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2015年中国法院(裁判所)知的財産判例10選(下)

6.「畢加索」(Picasso)商標使用許諾契約
上海帕弗洛文化用品有限公司(帕弗洛=Pablo)と、上海芸想文化用品有限公司、畢加索国際企業股份有限公司との商標使用許諾契約紛争の上訴事件
[上海市高級人民法院(2014)滬高民三(知)終字第117号民事判決書]
【要旨】
畢加索国際企業股份有限公司(以下、「ピカソ社」という)は図形商標の商標権者である。2008年9月8日、ピカソ社は、中国大陸で筆記用具の区分において本件商標を2008年9月10日から2013年12月31日までの期間独占的に使用する権利を上海帕弗洛文化用品有限公司(以下、「パブロ社」という)に与えた。2009年3月12日、この商標の使用許諾契約が届出によって国家工商総局商標局により登録された。2010年2月11日、ピカソ社とパブロ社は、原契约を前提として商標使用許諾期間を10年延長することを約定した。2012年1月1日、ピカソ社とパブロ社は、本件商標の使用許諾の届出を廃止することを約定した。ただし、この商標に関する双方の他の約定は影響を受けない。2012年2月16日、ピカソ社と上海芸想文化用品有限公司(以下、「芸想社」という)とが、「商標使用許諾契約」を締結して、芸想社が2012年1月15日~2017年8月31日の期間本件商標を独占的に使用することを約定した。パブロ社は、ピカソ社と芸想社の行為が契約法に規定される「悪意をもって通謀し、第三者の利益を損なう」ことに当たるとともに、「法律、行政法規の強制的規定に違反する」と考えて、ピカソ社と芸想社とが締結した「商標使用許諾契約」の無効と、パブロ社の経済的損失100万元の両者の共同による賠償とを求めた訴訟を起こした。上海市第一中級人民法院は次のように認定した。係争の商標使用許諾契約は当事者双方の真の意思表示であり、本件商標の専用使用権を得ることを目的としているが、パブロ社の適法な利益を損なう主観的悪意の認定は難しい。また、商標法司法解釈第3条第1号の内容は商標法により規定された商標使用許諾方法についての定義であり、強制的法規には属しておらず、係争の契約の締結は法律、行政法規の強制的規定に違反してはいない。そこで、パブロ社の訴訟請求の全てを棄却すると判決した。パブロ社と芸想社はいずれもこれを不服として、上訴した。上海市高級人民法院は次のように認定した。ピカソ社と芸想社は、係争の商標使用許諾契約を締結する際に、パブロ社とピカソ社との間に本件商標の専用使用許諾の関係があることを知っており、したがって、芸想社は後から権利を与えられた善意の第三者に当たってはいない。しかし、芸想社がパブロ社に危害を加える主観的悪意があることを証明する証拠が十分になく、また、ピカソ社と芸想社との間に通謀行為があったことを証明する証拠もないので、このような契約行為が悪意の通謀に当たり、第三者の利益を損なう行為であると認定するのは難しい。ただし、芸想社は善意の第三者に当たらず、パブロ社が本件商標に対して享受する専用使用権の許諾は後の係争の商標使用許諾契約の関係に対抗することができ、ピカソ社は実際には係争の商標使用許諾契約の義務を履行してはおらず、芸想社は係争の契約に基づいた本件商標の使用権は得ることができない。したがって、上訴を棄却し、原判決を維持するよう判決した。

【趣意】
この事件の二審判決により、契約法に規定される「悪意をもって通謀し、第三者の利益を損なう」という認定は、主観的に危害を与える故意が被告にあることを証明する必要があるだけでなく、客観的に共謀、通謀の行為があることを証明する必要もあることが明確化された。この事件では、後の商標専用使用許諾契約が締結が後であることを理由とした契約無効と認定されていない。しかし、先の商標専用使用権の許諾は、後に締結された善意でない第三者の商標使用許諾契約に対抗することができる。この事件の二審判決は商標許諾取引の市場ルールの明確化にとって意義があり、この事件の判決結果は全国各地の関連事件数十件の審理に基礎を与えており、同様の事件の扱いにとって参考価値が高いものである。

