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2015年全国の法院(裁判所)の知財関連の代表的事例(特許権民事事件)

2015年全国の法院(裁判所)の知財関連の代表的事例(特許権民事事件)

特許権(特許権、実用新案権、意匠権を含む)民事事件
事例1:深圳市将者科技有限公司が東莞市慧衍電子有限公司を訴えた意匠権侵害紛争
侵害行為に対する意匠の寄与率の問題
一審事件番号:(2015)粤知法専民初字第1229号
【裁判要旨】
侵害者が侵害により得た利益の確定は、侵害者が意匠権侵害行為により得た利益に限定すべきである。本件意匠の意匠権を侵害する電源本体は、侵害被疑物品の自動車緊急用起動電源の主要部品であり、その外観は物品の外観の主要部分にも当たっていて、物品全体の利益を図る際に主な作用を発揮しており、その意匠権の侵害行為により得た利益は主に不当利得とみなすことができる。
【概要】
原告:深圳市将者科技有限公司
被告:東莞市慧衍電子有限公司
原告である深圳市将者科技有限公司は名称を「モバイル電源」とする意匠の意匠権者であり、被告であるメーカーの東莞市慧衍電子有限公司がアリババのインターネットプラットフォームで本件意匠権を侵害する自動車のモバイル充電電源を販売、販売許諾して、その意匠権を侵害していることに気が付き、侵害物品の製造、販売、販売許諾の停止と、損失10万元(約193万円)の賠償を命ずるよう法院に請求した。法院は審理の末に次のように認定した。被告は原告の許諾を受けずに、侵害被疑物品の製造、販売、販売許諾行為を実施して、原告の意匠権を侵害した。賠償金額の確定に関しては、関連する法律の規定に基づいて侵害により得た利益を確定するが、これは、意匠権侵害行為により得た利益に限定すべきである。
法院は、本件意匠の市場価値と、自動車緊急用起動電源全体の市場の利益を図る際に発揮される本件意匠権を侵害する電源本体の作用とを十分に結び付けて、次のように認定した。自動車緊急用起動電源は或る程度革新的なハイテク分野の物品であり、電源本体がこの物品の主要部品であり、その外観は物品全体の主要部分にも当たり、物品の全体的な視覚的効果に対して重要な影響があり、物品の市場の利益に対して主な作用を発揮している。この認定を前提として、法院は本件特許の種類(訳注:すなわち、本件が意匠であること)、侵害行為の性質及び経緯等の要素を総合的に考慮して、原告の経済的損失及び合理的費用計5万元(約97万円)の賠償を被告に判決した。
【コメント】
この事件は侵害行為に対する意匠権の寄与率の問題にかかわっている。2014年7月の全国の法院の知的財産権裁判業務座談会における最高法院の陶凱元副院長(副所長)の発言で、「賠償金額が知的財産権の市場の価値と一致するように、また、侵害行為に対する知的財産権の寄与率に相応するように、市場ルールに適合するとともに権利の保護要件を満たした損害賠償の計算制度の形成を促す必要がある。」と指摘した。これにより、実際の損失又は不当利得を計算する場合には、商品の利益における知的財産権の作用を考慮してその作用と取得利益との寄与率の問題を決定しなければならない。この事件は、不当利得の判断の際に、本件意匠権を侵害する部品物品が完成品全体の主要部品であること、その外観が完成品の外観の主要部分も構成していることを十分に考慮して、不当利得に対するこの意匠権の寄与の程度を確定しており、それによって、損害賠償金額と本件意匠の市場価値とが一致するように確保している。

事例2:黄華超が重慶城外城投資有限公司(以下、「城外城社」という)、重慶城外城投資有限公司灯飾批発城(灯飾=照明器具、批発=卸売り、城=ショッピングセンター)(以下、「卸売センター」という)、中山市横欄鎮金柏照明電器廠(廠=工場)(以下、「金柏工場」という)を訴えた実用新案権侵害紛争
実用新案権侵害紛争における市場管理者の責任負担の問題
一審事件番号:(2015)粤知法専民初字
【裁判要旨】
実用新案権紛争侵害事件において、本件実用新案の請求項の構成要件と、被疑侵害物件の構成要件とが同一又は均等であるか否かを対比することは、侵害が成立するか否かを判断する前提であるが、実用新案侵害自体のわかりにくさにより、その作業は通常、当業者又は専門の評価機関に依存している。したがって、市場の管理者(貸店舗の貸主又は管理人を含む)としては、実際の経営者の実用新案侵害行為について、その資格、責任又は能力に応じて負うべき注意義務は比較的少なくてよい。したがって、侵害行為の発生については主観的過失がなく、侵害責任法において共同侵害又は間接侵害に関する法律適用条件に該当せず、共同侵害の責任を負う必要がない。
【概要】
原告である黄華超は名称を「回路盤」とする実用新案の実用新案権者である。黄華超は被告である城外城社、卸売センターが侵害被疑物品を販売、販売許諾し、金柏工場が侵害被疑物品を製造、販売、販売許諾していることに気が付いた。そこで、黄華超は被告三者が共同で侵害しているとして訴えを提起した。
