社が提出した苦情申立ての資料は天猫社の書式要件を満たしており、天猫社はこの資料について審査不合格の処理をしただけで、合理的な審査義務を尽くしてはおらず、損害の拡大を防止する必要な措置も講じておらず、損害が拡大した分については金仕德社と連帯責任を負うべきである。したがって、金仕德社は直ちに侵害物品の販売を停止し、嘉易烤社に経済的損失15万元(約294万円)を賠償し、天猫社はこのうち5万元について連帯して賠償責任を負うよう判決を下した。天猫社はこれを不服として上訴した。浙江省高級人民法院は次のように認定した。嘉易烤社の苦情申立ては権利侵害責任法に規定された「通知」の基本要件を満たしており、有効な通知に属する。天猫社は苦情申立てを受けてから遅滞なく必要な措施を講じていないので、損失の拡大した分について連帯責任を負うという一審の判決は不当ではなく、したがって、一審の判決を維持する。
【釈義】
この事件はインターネットのプラットフォームで特許権侵害物品を販売した場合にその責任をどのように確定するかという問題にかかわっている。特許侵害はひと目でわかるものではないので、二審の判決では、権利侵害責任法に規定される「必要な措施」はリンクの削除、遮断、切断に限定されるものではなく、侵害された性質、侵害の具体的状況及び技術手段等に基づいて総合的に確定しなければならないが、苦情申立資料を被申立人に伝えることは必要な措施の一つとすべきであり、これを前提として、この事件では天猫社が必要な措施を講じていないと認定した。この事件は著作権分野の「通知-非通知」制度を参考としており、権利者の利益を保護しながら、苦情申立制度の濫用の防止にも役立ち、権利者と被申立人との利益バランスも考慮されており、電子商取引のプラットフォームの健全で秩序ある発展に有益である。

4.「星河湾」商標権侵害及び不正競争
広州星河湾実業発展有限公司、広州宏富房地産有限公司と、江蘇煒賦集団建設開発有限公司との商標権侵害及び不正競争紛争の再審事件
[最高人民法院(2013)民提字第102号民事判決書]
【要旨】
広州宏富房地産有限公司(以下、「宏富社」という)は、それぞれ第36類の「不動産リース、不動産管理」等及び第37類の「建築」等の役務項目の指定が決定された第1946396号及び第1948763号の結合商標を保有しており、後に広州星河湾実業発展有限公司(以下、「星河湾社」という)へ譲渡した。宏富社は許諾を得て上述の登録商標2件を使用しており、自社の名義で侵害訴訟を起こす権利がある。宏富社及びその関連企業は広州、北京、上海等で「星河湾」と名付けた不動産プロジェクトを次々に開発しており、「星河湾」不動産プロジェクト及び星河湾社は多くの栄誉を次々に得ている。2000年から、江蘇煒賦集団建設開発有限公司(以下、「煒賦社」という)は江蘇省南通市で「星河湾ガーデン」、「星辰ガーデン」、「星景ガーデン」等複数の不動産プロジェクトを進めており、居住区の名称はいずれも南通市民政局の認可を受けている。星河湾社、宏富社は、煒賦社の開発する不動産プロジェクトにおける「星河湾」という文字の煒賦社による使用が、登録商標を侵害し、不正競争に当たるとして、訴訟を起こした。江蘇省南通市中級人民法院は一審で次のように認定した。煒賦社が開発するマンションの名称として「星河湾ガーデン」を使用することは、このマンションの由来を消費者に混同させておらず、商標侵害に当たらない。主観的には便乗する故意はなく、客観的には消費者の誤認ももたらしておらず、不正競争にも当たらない。そこで、星河湾社、宏富社の訴訟請求の棄却を判決した。星河湾社、宏富社はこれを不服として、江蘇省高級人民法院に上訴した。江蘇省高級人民法院は二審で上訴を棄却し、原判決を維持した。星河湾社、宏富社はこれを不服として、最高人民法院に再審を請求した。最高人民法院は再審理で次のように認定した。煒賦社が商標「星河湾」に類似する標章「星河湾ガーデン」をマンション名として使用することは、公衆に容易に混同、誤認させることになり、星河湾社、宏富社のその商標権に対する侵害に当たる。したがって、一審、二審の判決取消しを判決するとともに、煒賦社の未販売のマンション及び今後開発予定のマンションにおいてそのマンション名として「星河湾」に関連した名称を使用してはならず、経済的損失5万元を星河湾社、宏富社に賠償しなければならないと命じた。
【釈義】
この事件は不動産販売等の役務区分における登録商標の保護及び侵害認定後の責任負担の問題にかかわっており、社会的に広く注目を集めた。最高人民法院は再審判決で次のように明確化した。商標権等の知的財産権と物件等の財産権とが抵触した場合に、当事人が使用停止の法的責任を負うよう命ずるか否かは、善意取得の保護の原則に従うとともに公共の利益に配慮しなければならない。この事件では、「星河湾」の文字を含む煒賦社の居住区名が既に民政官庁の認可を受けていること、居住区の住民が入居して数年になること、住民がこの不動産を購入した時に居住区名が星河湾社の商標権を侵害していると知っていたことを証明する証拠がないこと、この居住区名の使用停止を命じた場合、商標権者と公共の利益及び居住区の住民の利益とが抵触することが考慮された。したがって、この居住区名の使用停止は命じていない。しかし、未販売のマンション及び今後開発予定のマンションにおいてそのマンション名として「星河湾」に関連する名称を使用してはならない。この事件の判決は適法な範囲において商標権者の利益を保護するとともに、社会の公共秩序及び公共の利益に対して、あるべきでない影響及び侵害をもたらすことがないようにしており、十分に意味のある司法裁判である。