7.瓊瑶対余征
陳喆と余征等との著作権侵害紛争の上訴事件
[北京市高級人民法院(2015)高民(知)終字第1039号民事判決書]
【要旨】
陳喆はペンネームを瓊瑶といい、1992年10月に脚本「梅花烙」を書き終えたが、紙媒体では公表していなかった。怡人伝播有限公司が脚本「梅花烙」に基づいて全21話のテレビドラマ「梅花烙」の撮影を終え、1993年10月13日に台湾で初めてテレビ放送され、1994年4月13日に中国(湖南テレビ局)でもテレビ放送された。テレビドラマの内容は脚本とほぼ同じである。小説「梅花烙」は脚本「梅花烙」に基づいて改作したものであり、1993年6月30日に書き終わり、1993年9月15日に台湾で発行され、同年中国でも公表された。主なプロットは脚本「梅花烙」と基本的に同じである。小説「梅花烙」の作者名は陳喆である。余征は脚本「宮鎖連城」(別名「鳳還巣之連城」)に記載された作者であり、脚本全20話、脚本完成が2012年7月17日、初の公表が2014年4月8日である。脚本「宮鎖連城」を基にテレビドラマ「宮鎖連城」が撮影された。テレビドラマ「宮鎖連城」の完成作品は2バージョンあり、インターネットで放送されたノーカット版が全44話、テレビ放送版が全63話であり、テレビ放送版は2014年4月8日湖南衛星テレビで初回放送された。脚本「宮鎖連城」は脚本「梅花烙」と比べると、人間関係が複雑で、話が込み入っている。陳喆は侵害の内容は主に脚本「宮鎖連城」の前半部に集中していると主張した。北京市第三中級人民法院は、作品に対する陳喆の翻案権及び撮影製作権を余征等が侵害していると認定した。また、テレビドラマ「宮鎖連城」の各製作者は直ちにこのテレビドラマの複製、発行及び伝播行為を停止すること、シナリオライター余征は新浪サイト、捜狐サイト、楽視サイト、鳳凰サイトの目立つ位置に謝罪広告を載せ、陳喆に公に謝罪して、影響をなくすこと、余征及び各製作者は連帯して経済的損失及び合理的な訴訟費用計500万元(約9629万円)を陳喆に賠償することを判決した。北京市高級人民法院は一審判決を維持する判決を下した。
【趣意】
この事件は社会的関心が高く、社会的影響が大きかった。この事件の判決では文学作品の「実質的類似」の判断方法及び判断基準が十分に説明されており、文学作品におけるプロット選択、構成、プロットの進め方等をどのように「考え」、「表現」するかの区分にとって参考となる。この事件の裁判結果により、オリジナル奨励、オリジナル保護の著作権法の立法の精神が示され、知的財産権保護を強化する司法政策が具体化され、文化産業、特に映像業界の発展にとって方向付けの役割がある。