被疑侵害物件と原告の実用新案の請求項の構成要件とを対比して、被疑侵害物件には上述の請求項に記載された構成要件が全て含まれており、金柏工場もそれについて法廷で確認をすべきであると黄華超は考えた。また、卸売センターは訴訟部外者である郭中偉とリース合意書を2通締結しており、侵害被疑物品の購入が公証された貸店舗「七彩灯飾」を卸売センターが郭中偉にリースしていて、郭中偉がその貸店舗の実際の経営者である旨が契約で約定されている。「リース合意書」の規定によると、卸売センターは、合意書で約定した経営場所をテナントに有償で提供し、共通の部分の不動産管理に責任を負うとともに、貸店舗の経営活動の正常な進展を保証する。テナントは合意書で認められた範囲内で単独で適法な経営に従事するとともに、民事、行政等の法的責任を単独で負う。
広州知的財産権法院は審理の末に次のように認定した。侵害被疑物品に使われている技術的解決手段は本件実用新案権の権利範囲に入っている。被告の城外城社、卸売センターは侵害被疑物品の販売店舗の貸主及び管理人であり、経営者の実用新案侵害行為に対して負うべき注意義務は比較的少なく、したがって、実際の経営者との共同侵害行為、又は実際の経営者の侵害幇助行為はなく、共同侵害の責任を負うべきでない。被告の金柏工場は、原告の許諾を受けずに侵害被疑物品を製造、販売する侵害行為を行っており、法に従って、侵害を停止し、損失を賠償する侵害責任を負わなければならない。
【コメント】
この事件は、実用新案権侵害の紛争事件における市場の管理者の責任負担問題、すなわち、実際の経営者の侵害行為に対して貸店舗の貸主又は管理人が共同侵害の責任を負うべきか否かという問題にかかわっている。一般的な観点では、貸店舗の借主が実際の経営者であり、直接の侵害者であるが、貸店舗の貸主又は管理人は市場の管理者であり、共同侵害行為の成立を前提とすると、間接的な侵害者である。侵害の主体の責任分担問題2種類に関して、この事件の裁判根拠には次の3点が含まれている。
第一に、実際の経営者の侵害行為に対して市場の管理者が負担すべき合理的な注意義務の判断は、そのような侵害それ自体の特性を十分に考慮する必要がある。
実用新案侵害自体のわかりにくさにより、侵害に当たるか否かの対比は通常、当業者又は専門の評価機関に依存しており、現実には、貸店舗の貸主又は管理人は実用新案の技術に対して基本的に判断能力がないものであり、経営者の実用新案侵害行為の有無については、日常的な管理活動だけでは発見するのが難しいので、貸店舗の貸主又は管理人に対して過分に注意義務を求めるのはよくない。この要件は商標権侵害事件の要件とは正反対である。
次に、貸店舗の貸主及び管理人の注意義務に対する判断は、具体的な状況に応じて決定すべきである。侵害被疑物品と実用新案の物品とが同一物品である場合には、両者が類似物品である場合よりも合理的な注意義務は多くなるはずであり、意匠権侵害紛争においても、その注意義務は多くなるはずであり、1種類しかない物品を販売する市場の管理者のその注意義務も多くなるはずであり、侵害がよく起こっている市場の管理者のその注意義務も多くなるはずである。
第二に、市場の管理者はその場内の実際の経営者の経営行為について、その資格、責任及び能力に応じた合理的な注意義務を負うだけでよい。
まず、双方が締結したリース合意書に基づいて、貸店舗の経営者は違法経営による法的責任を単独で負う必要があるが、貸店舗の貸主及び管理人である被告は経営場所の日常的な管理の責任のみを負う。
次に、通常の理解では、貸店舗の貸主及び管理人は市場の管理者に属しており、その管理義務には一般に、経営主体に対する参入資格審査義務、巡回義務及び侵害の通知を受けた場合の侵害阻止の協力義務が含まれている。経営者の侵害行為に対する管理は受動的な管理に属しており、すなわち、侵害行為の発生を知ってから侵害の停止に協力することである。
第三に、市場の管理者には実際の経営者の侵害行為の発生に対して主観的過失がなく、共同侵害の責任を負う必要がない。
「侵害責任法」第8条、第9条の規定に基づき、二人以上が共同で権利侵害行為を実施し他人に損害を与えた場合には、連帯責任を負わなければならず、他人の権利侵害行為を教唆、幇助した場合には、連帯責任を負わなければならない。被告の城外城社、卸売センターには、経営者の侵害行為の発生に対して主観的過失がなく、実際の経営者との間に共同侵害の故意もなく、実際の経営者の侵害に対する帮助行為もないので、共同侵害の責任を負う必要がない。

事例3:Tyron社が被告の泰斯福德社、第三者の斉英傑、楊桂栄を訴えた実用新案権帰属紛争
担当職務が本件実用新案の技術的解決手段と関係がない場合には、その実用新案は職務実用新案に属さない
一審事件番号:(2015)京知民初字第813号
【裁判要旨】
職務発明の認定については、その従業員に対して単位(訳注:会社、機関、団体等)が割り振った日常業務がその考案の内容にかかわっているか否かだけでなく、その単位の物質的な技術条件がその考案の達成を効果的に促していたか否かも考慮する必要がある。従業員の考案への関与を奨励しているかだけでなく、従業員が自分の意志でイノベーションを起こす積極性を奨励しているかにも注意する必要がある。その単位の職務によりなされる職務実用新案はその単位及び発明者双方の意志が反映された結果でなければならない。