5.「啓航考研」(啓航=出航、考研=大学院受験)の先使用による権利非侵害
北京中創東方教育科技有限公司と北京市海淀区啓航考試培訓学校、北京市啓航世紀科技発展有限公司との商標権侵害紛争の上訴事件
[北京知的財産権法院(2015)京知民終字第588号民事判決書]
【要旨】
貴陽市雲岩区啓航英語培訓学校は2003年に第41類の学校(教育)等の役務における「啓航学校Qihang School」(Qihangは啓航のピンイン)の登録商標を取得しており、北京中創東方教育科技有限公司(以下、「中創社」という)に商標許諾により専用使用権を与えた。中創社は、北京市海淀区啓航考試培訓学校(以下、「啓航考試学校」という)と北京市啓航世紀科技発展有限公司(以下、「啓航社」という)とが共同で運営する啓航世紀ウェブサイト、配布する宣伝資料、名刺、教材等において、また、対外的な加盟行為において、本件商標と類似する「啓航考研」等の標章を使用していることに気づき、上述の行為が本件商標の商標権を侵害すると考えて、法院に訴えた。啓航考試学校の設立は1998年であり、啓航社は2003年に設立された。1998年から2001年まで、啓航考試学校は中国人民大学出版社により出版された各種の大学院入試書籍を編集していた。啓航考試学校と啓航社とは、これは自社が先に登記、使用して知名度が既にある企業名及び商号の使用であり、中創社の享受する商標権を侵害していないと考えた。北京市海淀区人民法院及び北京知的財産権法院はいずれも次のように認定した。「啓航」商標の出願日である2001年10月18日の前に、啓航考試学校は、既に出版された書籍において「啓航考研」の文字を使用しているとともに、公のメディアで「啓航考研」の学生募集情報を発信しており、また、或る程度の規模があるので、商標法第59条第3項の適用要件を満たしており、登録商標の商標権に対する侵害に当たらない。
【釈義】
商標法第59条第3項の規定により、他人が先に使用し、一定の影響力を有するようになった商標について、登録商標の商標権者は、当該他人の元の使用範囲において使用の継続を禁止する権利を有しない。ただし、区別要素の追加を適宜に要求することができる。この条項は第3次改正商標法において追加された内容であり、司法においてこの条項を適用する案件はまだ多くはないが、理論上、具体的な適用要件によってはずれがある。この事件はこの条項の適用要件を十分に分析して整理しており、先使用の時点、一定の影響力があるという判断、及び元の範囲等について詳細に論じており、このような事件の審理にとって参考となる。

2016-05-03

2015年中国法院10大知识产权案件详解(上)