8.オンラインゲーム「魔獣世界」の訴訟中の差止め
爆雪娯楽有限公司(Blizzard Entertainment, Inc.)、上海網之易網絡科技発展有限公司と、成都七游科技有限公司等との著作権侵害及び不正競争紛争の訴訟中の差止め
[広州知的財産権法院(2015)粤知法著民初字第2-1号、(2015)粤知法商民初字第2-1号民事裁定書]
【要旨】
爆雪娯楽有限公司(以下、「ブリザード・エンターテイメント社」という)は「魔獣世界」シリーズゲームの著作権者であり、上海網之易網絡科技発展有限公司はこのゲームの中国での独占通信事業者である。両原告は、成都七游科技有限公司(以下、「七游社」という)が開発し、北京分播時代網絡科技有限公司(以下、「分播時代社」という)が独占的に運営し、広州市動景計算機科技有限公司(以下、「動景社」という)がダウンロードを提供する、訴えられたゲーム「全民魔獣」(原名「酋長薩爾」(薩爾=Saer、キャラクターの名前))が美術作品の著作権を侵害しており、また、分播時代社が原告の著名なゲームの固有名称を無断に使用し、宣伝を取り繕い偽った不正競争行為を構成すると考えた。両原告は訴えを提起すると同時に差止めを申し立てて、被告3名が訴えられた侵害行為を停止することを直ちに差し止めるよう法院に請求するとともに、1000万元(約1億9256万円)の現金等価担保を提供した。広州知的財産法院は双方の聴聞を行った後に差止めの裁定を下して、この事件の判決の効力が生ずる日まで差止効力を維持し、差止期間がこのゲームのプレーヤーに残額照会及び返金等のサービスの提供に影響しないようにした。差止めが出された後、七游社と動景社は裁定を自発的に履行し、分播時代社は法院の督促及び釈明後に裁定を履行した。七游社と分播時代社は差止めの裁定について再議を申し立て、審理した法院は法に従ってこれを棄却した。
【趣意】
この事件は差止めの手続的要件に厳格に従い、差止めの実体的要件を厳格に審査しており、プロセスが規範的であり、適法である。差止めが「積極的かつ慎重、合理的かつ効果的」であることを確保するため、この事件において、法院は原告の勝訴の可能性と補填が難しい損害を被るか否かを重点的に審査した。訴えられたゲームのオンライン化が原告の新ゲームの市場シェアに必ず割り込み、しかも、オンラインゲームにはライフサイクルが短く、伝播速度が速く、範囲が広いという特徴があること、原告の損害が計算、量化しにくいこと、訴えられたゲームが低俗なマーケティング手法を採用していることも原告の名誉を傷つけていることを考慮して差止命令を出した。同時に、ゲームプレーヤーの利益を考慮して、差止期間において、訴えられたゲームのプレーヤーへの残額照会及び返金等のサービスの提供に影響しないようにした。この事件により、法院の知的財産権の司法による保護強化の決心が十分に示され、関連公衆及び業界関係者もこの事件の差止命令についてプラスの評価が多く、良い社会的効果が生まれた。この事件は2015年9月の最高人民法院発表の知的財産権法院の代表的判例に選ばれている。

二、知的財産権行政事件
9.「アトルバスタチン」特許権無効の行政紛争
沃尼爾·朗伯有限責任公司(Warner-Lambert Company LLC)と国家知的財産権局特許複審委員会(審判部)、北京嘉林薬業股份有限公司、張楚との特許権無効行政紛争の再審事件
[最高人民法院(2014)行提字第8号行政判決書]
【要旨】
1996年7月8日、沃尼爾·朗伯有限責任公司(以下、「ワーナー・ランバート社」という)が、名称を「結晶[R-(R*,R*)]-2-(4-フルオロフェニル)-β,δ-ジヒドロキシ-5-(1-メチルエチル)-3-フェニル-4-[(フェニルアミノ)カルボニル]-1H-ピロール-1-ヘプタン酸ヘミカルシウム塩」とする特許(すなわち、本件特許)を出願し、2002年7月10日に権利を取得した(特許番号96195564.3)。本件請求項1の主題は、1~8モルの水を含むⅠ型結晶アトルバスタチン水和物であり、特徴部はX線粉末回折パターン(XPRD)で限定されている。本件特許に対して、北京嘉林薬業股份有限公司(以下、「嘉林社」という)と張楚がそれぞれ国家知的財産権局特許複審委員会(以下、「審判部」という)に無効審判を請求し、審判部が一括して審理した後、2009年6月17日に第13582号審決を下して、本件特許が特許法第26条第3項の規定を満たさないことを理由として、本件特許の全部無効を審決した。主な理由は次のとおりである。1.明細書には、得られたⅠ型結晶アトルバスタチン水和物に1~8モル(好ましくは3モル)の水が確実に含まれているという定性的又は定量的ないかなるデータ証明も提供されていない。また、調製方法のステップ、並びに物質の結晶型のキャラクタリゼーションに用いられるXPRDデータ及びスペクトルからもその物質の含水量が1~8モル(又は3モル)であると確実に推論することができない。したがって、当業者は明細書に開示された内容に基づいて、請求項で保護される物質を確認することができない。2.当業者は本件特許の明細書の内容に基づいて、本件特許で保護する1~8モル(好ましくは3モル)の水を含むⅠ型結晶アトルバスタチン水和物をどのように調製すれば得られるかを確信することができない。ワーナー・ランバート社はこれを不服として行政訴訟を起こした。北京市第一中級人民法院は第13582号審決を維持した。ワーナー・ランバート社は上訴し、北京市高級人民法院は二審で次のように認定した。本発明が解決しようとする課題は、アトルバスタチンの結晶形、具体的には、「無定形アトルバスタチンが大規模生産における濾過及び乾燥に適さない」という課題を解決するためのI型結晶アトルバスタチンを得ることである。審判部は本発明が解決しようとする課題を確定してはおらず、いずれのパラメーターが「解決しようとする課題と関連する化学的、物理的性能のパラメーター」であるかも明確にしていない。したがって、審判部が、本発明が解決しようとする課題を全体的に考慮していないまま、本件特許が特許法第26条第3項の規定を満たさないという認定を下したのは明らかに不当である。そこで、一審判決及び第13582号審決の取消しを判決するとともに、改めて審決をするよう審判部に命じた。審判部と嘉林社とはこれを不服として、最高人民法院に再審を請求した。最高人民法院はこの事件の再審理を裁定するとともに、2015年4月16日に二審判決を取り消し、一審判決を維持する判決を下した。
【趣意】
この事件は化学分野の物質特許の明細書の十分な開示の判断にかかわっており、法律適用が典型的なだけでなく、課題も複雑であり、また、この特許権自体の経済的価値が大きかったので、この事件の審理は国内外から関心を集めた。最高人民法院は、化学の物質特許の明細書には化学物質の確認、調製及び用途を記載しなければならないと認定した。具体的には、発明が或る化合物である場合、当業者がその化合物を確認できるように、その化合物の化学構造と、発明が解決しようとする課題に関連した化学的、物理的性能パラメーターとを明細書において説明しなければならない。さらに、当業者が実施できるように、少なくとも1つの調製方法を明細書に開示しなければならない。化学物質の確認及び調製の観点から、本件特許の明細書は特許法第26条第3項の規定を満たしていない。このほか、この事件は、発明が解決しようとする課題の確定と明細書の十分な開示の有無の判断との関係、及び出願日の後に補足された実験的証拠が明細書の十分な開示に適用可能であるか否か等の法的問題について明確化にした。この事件は法律基準の確立、明細書の書き方の手引き等の点で、法的、現実的に意味が大きい。