【概要】
原告のTyron社が被告の泰斯福德社、第三者の斉英傑、楊桂栄を訴えた実用新案権帰属紛争事件において、本件実用新案は名称を「ヒンジ式タイヤパンク非常用支持装置」とする実用新案であり、この実用新案は出願日が2014年1月15日、公告日が2014年6月18日、発明者が楊桂栄である。この実用新案の原実用新案権者は楊桂栄であるが、後に被告に譲渡された。楊桂栄は斉英傑の母親である。斉英傑はTyron社と労働契約を結んでおり、その職務は責任者であった。後に斉英傑はTyron社を辞職した。斉英傑はTyron社の在任期間にこの会社を代表して多くの合意書を締結した。Tyron社は英国のTyron Automotive Group Ltdのタイヤパンク非常用安全装置の中国地区の総代理店であり、代理関係は「英国Tyron社(製造及び供給業者)→アジアTyron社(アジア地区総代理店)→Tyron社(中国地区総代理店)」であり、関連する合意書の約定によると、アジアTyron社は英国Tyron社の製造するタイヤパンク非常用安全装置に対していかなる変更も行ってはならず、Tyron社は設計及び製造のいかなる権限も持っていない。
法院は次のように認定した。Tyron社が提出した労働契約等の証拠に基づき、かつ、斉英傑がTyron社の代表者として多くの顧客と合意書を締結したこと等を考え合わせて、斉英傑のTyron社において責任者の職務を担当していた。一方、Tyron社はTyronのタイヤパンク非常用安全装置の代理店であり、この製品の製造及び変更にはかかわっておらず、したがって、斉英傑の担当職務は主に、この会社が取次販売する製品の販売、マーケティング、組付け及びアフターサービス等である。Tyron社の提出した証拠にはTyron社自体には取次販売する製品を変更するいかなる権限もないことが示されており、既存の証拠も、上記職務の職責のほかにTyron社の製品の改良職務もTyron社が斉英傑に求めたことを証明するには不十分である。また、本件実用新案の考案のポイント及び従来技術に対する改良点と、Tyron社の取次販売製品の販売後の取付け及びアフターサービスとは関係がなく、斉英傑の担当職務と本件実用新案の研究開発とは実質的に繫がりがない。以上から、本件の証拠は、本件実用新案の出願日前に斉英傑がTyron社で任職していたことを証明することはできるが、斉英傑が本件実用新案の研究開発業務の職務を担当していたことを証明することはできない。また、本件の証拠は、本件実用新案がTyron社の職務執行により斉英傑がなした職務実用新案であることを証明するには不十分である。
【コメント】
この事件は本件実用新案が担当職務において従業員がなした考案に属すか否かの判断にかかわっている。
その単位の職務によりなされた職務実用新案については、その単位及び発明者双方の意志が反映された結果でなければならない。職務実用新案と非職務実用新案とは次の点で根本的に異なっている。すなわち、職務実用新案は、考案の過程でその単位の職務の制約を受け、或る程度受動的であり、反映されるのは単位及び発明者双方の意志である。一方、非職務実用新案は、考案の過程でその単位の制約を受けず、その単位の意志(職務)は考案者の考案過程に反映されてはいない。その単位の職務によりなされた職務実用新案に属すか否かの判断は、単位と考案者との雇用関係の継続、考案者の職務の職責及び職務内容と本件実用新案の技術的解決手段との関係、考案者が履行した職務の職責及び達成した職務の内容の状況等によって総合的に判断することができる。
具体的には、判定の過程において、まず、従業員のその単位における就業状況を確定し、次に、従業員の職位、職責、すなわち、従業員のその単位における担当職務を確定し、最後に、原告の担当職務と本件実用新案との関係を分析して、本件実用新案が担当職務においてなした考案に属すか否かの結論を得る。なお、本件実用新案が担当職務において従業員がなした考案に属すか否かの判断過程で特に重要なのは、従業員の担当職務又は職務職責と本件実用新案の技術的解決手段自体とに比較的密接な関係あるか否かを判定して、本件実用新案がその単位及び従業員双方の共通の意志に当たるか否かの結論を得る必要があることである。この関連性とは、つまり、従業員に対するその単位の日常業務の割り振りと、従業員のなした技術改良との両者に統一的な外的表現があるか否かであり、従業員のその単位における職務を確定する目的は、従業員の担当職務又は職務職責を確定するための基礎を固めることにある。つまり、本件実用新案がその担当職務において従業員がなした考案に属すか否かの判断で重要なのは、従業員の担当職務の内容が本件実用新案の技術的解決手段の研究開発内容を含むか否か、その単位の職務の割り振りが従業員の本件実用新案に対する研究開発プロセスに反映されているか否かを見ることである。

事例4:運東水泥社(水泥=セメント)が被告の四方如鋼社を訴えた悪意のある知的財産権訴訟提起の場合の損害責任紛争