一、知识产权民事案件
1.确认不侵犯本田汽车外观设计专利权及损害赔偿案
石家庄双环汽车股份有限公司与本田技研工业株式会社确认不侵害专利权、损害赔偿纠纷上诉案
[最高人民法院(2014)民三终字第7号民事判决书]
【案情摘要】
本田技研工业株式会社(简称本田株式会社)以石家庄双环汽车股份有限公司(简称双环股份公司)涉嫌侵害其汽车外观设计专利权为由,于2003年向其发送警告函并向法院提起侵害专利权诉讼。双环股份公司于2003年10月16日向石家庄市中级人民法院起诉请求依法确认其生产和销售的涉案汽车的外观设计未侵害涉案专利权。嗣后向国家知识产权局专利复审委员会提出宣告涉案专利权无效的请求。双环股份公司在宣告涉案专利权无效的行政决定经一、二审行政诉讼被维持后,以本田株式会社连续发送侵权警告信,致使双环股份公司推迟涉案汽车上市销售,并且重新对产品外观及模具进行改造,造成其经济损失为由,于2008年4月26日在其提起的确认不侵权之诉中,增加诉讼请求,请求法院判令本田株式会社赔偿其经济损失及律师费、评估费、诉讼费共计人民币2579.139万元。本田株式会社对宣告涉案专利无效的行政判决不服申请再审,最高人民法院就涉案专利权的效力于2010年11月26日作出(2010)行提字第3号行政判决,判决撤销被诉决定。在专利权恢复有效后,本田株式会社提高侵权赔偿数额,针对双环股份公司等向河北省高级人民法院提起侵害涉案专利权诉讼。该案经最高人民法院裁定由河北省高级人民法院作为一审法院,并将石家庄市中级人民法院审理的确认不侵权诉讼提至该院,与侵害专利权纠纷案件合并审理。河北省高级人民法院于2013年1月16日分别立案进行了审理。双环股份公司于2013年4月1日以本田株式会社发送警告信散布不良舆论,导致其经营权、名誉权受损为由,增加索赔数额,请求赔偿36574万元。河北省高级人民法院就本案纠纷作出一审判决:确认双环股份公司生产、销售的涉案汽车不侵害本田株式会社涉案专利权;本田株式会社赔偿双环股份公司经济损失人民币5000万元(含合理维权费用);驳回双环股份公司的其他诉讼请求。双环股份公司和本田株式会社均不服,向最高人民法院提起上诉。最高人民法院判决确认双环股份公司生产销售的涉案汽车不侵害本田株式会社涉案专利权,改判本田株式会社赔偿经济损失1600万元。
【典型意义】
本案在审理中涉及管辖权异议、侵害专利权关联诉讼、涉案专利权确权诉讼等纠纷,导致审理长达十二年。本案判决明确了确认不侵权纠纷与损害赔偿纠纷为两个不同的法律关系,并根据审理查明的事实,在原审法院就确认不侵权和损害赔偿纠纷事实上均已进行了审理,并在程序上也保证了双方当事人诉权的基础上,变更了本案的案由,明确为确认不侵权以及损害赔偿纠纷。本案判决明确,权利人发送侵权警告维护自身合法权益是其行使民事权利的应有之义,但行使权利应当在合理的范围内。权利人维权的方式是否适当并非以被警告行为是否侵权的最终结论为判断依据,而是以权利人维权的方式是否正当,是否有违公平的竞争秩序,是否存在打击竞争对手作为衡量的标准。由于侵权认定的专业性和复杂性,不能过高要求权利人对其警告行为构成侵权的确定性程度,否则会妨碍侵权警告制度的正常效用,有悖此类制度的初衷。本案判决从发送侵权警告函的合法性、与公平竞争的关系以及市场交易者的商业风险等多角度进行阐述,对认定知识产权侵权警告行为究竟是正当维权行为,还是属于不正当竞争行为以及由此造成的损害赔偿如何审理进行了详细的说理和明确的判断,构建了知识产权权利人通过侵权警告维权的相关法律规范,为同类型案件的审判提供了裁判参照,对于统一该领域的裁判尺度具有标杆意义。