三、知的財産権刑事事件
10.調味料の登録商標の冒用
被告人張盛、鄒麗の登録商標冒用罪、被告人王渭宝の不法製造登録商標標識販売罪
[湖北省高級人民法院(2015)鄂知刑終字第1号刑事裁定書]
【要旨】
2012年から、被告人である張盛が、虚偽表示の調味料を製造、販売して暴利を貪るために、被告人である王渭宝と電話で連絡して、権利を受けずに不法に製造され商標「南街村」が印刷された南德の調味料の包装袋10000セット、商標「蓮花」が印刷された蓮花の化学調味料の包装袋25000セットを王渭宝から購入していた。被告人張盛、鄒麗は先ず普通のブランドの化学調味料、チキンエキスを購入し、包装して、「太太楽」のチキンエキス、「蓮花」の化学調味料に見せかけて販売した。後に自身でも調合して、食塩、化学調味料、香料等で調味料を製造し、「南街村」の調味料に見せかけて販売した。販売金额は115565元(約184万円)である。2013年8月14日、湖北省襄陽市老河口市公安局が張盛、鄒麗二人の賃借地と貸し倉庫を捜査して、偽造用機器、原料及び虚偽表示の「南街村」調味料、「太太楽」チキンエキス、「蓮花」化学調味料のパッケージ、商標標識を大量に発見した。被告人張盛、鄒麗の使用する「南街村」調味料、「太太楽」チキンエキス及び「蓮花」化学調味料の外側包装袋にはいずれも上述の商標と同じ商標標識が印刷されていた。湖北省襄陽市中級人民法院は一審で次のように認定した。被告人張盛及び鄒麗は「南街村」、「太太楽」及び「蓮花」の商標の商標権者の許諾を受けずに、普通のブランドの化学調味料、チキンエキスを購入し、分包することで、「太太楽」チキンエキス、「蓮花」化学調味料に見せかけて販売するとともに、自身でも調合して、調味料を製造し、「南街村」調味料に見せかけて販売しており、販売金額が115565元になる。これらはいずれも登録商標冒用罪に当たる。被告人王渭宝は不法に製造された「南街村ブランド」の南德調味料のパッケージ10000セット、「蓮花」化学調味料の包装袋25000セットを販売しており、2種類の登録商標標識の販売数は一万件以上であり、これは不法製造登録商標標識販売罪に当たる。したがって、次のように判決する。一、被告人張盛は登録商標冒用罪で懲役2年、罰金60000元(約116万円)を言い渡す。二、被告人鄒麗は登録商標冒用罪で懲役1年、罰金50000元(約96万円)を言い渡す。三、被告人王渭宝は不法製造登録商標標識販売罪で懲役1年、罰金10000元(約19万円)を言い渡す。湖北省高級人民法院は法に従って一審判決の王渭宝の刑期の計算の誤りを正した上で、一審の判決を維持した。
【趣意】
この事件の一審、二審はいずれも「三合一」裁判(訳注:知財法廷が知的財産関連の民事、行政、刑事事件を統一的に審理すること)を実行する知的財産権法廷の審理であり、商標の権利の由来及び法的状態の事実認定が明確であり、「登録商標冒用罪」と「不法製造登録商標標識販売罪」との境界線が正確に区分されており、登録商標冒用罪の主犯を幇助する行為がどのような場合に共犯で処罰を決めるか、又は独立して犯罪を構成するかが整理された。事件の法律適用問題は典型的なものであり、事件の実際の処理結果には、知的財産権犯罪の取締り強化と、人権保障の向上という知的財産権刑事司法の理念が配慮されており、知的財産権「三合一」裁判の利点が十分に示されている。