悪意のある特許侵害訴訟の提起の判定要件
一審事件番号:(2015)京知民初字第1446号
【裁判要旨】
一般的に、当事人が訴えを提起するには、権利の基礎が明確にわかるものでなければならず、権利の根拠がないまま当事者が訴えを提起すると、主観的に悪意があると認定されやすい。悪意のある特許侵害訴訟に当たるか否かの判定は、特許権自体が複雑な性質であることを考慮して、無効審判手続きにおける特許権者の具体的な行為と、それに続く特許侵害訴訟行為とを考え合わせて総合的に判断しなければならない。
【概要】
原告の運東水泥社が被告の四方如鋼社を訴えた悪意のある知的財産権訴訟の損害責任紛争事件において、被告は名称を「井戸壁体ブロック、及びブロックを用いた井戸壁体構築方法」とする特許を保有しており、この特許の授権公告時には装置クレーム1~10及び方法クレーム11~19が含まれていた。後に、訴訟部外者が請求した無効審判手続において、被告は本件特許の方法クレーム11~19を自発的に放棄するとともに、装置クレーム1~10をクレーム1~8に補正した。その後、被告は原告が本件特許権を侵害しているとして訴えを提起し、後に何らかの理由でこの訴えを取り下げた。方法クレームを全て削除したのに依然として被告が方法クレームで侵害を主張し、装置クレームを補正したのに依然として被告が補正前の装置クレームで侵害を主張したのは、悪意のある知的財産権訴訟に当たると原告は考えて、弁護士費用等の損失を賠償するよう被告に求める訴えを提起した。
法院は次のように認めた。本件特許の請求項を自発的に放棄及び補正した後に、被告がその部分の請求項に基づいて原告に対し特許侵害訴訟を起こしたのは、主観的に明らかに悪意がある。被告は、その請求に正当な理由がないことを明らかに知っていながら、原告に対して悪意により特許侵害訴訟を起こし、これによって、原告が訴訟で弁護士費用等の経済的損失を被っており、倍賞をしなければならない。
【コメント】
いわゆる悪意のある訴訟とは、通常、当事者が不法又は不当な利益を得ることを目的として、事実上及び法律上根拠のない訴えを故意に提起し、これにより相手方が訴訟で損失を被ることになる行為をいう。当事者の主観的な意図の判定は不確定性が大きいので、一般に、権利行使の正当性と権利濫用との利益バランスの関係を総合的に考慮した上で、当事者の具体的な行為及びその請求等の要素を考え合わせて、主観的に悪意かあるか否かを判定する必要がある。
或る具体的な訴訟行為が悪意のある知的財産権訴訟に該当するには、少なくとも次の要件、すなわち、1.一方当事者が知的財産権訴訟を起こすやり方で何らかの請求をするか、又は何らかの請求をすることで脅迫すること、2.請求した一方当事者に主観的に悪意があること、3.実際に損害があること、4.請求した一方当事者が知的財産権訴訟を起こした行為と、損害との間に因果関係があること、を満たたすべきだと考えられる。
上記の要件1について、「何らかの請求をする」とは、通常、請求した一方当事者が法律により与えられた訴権によって知的財産権訴訟を提起するとともに、他方当事者を訴訟に引き込むことであり、つまり、受理法院がその事件を受理して、他方当事者に応訴通知を送達することでもある。「何らかの請求をすることで脅迫する」とは、請求した一方当事者が訴状において明確に何らかの請求をして、他方当事者を不利な状況に陥れてから、訴訟においてその請求を変更又は放棄する行為をいう。この事件では、四方如鋼社が別件で特許侵害訴訟を起こして、運東水泥社に侵害の停止、損害賠償を要求し、後に、取下げにより訴訟請求を全て放棄しており、これは具体的に訴訟請求を出して脅迫する行為を終えたものとみなすことができる。
上記の要件2、すなわち、主観的な悪意の認定について、「悪意」とは、請求した一方当事者がその請求に正当な理由がないことを知りながら、権利を設けたときの目的に反し不当に訴権を行使して、他方当事者が財産又は信用上損害を被るように意図することである。当事者が権利の根拠がないまま訴えを提起すると、主観的に悪意があると認定されやすく、これと反対であれば、悪意があると認定することができない。当事者の主観的な意図の判定は不確定性が大きいので、当事者の具体的な行為及びその請求等の要素を考え合わせて、主観的に悪意があるか否かを判定しなければならない。悪意のある特許侵害訴訟に当たるか否かの判定は、特許権自体が複雑な性質であることを考慮して、無効審判手続における特許権者の具体的な行為と、それに続く特許侵害訴訟行為とを考え合わせて総合的に考慮しなければならない。
上記の要件3、すなわち、損害の認定について、悪意のある知的財産権訴訟の損害責任紛争は別の知的財産権訴訟を誘発する紛争であり、その訴訟が当事者に損害をもたらしているわけでなければ、後の紛争はおそらく存在する必要がなくなると考えられる。しかし、通常、この要件は犯罪の性質を決める要件ではなく、賠償の根拠になると考えられる。
上記の要件4について、侵害行為と損害との間に因果関係があるとは、社会的名誉の低下、財産の損失のような損害が相手方当事者の訴権濫用行為によりもたらされたことをいう。この事件は、悪意のある知的財産権訴訟の損害責任紛争事件の審理に対して或る程度参考となる。