2. “手持淋浴喷头”外观设计专利侵权案
高仪股份公司与浙江健龙卫浴有限公司侵害外观设计专利权纠纷再审案
[最高人民法院(2015)民提字第23号民事判决书]
【案情摘要】
2012年11月,高仪股份公司(简称高仪公司)以浙江健龙卫浴有限公司(简称健龙公司)生产、销售和许诺销售的丽雅系列等卫浴产品侵害其“手持淋浴喷头”外观设计专利权为由提起侵权诉讼。浙江省台州市中级人民法院一审认为,高仪公司主张喷头出水面设计为涉案授权外观设计的设计要点,但该主张未在专利授权文件的“简要说明”中体现,涉案授权外观设计与被诉侵权设计虽在喷头的出水面上存在高度近似,但在喷头头部周边设计、手柄设计等方面存在差别,两者不构成近似。据此判决驳回高仪公司的诉讼请求。高仪公司不服,提起上诉。浙江省高级人民法院二审法院认为,跑道状的喷头出水面应作为涉案授权外观设计区别于现有设计的设计特征予以重点考量,而被诉侵权设计正是采用了与之高度相似的出水面设计。被诉侵权设计与涉案授权外观设计在淋浴喷头的整体轮廓、喷头与把手的长度分割比例等方面均非常相似,两者构成近似。据此判决健龙公司停止侵权,销毁库存侵权产品,并向高仪公司赔偿经济损失人民币10万元。健龙公司不服,向最高人民法院申请再审。最高人民法院裁定提审本案,并于2015年8月11日作出再审判决,撤销二审判决,维持一审判决。
【典型意义】
本案涉及司法实践中争议较大的外观设计专利的设计特征和功能性特征的问题。最高人民法院认为,授权外观设计的设计特征体现了其不同于现有设计的创新内容,也体现了设计人对现有设计的创造性贡献。如果被诉侵权设计未包含授权外观设计区别于现有设计的全部设计特征,一般可以推定被诉侵权设计与授权外观设计不近似。对于设计特征的认定,应当由专利权人对其所主张的设计特征进行举证,并允许第三人提供反证予以推翻。对功能性设计特征的认定,不在于该设计是否因功能或技术条件的限制而不具有可选择性,而在于外观设计产品的一般消费者看来该设计是否仅仅由特定功能所决定,而不需要考虑该设计是否具有美感。再审判决对外观设计专利设计特征的意义、证明、确定以及在侵权判断中的考量进行系统阐述,同时对功能性特征的含义、分类和认定展开论述,在此基础上明确外观设计专利侵权判断的的裁判标准,具有十分重要的指导意义。

3. 电子商务平台承担专利侵权连带责任案
威海嘉易烤生活家电有限公司与永康市金仕德工贸有限公司、浙江天猫网络有限公司侵害发明专利权纠纷上诉案
[浙江省高级人民法院(2015)浙知终字第186号民事判决书]
【案情摘要】
威海嘉易烤生活家电有限公司(简称嘉易烤公司)是名称为“红外线加热烹调装置”发明专利的专利权人,该专利于2014年11月5日获得授权。嘉易烤公司认为永康市金仕德工贸有限公司(简称金仕德公司)在天猫网上销售的烧烤炉侵犯其上述专利权,浙江天猫网络有限公司(简称天猫公司)在其发送侵权投诉的情况下未采取有效措施,应共同承担侵权责任。浙江省金华市中级人民法院认为金仕德公司的产品侵犯嘉易烤公司专利权,嘉易烤公司提交的投诉材料符合天猫公司的格式要求,天猫公司仅对该材料作出审核不通过的处理,其并未尽到合理的审查义务,也未采取必要措施防止损害扩大,应对损害扩大的部分与金仕德公司承担连带责任,故判决金仕德公司立即停止销售侵权产品,赔偿嘉易烤公司经济损失15万元,天猫公司对其中5万元承担连带赔偿责任。天猫公司不服提起上诉,浙江省高级人民法院认为,嘉易烤公司的投诉符合侵权责任法规定的“通知”的基本要件,属于有效通知。天猫公司接到投诉后未及时采取必要措施,一审判令其就损失的扩大部分承担连带责任并无不当,故维持一审判决。
【典型意义】
本案涉及到网络平台销售侵害专利权产品时如何界定其责任的问题。由于专利侵权并非显而易见,二审判决认为侵权责任法规定的“必要措施”并不限于删除、屏蔽、断开链接,而应根据所侵害权利的性质、侵权的具体情形和技术手段等综合确定,但是,将投诉材料转达被投诉人应当是必要措施之一,并在此基础上认定本案中天猫公司未采取必要措施。本案借鉴了著作权领域的“通知-反通知”机制,在保护权利人利益的同时,也有助于防止其滥用投诉机制,既考虑到权利人和被投诉人之间的利益平衡,也有利于电子商务平台的健康有序发展。

4.“星河湾”侵害商标权及不正当竞争案
广州星河湾实业发展有限公司、广州宏富房地产有限公司与江苏炜赋集团建设开发有限公司侵害商标权及不正当竞争纠纷再审案
[最高人民法院(2013)民提字第102号民事判决书]