2016-05-04

2015年中国法院10大知识产权案件详解(下)

6.“毕加索”商标许可使用合同案
上海帕弗洛文化用品有限公司与上海艺想文化用品有限公司、毕加索国际企业股份有限公司商标使用许可合同纠纷上诉案
[上海市高级人民法院(2014)沪高民三(知)终字第117号民事判决书]
【案情摘要】
毕加索国际企业股份有限公司(简称毕加索公司)是图形商标的商标权人。2008年9月8日,毕加索公司授予上海帕弗洛文化用品有限公司(简称帕弗洛公司)在中国大陆地区于书写工具类别上独家使用涉案商标,期限为2008年9月10日至2013年12月31日。2009年3月12日,该商标使用许可合同备案被国家工商总局商标局核准。2010年2月11日,毕加索公司与帕弗洛公司约定商标使用许可期限在原契约基础上延展十年。2012年1月1日,毕加索公司与帕弗洛公司约定双方终止涉案商标使用许可备案,但双方关于该商标的其他约定不受影响。2012年2月16日,毕加索公司与上海艺想文化用品有限公司(简称艺想公司)签订《商标使用许可合同书》,约定艺想公司2012年1月15日至2017年8月31日期间独占使用涉案商标。帕弗洛公司认为毕加索公司与艺想公司的行为属于合同法所规定的“恶意串通,损害第三人合法利益”及“违反法律、行政法规的强制性规定”,向法院提起诉讼请求判令:毕加索公司与艺想公司签订的《商标许可使用合同》无效;两者共同赔偿帕弗洛公司经济损失100万元。上海市第一中级人民法院认为,系争商标使用许可合同系双方当事人真实意思表示,目的在于获取涉案商标的独占许可使用权,难以认定其有损害帕弗洛公司合法利益的主观恶意;商标法司法解释第三条第一项的内容是对商标法所规定的商标使用许可方式的定义,不属于强制性法律规范,系争合同的订立并未违反法律、行政法规的强制性规定。遂判决驳回帕弗洛公司的全部诉讼请求。帕弗洛公司、艺想公司均不服,提起上诉。上海市高级人民法院认为,毕加索公司与艺想公司在签订系争商标使用许可合同时,均知晓帕弗洛公司与毕加索公司之间已存在涉案商标独占使用许可关系,因而艺想公司并不属于在后被授权之善意第三人,但尚无充分证据证明艺想公司有加害帕弗洛公司的主观恶意,亦无证据证明毕加索公司与艺想公司间存在串通行为,故难以认定此种合同行为属恶意串通损害第三人利益之行为。但由于艺想公司不属于善意第三人,帕弗洛公司对涉案商标享有的独占许可使用权可以对抗在后的系争商标使用许可合同关系,毕加索公司实际上并未履行系争商标使用许可合同的义务,艺想公司不能据此系争合同获得涉案商标的使用权。故判决驳回上诉、维持原判。