事例5:張忠義が深圳市市場監督管理局を訴えた、「宜停車アプリ」(宜=適している、停車=駐停車)による「クライアント端末に基づく駐車時間時間計測方法」特許の特許権非侵害認定紛争
権利を付与された特許と被疑侵害物件との対比
一審事件番号:(2015)深中法知行初字第1号
二審事件番号:(2015)粤高法知行終字第2号
【裁判要旨】
特許侵害行政裁決行為により誘発される行政訴訟審理の核心は、権利を付与された特許と被疑侵害物件との対比にある。従来の行政裁判では具体的な行政行為の手続きの適法性がより注目されていたが、特許の行政調査の基幹は侵害の有無の判断が正確か否かにある。深圳法院は比較的早くから知的財産権の行政紛争、民事紛争、刑事紛争を扱う「三合一」裁判改革を実行しており、民事訴訟における特許侵害の判断の経験を特許行政訴訟に活用して、裁判の質と裁判の信頼性が向上した。この事件は深圳市道路交通管理事務センターによる宜停車アプリの普及により誘発されたものであり、社会的に広く注目された。
【概要】
張忠義は2011年4月15日に国家知的財産権局に対して名称を「クライアント端末に基づく駐車時間計測方法」とする特許を出願し、2014年5月7日に権利を取得した。2014年8月7日、張忠義は深圳市市場監督管理局に「特許侵害紛争処理申立書」を提出して、特許侵害を直ちに停止し、深圳市道路交通管理事務センターのウェブサイト及び提携ウェブサイトでの宜停車アプリのダウンロード又はダウンロードを示すリンクを廃止し、宜停車アプリの今後の開発を中止するとともに、ダウンロード済の宜停車アプリのサービスを停止することを深圳市道路交通管理事務センターに命ずるよう求めた。
深圳市市場監督管理局は2014年8月12日に立件して、2014年8月13日に第三者である深圳市道路交通管理事務センターに対して法律文書及び証拠資料を送達し、現場検証を行った。2014年10月15日、深圳市市場監督管理局は張忠義と第三者との証拠交換及び質証(訳注:証拠の事実確認及び対質)を行い、同年12月4日に口頭審理を行った。2015年1月13日に深圳市市場監督管理局合議廷が合議を行い、2015年1月28日に「特許侵害紛争行政処理決定書」を作成して、2015年2月2日に張忠義へ、2月3日に第三者である深圳市道路交通管理事務センターへ送達した。「特許侵害紛争行政処理決定書」は張忠義の請求を全て支持しないものであった。
このため、張忠義は深圳市中級人民法院に行政訴訟を起こし、深圳市市場監督管理局の「特許侵害紛争行政処理決定」(深知稽専処字第[2015]001号)の取消しを命ずるよう求めた。深圳市中級人民法院は次の点を明らかにした。すなわち、深圳市道路交通管理事務センターの路肩臨時駐車システムには、宜停車アプリ、センサ、バックエンドサーバーの3つの部分が含まれており、宜停車アプリは深圳市道路交通管理事務センターが普及する路肩駐車用の携帯電話アプリであり、車の所有者が携帯電話にダウンロード可能であり、センサは駐車スペースに埋設され、バックエンドサーバーは深圳市道路交通管理事務センターに設けられている。
深圳市中級人民法院は、第三者の宜停車アプリが本件特許の権利範囲に入るか否か、本件特許の侵害に当たるか否かにこの事件の争点があると考えた。
深圳市中級人民法院は次のように認定した。張忠義がクレームする本件特許は「クライアント端末に基づく駐車時間計測方法」であり、この方法には前半、後半に分かれた8つのステップが含まれており、ステップの前半、後半自体も特許の権利範囲に対する限定となっている。
第三者の宜停車アプリは、携帯電話等のクライアント端末にダウンロードすることができ、時間計測の部分があり、中国特許登録番号第201110107113.8号の請求項「移動通信機器等のクライアント端末に基づく駐車時間計測方法」の構成要件を有している。宜停車アプリシステムは、「サーバーが駐車スペースの標識に基づいて駐車スペースの状態を照会し、その後、時間計測開始要求情報のクライアント端末への返信に対して同意又は拒絶し」、「サーバーが時間計測終了の際に、時間計測結果情報をクライアント端末に返信し」、「クライアント端末のクロックが終了する」等の構成要件を更に有している。
ともに駐車の時間計測であるが、本件特許は人為的な入力であり、宜停車アプリはセンサによる検知であり、前者は人の主導的な役割が強く、人為的要素の影響を受けるのに対し、後者は車の所有者の人為的操作の影響を受けずに、駐車時間計測の客観性、正確さ、簡便性、効率の良さを確保することができ、車の所有者の失念により時間計測料金が高くなることがない。したがって、両者は技術的手段も技術的効果も完全に相違している。
宜停車アプリの時間計測操作は、本件特許の技術的解決手段の構成要件の少なくとも1つと同じでも均等でもないので、本件特許の権利範囲に入らない。