【案情摘要】
广州宏富房地产有限公司(简称宏富公司)拥有第1946396号和第1948763号组合商标,分别核定使用在第36类“不动产出租、不动产管理”等以及第37类“建筑”等服务项目,后转让给广州星河湾实业发展有限公司(简称星河湾公司)。宏富公司经许可使用上述两注册商标,并有权以自身的名义提起侵权诉讼。宏富公司及其关联企业先后在广州、北京、上海等地开发以“星河湾”命名的地产项目,“星河湾”地产项目及星河湾公司先后获得多项荣誉。自2000年起,江苏炜赋集团建设开发有限公司(简称炜赋公司)在江苏省南通市先后推出“星河湾花园”、“星辰花园”、“星景花园”等多个地产项目,小区名称均报经南通市民政局批准。星河湾公司、宏富公司以炜赋公司在开发的不动产项目中使用“星河湾”字样,侵害其注册商标权并构成不正当竞争为由,提起诉讼。江苏省南通市中级人民法院一审认为,炜赋公司使用“星河湾花园”作为其开发的楼盘名称,未导致消费者对该楼盘来源产生混淆,不构成商标侵权。其主观上并无搭便车之故意,客观上也未造成消费者误认,亦不构成不正当竞争。遂判决驳回星河湾公司、宏富公司的诉讼请求。星河湾公司、宏富公司不服,向江苏省高级人民法院提起上诉。江苏省高级人民法院二审判决驳回上诉、维持原判。星河湾公司、宏富公司仍不服,向最高人民法院申请再审。最高人民法院提审认为炜赋公司将与“星河湾”商标相近似的“星河湾花园”标识作为楼盘名称使用,容易使相关公众造成混淆误认,构成对星河湾公司、宏富公司相关商标权的侵犯,故判决撤销一审、二审判决,判令炜赋公司在其尚未出售的楼盘和将来拟开发的楼盘上不得使用相关“星河湾”名称作为其楼盘名称,并赔偿星河湾公司、宏富公司经济损失5万元。
【典型意义】
本案涉及到不动产销售等服务类别上注册商标的保护以及认定侵权后的责任承担问题,受到社会的广泛关注。最高人民法院再审判决明确,在商标权等知识产权与物权等财产权发生冲突时,是否判令当事人承担停止使用的法律责任,应当遵循善意保护原则并兼顾公共利益。本案中考虑到炜赋公司包含“星河湾”字样的小区名称已经民政部门批准,小区居民也已入住多年,且并无证据证明其购买该房产时知晓小区名称侵犯星河湾公司商标权,如果判令停止使用该小区名称,会导致商标权人与公共利益及小区居民利益的失衡,故不再判令停止使用该小区名称,但在尚未出售的楼盘和将来拟开发的楼盘上不得使用相关“星河湾”名称作为其楼盘名称。该案判决既在合法范围内维护了商标权人的利益,也避免了对社会公共秩序和公共利益造成不应有的影响和侵害,充分发挥了司法裁判的价值指引作用。

5.“启航考研”在先使用不侵权案
北京中创东方教育科技有限公司与北京市海淀区启航考试培训学校、北京市启航世纪科技发展有限公司侵害商标权纠纷上诉案
[北京知识产权法院(2015)京知民终字第588号民事判决书]
【案情摘要】
贵阳市云岩区启航英语培训学校于2003年取得第41类学校(教育)等服务上的“启航学校Qihang School”注册商标,并将给商标许可给北京中创东方教育科技有限公司(简称中创公司)独占使用。中创公司发现北京市海淀区启航考试培训学校(简称启航考试学校)及北京市启航世纪科技发展有限公司(简称启航公司)在共同运营的启航世纪网站、发放的宣传材料、名片、教材等上以及对外加盟行为中使用与涉案商标相近似的“启航考研”等标识,认为上述行为侵犯其享有的涉案商标专用权,遂诉至法院。启航考试学校成立时间为1998年,启航公司成立于2003年。1998年至2001年间,启航考试学校编写了由中国人民大学出版社出版的各类考研书籍。启航考试学校及启航公司认为其系对自己在先登记使用并已有极高知名度的企业名称和字号使用,未侵犯中创公司享有的商标权。北京市海淀区人民法院及北京知识产权法院均认为,在“启航”商标的申请日,即2001年10月18日之前,启航考试学校已经在公开出版的图书上使用“启航考研”字样并在公开媒体上发布“启航考研”招生信息,且已经具有一定规模,符合商标法第五十九条第三款的适用要件,不构成对注册商标专用权的侵犯。
【典型意义】
商标法第五十九条第三款规定,他人在先使用并有一定影响的商标,注册商标专用权人无权禁止其在原有范围内继续使用,但可以要求附加适当区别标识。该条款系第三次修正商标法新增加的内容,司法实践中适用该条的案件尚不多见,理论上对具体的适用要件亦有分歧。本案对该条款的适用要件进行了充分的解析和梳理,对在先使用的时间点、有一定影响的判断以及原有范围等均做了详细论述,对于此类案件的审理具有借鉴意义。

2016-05-03

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