【典型意义】
本案二审判决明确,认定构成合同法规定的“恶意串通损害第三人利益”,不仅要证明被告主观上具有加害的故意,还要证明客观上具有勾结、串通的行为。本案中,在后的商标独占使用许可合同不因其签订在后而被认定为无效合同。但在先的商标独占许可使用权可以对抗非善意第三人在后签订之商标使用许可合同。本案二审判决对于明晰商标许可交易的市场规则具有知道意义,本案判决结果也为全国各地数十起关联案件的审理奠定了基础,对类似案件的处理具有较高参考价值。

7. 琼瑶诉于正案
陈喆与余征等侵害著作权纠纷上诉案
[北京市高级人民法院(2015)高民(知)终字第1039号民事判决书]
【案情摘要】
陈喆,笔名琼瑶,于1992年10月创作完成剧本《梅花烙》,未以纸质方式公开发表;怡人传播有限公司(简称怡人公司)依据剧本《梅花烙》拍摄完成电视剧《梅花烙》,共计21集,于1993年10月13日起在台湾地区首次电视播出,并于1994年4月13日起在中国大陆地区(湖南电视一台)首次电视播出,电视剧内容与剧本高度一致。小说《梅花烙》系根据剧本《梅花烙》改编而来,于1993年6月30日创作完成,1993年9月15日起在台湾地区公开发行,同年起在中国大陆地区公开发表,主要情节与剧本《梅花烙》基本一致。小说《梅花烙》作者署名是陈喆。余征系剧本《宫锁连城》(又名《凤还巢之连城》)载明的作者,剧本共计20集,剧本创作完成时间为2012年7月17日,首次发表时间为2014年4月8日。电视剧《宫锁连城》根据剧本《宫锁连城》拍摄。电视剧《宫锁连城》完成片共分为两个版本,网络播出的未删减版本共计44集,电视播映版本共计63集,电视播映版本于2014年4月8日起,在湖南卫视首播。剧本《宫锁连城》与剧本《梅花烙》相比,人物关系更复杂,故事线索更多。陈喆主张侵权的内容主要集中在剧本《宫锁连城》的前半部分。北京市第三中级人民法院认定余征等侵害了陈喆对其作品享有的改编权及摄制权,判决电视剧《宫锁连城》各出品方立即停止该电视剧的复制、发行和传播行为;编剧余征在新浪网、搜狐网、乐视网、凤凰网显著位置刊登致歉声明,向陈喆公开赔礼道歉,消除影响;余征及各出品方连带赔偿陈喆经济损失及诉讼合理开支共计人民币五百万元。北京市高级人民法院判决维持一审判决。
【典型意义】
本案社会关注度高,社会影响很大。本案判决中对文学作品“实质性相似”的判断方法和判断标准进行了充分阐释,对文学作品中的情节选择、结构安排、情节推进设计等如何进行“思想”和“表达”的区分具有指导意义。本案裁判结果彰显了著作权法鼓励原创、保护原创的立法精神,体现了加大知识产权保护力度的司法政策,对文化产业特别是影视行业的发展具有导向性作用。