深圳市市場監督管理局が作成した「特許侵害紛争行政処理決定」(深知稽専処字第[2015]001号)は、認定事実が明確であり、適用法律が正確であり、行政の法律執行において調査、証拠集め、告知送達等の手続きの義務を履行しており、行政の法律執行の手続きが適法である。張忠義の訴訟請求は成立せず、これを棄却する。「行政訴訟法の若干の問題に関する最高人民法院の解釈」第56条第4号の規定により、原告の訴訟請求の棄却を判決する。
広東省高級人民法院は二審で一審判決を維持した。
【コメント】
この事件は深圳法院が2010年9月に「三合一」の裁判改革を行ってから初めての特許侵害に係る知的財産権行政訴訟事件である。路肩の有料駐車場に用いるアプリケーションソフトウェアは深圳交通管理官庁により普及されたものであり、このシステムのソフトウェアの侵害の有無が交通公共事業の順調な継続が可能か否かに直接かかわっていたので、社会及び関係官庁から注目されていた。知財法廷は特許侵害事件を専門に審理するところであり、具体的な行政の手続き上の適法性が注目されるだけでなく、侵害の有無の論証プロセス及び結論の正確さも重視される。事件を専門的に審理したことにより司法裁判の信頼性が増し、この事件の審理によって知的財産権行政訴訟事件は知財法廷が審理する方がよいということが示された。

事例6:超人公司とフィリップス社との特許上訴事件
不規則、ランダムに発生した偶然の状態は特許の権利範囲に入れるべきでない
二審事件番号:(2014)粤高法民三終字第912号
【裁判要旨】
不規則、ランダムに発生した偶然の状態は、特許権の権利範囲に入れるべきでなく、そうでなければ、公衆が特許権の権利範囲の境界を正確に知ることが難しくなり、特許制度の発明創造の奨励及び保護の目的に反してしまう。
【概要】
コーニンクレッカフィリップス(Koninklijke Philips N. V.、以下、「フィリップス社」という)は旧名がコーニンクレッカフィリップスエレクトロニクスであり、住所地がGroenewoudseweg 1, 5621 BA, Eindhoven, The Netherlandsであり、経営範囲には電気、電子、機械又は化工製品の製造及び販売等が含まれている。1995年7月12日、フィリップス社は中国国家知的財産権局に名称を「シェーバー」とする特許を出願して、1996年9月11日に公開された。1999年12月22日にフィリップス社は権利を取得した。中国特許登録番号は第95190642.9号であり、年金は2014年7月11日まで納付済である。
しかし、近年、フィリップス社は超人集団有限公司(以下、「超人社」という)が製造するシェーバー製品の構成要件と第95190642.9号特許の構成要件とが完全に同じであり、フィリップス社の特許権を侵害している疑いがあることに気付いて、法院に訴えを提起した。
一審法院は裁判の際に法に従ってフィリップス社と超人社のその製品を対比し、双方の代理弁護士は超人社製品の設計がフィリップス社の特許を侵害しているか否かについて弁論した。超人社の代理弁護士は次のように弁明した。フィリップス社の特許では、皮肤サポートフレームは特定のピボット回転をする必要があり、支点が固定されている。一方、超人社のシェーバーはブラケット上の突起と円形のカミソリセットの凹みとの間の隙間が比較的大きく、回転の軸線がいつも揺れ動いており、固定された支点はないので、超人社の製品はフィリップス社の特許を侵害していない。フィリップス社の代理弁護士は次のように指摘した。超人社のSA128型シェーバーにおける突起と凹みとの間の隙間は技術的要因によりもたらされるものである。また、超人社は製品の皮膚サポートフレームが広範囲で揺動できないように突起を設計しているので、依然として特許の権利範囲に入っている。
一審の法院は、フィリップス社の主張を支持し、超人社の特許侵害を認定して、超人社が名称を「シェーバー」とし中国特許登録番号第95190642.9号のフィリップス社保有の特許の特許権を侵害する行為を直ちに停止するとともに、フィリップス社の経済的損失及び合理的な権利保護費用計100万元(約1926万円)を賠償することを判決した。
超人社はこの一審判決を不服とし、広東省高級人民法院に上訴して、原審の判決を取り消し、フィリップス社の訴訟請求を全て棄却する判決に改めるよう請求した。特許侵害の点については次のように主張した。原審で認定された事実及び適用法律には誤りがあり、侵害判定の結論は誤りである。請求項における機能的に限定された構成要件は具体的な実施形態及び均等な実施形態中にあるべきであり、侵害被疑物品は第95190642.9号特許の請求項とは異なっており、しかも、皮肤サポートフレームは請求項で限定されるように或る特定の軸線周りにピボット回転をするのではなく、複雑で不規則な運動であり、したがって、侵害被疑物品は、第95190642.9号特許の請求項における「前記皮肤サポートフレームは、対応する外刃及びブラケットに対して同時にピボット回転をすることができる」という構成要件及び「(皮肤サポートフレームは)1つの軸線周りにピボット回転をすることができ、該軸線は、外刃の外面により限定された髭剃り面に対して平行な平面内に位置する」という構成要件がなく、特許権の権利範囲に入らない。超人社は二審の法廷尋問後に提出した代理詞(訳注:代理人意見書)において、皮肤サポートフレームが軸線周りに回転可能であるというのは従来技術であり、侵害被疑物品によりなされる運動方式は第95190642.9号特許の請求項とは異なっており、均等物を構成してもいないと更に明確化した。