8.涉及“魔兽世界”网络游戏诉中禁令案
暴雪娱乐有限公司、上海网之易网络科技发展有限公司与成都七游科技有限公司等著作权侵权及不正当竞争纠纷诉中禁令案
[广州知识产权法院(2015)粤知法著民初字第2-1号、(2015)粤知法商民初字第2-1号民事裁定书]
【案情摘要】
暴雪娱乐有限公司是《魔兽世界》系列游戏的著作权人,上海网之易网络科技发展有限公司是该游戏在中国大陆地区的独家运营商。两原告认为,成都七游科技有限公司(简称七游公司)开发、北京分播时代网络科技有限公司(简称分播时代公司)独家运营、广州市动景计算机科技有限公司(简称动景公司)提供下载的被诉游戏《全民魔兽》(原名《酋长萨尔》)侵害了其美术作品著作权,分播时代公司同时构成擅自使用原告知名游戏特有名称、装潢及虚假宣传的不正当竞争行为。两原告在起诉的同时提出禁令申请,请求法院立即禁止三被告停止被诉侵权行为,并提供了1000万元的等值现金担保。广州知识产权法院在组织双方听证后作出禁令裁定,禁令效力维持至本案判决生效日止,禁令期间不影响为该游戏玩家提供余额查询及退费等服务。禁令作出后,七游公司和动景公司自动履行了裁定,分播时代公司在法院督促和释明后亦履行了裁定。七游公司和分播时代公司对禁令裁定提起复议,审理法院依法予以驳回。
【典型意义】
本案严格遵循禁令的程序要求,严格审查禁令的实体要件,过程规范、合法。为保证禁令“积极慎重,合理有效”,本案中法院重点审查了原告的胜诉可能性以及是否受到难以弥补的损害。考虑到被诉游戏的上线势必挤占原告新推游戏的市场份额,而且网络游戏具有生命周期短,传播速度快、范围广的特点,给原告造成的损害难以计算和量化,而被诉游戏采用低俗营销方式也会给原告商誉带来损害,故发布了禁令。同时也考虑到游戏玩家的利益,禁令期间不影响为被诉游戏玩家提供余额查询及退费等服务。本案充分彰显了法院加强知识产权司法保护的决心,相关公众及业内人士也对本案禁令的颁发多持正面评价,实现了较好的社会效果。本案入选2015年9月最高人民法院公布的知识产权法院典型案例。

二、知识产权行政案件
9. “阿托伐他汀”发明专利权无效行政纠纷案
沃尔尼·朗伯有限责任公司与国家知识产权局专利复审委员会、北京嘉林药业股份有限公司、张楚发明专利权无效行政纠纷再审案
[最高人民法院(2014)行提字第8号行政判决书]
【案情摘要】
1996年7月8日,沃尼尔·朗伯有限责任公司(简称朗伯公司)申请了名称为“结晶[R-(R*,R*)]-2-(4-氟苯基)-β,δ-二羟基-5-(1-甲基乙基)-3-苯基-4-[(苯氨基)羰基]-1H-吡咯-1-庚酸半钙盐”发明专利(即本案专利),2002年7月10日获得授权,专利号为96195564.3。本案专利权利要求1的主题为含1-8摩尔水的Ⅰ型结晶阿托伐他汀水合物,特征部分用X-射线粉末衍射图(XPRD)予以限定。针对本案专利,北京嘉林药业股份有限公司(简称嘉林公司)、张楚分别向国家知识产权局专利复审委员会(简称专利复审委员会)提起无效宣告请求,专利复审委员会合并审理后于2009年6月17日作出第13582号无效宣告请求审查决定(简称第13582号决定),以本案专利不符合专利法第二十六条第三款规定为由,宣告本案专利权全部无效。主要理由为:1.说明书中没有提供任何定性或定量的数据证明其得到的Ⅰ型结晶阿托伐他汀水合物中确实包含1-8摩尔(优选3摩尔)水;而且,从其制备方法的步骤,以及用于表征产品晶型的XPRD数据及谱图中也无法确切地推知其产品中水含量为1-8摩尔(或3摩尔)。因此,本领域技术人员根据说明书公开的内容无法确认权利要求中保护的产品。2.本领域技术人员根据本案专利说明书的内容无法确信如何才能制备得到本案专利保护的含1-8摩尔水(优选3摩尔)的Ⅰ型结晶阿托伐他汀水合物。朗伯公司不服,提起行政诉讼。北京市第一中级人民法院维持第13582号决定。朗伯公司提起上诉,北京市高级人民法院二审认为,本发明要解决的技术问题是要获得阿托伐他汀的结晶形式,具体是I型结晶阿托伐他汀,用以克服“无定形阿托伐他汀不适合大规模生产中的过滤和干燥”的技术问题。由于专利复审委员会并没有确定本发明所要解决的技术问题,也没有明确哪些参数是“与要解决的技术问题相关的化学物理性能参数”。因此,专利复审委员会在未对本发明要解决的技术问题进行整体考虑的情况下,作出本案专利不符合专利法第二十六条第三款规定的相关认定显属不当。遂判决撤销一审判决和第13582号决定,并责令专利复审委员会重新作出决定。专利复审委员会、嘉林公司均不服,向最高人民法院申请再审。最高人民法院裁定提审本案,并于2015年4月16日判决撤销二审判决,维持一审判决。
【典型意义】
本案涉及化学领域产品发明说明书充分公开的判断,不但法律适用典型,而且技术问题复杂,同时由于该专利权本身蕴含了巨大的经济价值,因此本案的审理备受国内外的关注。最高人民法院认为,化学产品发明的专利说明书中应当记载化学产品的确认、制备和用途。具体而言,当发明是一种化合物时,说明书中应当说明该化合物的化学结构及与发明要解决的技术问题相关的化学、物理性能参数,使本领域技术人员能确认该化合物。说明书中还应当至少公开一种制备方法,使本领域技术人员能够实施。从化学产品确认和制备的角度,本案专利说明书不符合专利法第二十六条第三款的规定。除此之外,本案还对确定发明所要解决的技术问题与判断说明书是否充分公开之间的关系,及申请日后补交的实验性证据是否可以用于证明说明书充分公开等法律问题进行了明确。本案在确立法律标准,指引说明书撰写等方面具有重大法律和现实意义。