権利範囲確定の便宜のために、具体的に争われている構成要件の対比について、二審法院は、原審の構成要件の分け方を調整して、最終的に次のように認定した。侵害被疑物品の皮肤サポートフレームのシフトはランダムに変化し、また、外刃は一定の範囲内のいずれの方向にも移動可能であるとともに、圧縮可能であり、したがって、皮肤サポートフレームがピボット回転をする際に、外刃の外面により限定された髭剃り面に対して平行な平面内に軸線が位置するという状況が存在するが、この状況は偶然生ずるものであり、皮肤サポートフレームのピボット回転の或る特定の瞬間にのみ発生する。特許の構成要件は明確でなければならず、クレームされる技術的解決手段は科学的な方法で説明可能でなければならず、正常な場合に実施可能な技術的解決手段でなければならない。したがって、不規則、ランダムに発生した偶然の状態は、特許権の権利範囲に入れるべきでない。そうでなければ、特許権の権利範囲が不当に拡大されて、公衆が背景技術に対して発明創造をする際に、特許権の権利範囲になっている境界を正確かつ明確に知ることが難しくなり、自身の発明創造行為の正当性を判断しにくくなって、科学技術の進歩を妨げ、特許制度の奨励及び発明創造の保護の本来の目的と矛盾してしまうと法院は認定した。
最終的に、二審法院は、超人社の上訴の主張が一部成立し原判決の認定事実及び適用法律に誤りがあることを認定して、法に従って、一審判決を取り消しフィリップス社の訴訟請求を全て棄却することを判決した。
【コメント】
この事件は回転式シェーバーの最も重要な基本特許にかかわっており、小型家電業界で最も重要な特許訴訟事件の一つであり、業界全体への影響が大きい。この事件の被疑侵害物件は、正常に実施された場合のうちほとんどの状況において、特許の技術的解決手段とは異なっており、特許に記載された構造的特徴が偶然に発生するだけであり、このような偶然の状態はランダムに発生するものであり、常態ではなく、規則的に実行及び運用することは難しい。したがって、法院は、「不規則、ランダムに発生した偶然の状態は、特許権の権利範囲に入れるべきでない」という法的観点を判決において初めて確認した。これは特許制度の奨励及び発明創造の保護の本来の目的に沿っており、法律的に大きなプラスである。

2016-06-03

2015年度全国法院知识产权典型案例展示(专利权民事案件)

专利权民事案件
案例1:深圳市将者科技有限公司诉东莞市慧衍电子有限公司侵害外观设计专利权纠纷案
外观设计专利对侵权行为贡献率的问题
一审案号:(2015)粤知法专民初字第1229号
【裁判要旨】
确定侵权人因侵权所获得的利益,应当限于侵权人因侵犯专利权行为所获得的利益。侵害涉案外观设计专利权的电源主机为被诉侵权产品汽车应急启动电源的主要零部件,其外观亦构成产品外观的主要部分,在实现整款产品的利润时发挥主要作用,因侵害该专利权的行为所获得的利益可视为主要侵权获利。
【案情简介】
原告:深圳市将者科技有限公司
被告:东莞市慧衍电子有限公司
原告深圳市将者科技有限公司为一项名称为”移动电源”的外观设计专利权人,其发现被告东莞市慧衍电子有限公司作为制造商,在阿里巴巴网络平台上销售、许诺销售侵害涉案专利权的汽车移动充电电源,侵害其专利权,故请求法院判令停止制造、销售、许诺销售侵权,并赔偿损失10万元。法院审理认为,被告未经原告的许可,实施制造、销售、许诺销售被诉侵权产品的行为,侵害了原告的外观设计专利权。关于赔偿数额的确定,根据相关法律规定,确定侵权人因侵权所获得的利益,应当限于侵权人因侵犯专利权行为所获得的利益。
法院充分结合涉案专利的市场价值以及侵犯该涉案专利权的电源主机在实现整款汽车应急启动电源的市场利润时所发挥的作用,认为汽车应急启动电源为具有一定创新程度的高新科技领域产品,而电源主机作为该款产品的主要零部件,其外观亦构成产品整体外观的主要部分,对产品的整体视觉效果产生重要影响,对实现产品的市场利润发挥主要作用。在此认定的前提下,法院经综合考虑涉案专利的类型、侵权行为的性质和情节等因素,判决被告赔偿原告经济损失及合理费用共5万元。
【法官点评】
本案涉及外观设计专利权对侵权行为贡献率的问题。最高法院陶凯元副院长在2014年7月全国法院知识产权审判工作座谈会的讲话中指出:“要促进形成符合市场规律和满足权利保护要求的损害赔偿计算机制,使损害赔偿数额与知识产权的市场价值相契合,与知识产权对侵权行为获利的贡献率相适应。”据此,在计算实际损失或侵权获利时,应当考虑知识产权在实现商品利润中所起的作用来确定其与获利的贡献率问题。本案在判断侵权获利时,充分考虑到侵害涉案专利权的零部件产品为整款成品的主要零部件,其外观亦构成成品外观的主要部分,从而确定该专利权对侵权行为获利的贡献程度,以确保损害赔偿数额与涉案专利的市场价值相契合。