三、知识产权刑事案件
10.假冒调味品注册商标案
被告人张盛、邹丽假冒注册商标罪、被告人王渭宝销售非法制造的注册商标标识罪案
[湖北省高级人民法院(2015)鄂知刑终字第1号刑事裁定书]
【案情摘要】
2012年以来,被告人张盛为了制造假冒的调味品销售牟利,与被告人王渭宝电话联系,从王渭宝处购买未经授权非法制造的印有“南街村”商标的南德调味料包装袋10000套、印有“莲花”商标的莲花味精包装袋25000套。被告人张盛、邹丽先购买一般品牌的味精、鸡精,进行包装后冒充“太太乐”鸡精、“莲花”味精产品进行销售,后又自己配方,用食盐、味精、香料等制造调味品,冒充“南街村”调味料进行销售,销售金额达115565元。2013年8月14日,湖北省襄阳市老河口市公安局对张盛、邹丽二人租住地方及租用的仓库进行了搜查,发现了大量的制假设备、原料以及假冒的“南街村”调味品、“太太乐”鸡精、“莲花”味精包装、商标标识。被告人张盛、邹丽所使用的“南街村”调味料、“太太乐”鸡精以及“莲花”味精外包装袋上均印制有与上述商标相同的商标标识。湖北省襄阳市中级人民法院一审认为,被告人张盛及邹丽未经“南街村”、“太太乐”和“莲花”商标的商标所有人许可,采用购买一般品牌的味精、鸡精,进行分装后冒充“太太乐”鸡精、“莲花”味精进行销售,并自己配方,制造调味品,冒充“南街村”调味料进行销售,销售数额达115565元,均已构成假冒注册商标罪。被告人王渭宝销售了非法制造的“南街村牌”南德调味料包装10000套、“莲花”味精包装袋25000套,其销售的两种注册商标标识数量在一万件以上,已构成销售非法制造的注册商标标识罪。故判决:一、被告人张盛犯假冒注册商标罪,判处有期徒刑二年,并处罚金60000元。二、被告人邹丽犯假冒注册商标罪,判处有期徒刑一年,并处罚金50000元。三、被告人王渭宝犯销售非法制造的注册商标标识罪,判处有期徒刑一年,并处罚金10000元。湖北省高级人民法院在依法纠正一审判决对王渭宝刑期计算错误的基础上,维持一审判决。
【典型意义】
本案一审、二审均为实行“三合一”审判的知识产权审判庭审理,认定商标权利来源和法律状态的事实清楚,正确界定了“假冒注册商标罪”与“销售非法制造的注册商标标识罪”的界限,厘清了为假冒注册商标罪的主犯提供帮助的行为在何种情况下以共犯论处或者是独立构成犯罪。案件所涉法律适用问题具有典型意义和代表性,案件实体处理结果兼顾了加大打击知识产权犯罪力度与加强人权保障的知识产权刑事司法理念,充分体现出知识产权“三合一”审判的优势。

2016-05-04

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