案例2:黄华超诉重庆城外城投资有限公司、重庆城外城投资有限公司灯饰批发城、中山市横栏镇金柏照明电器厂侵害实用新型专利权纠纷案
侵害专利权纠纷案中市场管理者的承责问题
一审案号:(2015)粤知法专民初字
【裁判要旨】
侵害专利权纠纷案件中,比对涉案专利权利要求的技术特征与被诉侵权技术方案的技术特征是否相同或等同是判断侵权是否成立的前提,因专利侵权自身的隐蔽性,其完成通常依赖于该领域的技术人员或专业评定机构的参与,故作为市场管理者,包括商铺出租者或管理者,其对实际经营者的专利侵权行为仅需承担与其身份、责任或能力相适应的较低注意义务,故其对侵权行为的发生不存在主观过错,不符合侵权责任法中关于共同侵权或间接侵权的法律适用条件,不需承担连带侵权责任。
【案情简介】
原告黄华超是名称为“一种电路盘”的实用新型专利权人。黄华超发现被告城外城公司、城外城批发城销售、许诺销售被诉侵权产品,金柏电器厂制造、销售、许诺销售被诉侵权产品。据此黄华超以三被告共同侵权为由提起诉讼。
将被诉侵权技术方案与原告专利权利要求的技术特征进行比对,黄华超认为被诉侵权技术方案包含上述权利要求记载的全部技术特征,金柏电器厂亦当庭对此予以确认。此外,城外城批发城曾与案外人郭中伟先后签订2份租赁协议书,合同约定城外城批发城将公证购买被诉侵权产品的“七彩灯饰”商铺租赁给郭中伟使用,郭中伟为该商铺的实际经营者。根据《租赁协议书》的规定:城外城批发城为承租商铺有偿提供协议约定的经营场店,负责公共部分物业管理,保证商铺经营活动的正常开展;承租商铺在协议核准范围内独立从事合法经营,独立承担民事、行政等法律责任。
广州知识产权法院审理认为,被诉侵权产品使用的技术方案落入涉案专利权的保护范围。被告城外城公司、城外城批发城作为被诉侵权产品销售商铺的出租者与管理者,对经营者的专利侵权行为应承担较低的注意义务,故其不存在与实际经营者实施共同侵权行为或帮助实际经营者实施侵权行为,不应承担连带侵权责任。被告金柏电器厂未经原告许可,实施制造、销售被诉侵权产品的侵权行为,依法应承担停止侵害并赔偿损失的侵权责任。
【法官点评】
本案涉及在侵害专利权纠纷案中市场管理者的承责问题,即商铺出租者或管理者对实际经营者的侵权行为应否承担共同侵权责任。通常观点认为,商铺承租者为实际经营者,为直接侵权人,而商铺出租者或管理者作为市场管理者,在共同侵权行为成立的前提下,为间接侵权人。关于两类侵权主体责任的分担问题,本案相关裁判依据包括以下三点:
第一,判断市场管理者对实际经营者侵权行为所需承担的合理注意义务,需充分考量该类侵权的自身特性。
因专利侵权自身的隐蔽性,比对是否构成侵权的过程通常依赖于该领域的技术人员或专业评定机构的参与,而现实环境下的商铺出租者或管理者往往不具备对专利技术的基本判断能力,对于经营者实施的专利侵权行为发生与否,仅凭借其日常管理活动往往难以觉察,故对其不宜要求过高的注意义务。上述要求与侵害商标权案件的对应要求正好相反。
其次,对商铺出租者与管理者的注意义务的判断,应视具体情况而定。如在被诉侵权产品与专利产品为相同产品时,合理注意义务应当高于二者为类似产品时;在侵害外观设计专利权纠纷中的相关注意义务应当较高;销售单一产品市场管理者的相关注意义务应当较高;经常发生侵权市场管理者的相关注意义务应当较高。
第二,市场管理者对其场内实际经营者的经营行为仅应承担与其身份、责任与能力相适应的合理注意义务。
首先,根据双方签订的租赁协议,商铺经营者需独立承担其因违法经营而导致的法律责任,而作为商铺出租者与管理者的被告仅负责经营场所的日常管理。
其次,从通常理解来看,商铺的出租者与管理者属市场管理者,其管理义务一般包括对经营主体的资格准入审查义务、日常巡查义务以及接到侵权通知后的协助制止侵权义务。其对经营者侵权行为的管理属被动管理,即在知晓侵权行为发生后协助停止侵权。
第三,市场管理者对实际经营者侵权行为的发生不存在主观过错,不需承担连带侵权责任。
根据《中华人民共和国侵权责任法》第八条、第九条的规定,二人以上共同实施侵权行为,造成他人损害的,应当承担连带责任。教唆、帮助他人实施侵权行为的,应当承担连带责任。被告城外城公司、城外城批发城对经营者侵权行为的发生不存在主观过错,其既不与实际经营者之间存在共同侵权的故意,亦不对实际经营者的侵权存在帮助行为,不需承担连带侵权责任。

案例3:蒂龙公司诉被告泰斯福德公司,第三人齐英杰、杨桂荣专利权权属纠纷案
本职工作与涉案专利技术方案无关则该专利不属于职务发明
一审案号:(2015)京知民初字第813号
【裁判要旨】
对职务发明的认定,不仅要考虑单位对其员工的日常工作安排是否涉及所涉发明创造的内容,还要考虑本单位的有关物质技术条件是否有效促成了所涉发明创造的完成;不仅要注重鼓励单位参与发明创造,也要注重激发单位员工自主创新的积极性。执行本单位的任务所完成的职务发明创造应是体现本单位与发明人双方意志的结果。
【案情简介】
在原告蒂龙公司诉被告泰斯福德公司,第三人齐英杰、杨桂荣专利权权属纠纷案中,涉案专利系名称为“一种铰链式爆胎应急支撑装置”的实用新型专利,该专利申请日是2014年1月15日,授权公告日是2014年6月18日,发明人是杨桂荣。该专利原专利权人为杨桂荣,后转让至被告。杨桂荣系齐英杰之母。齐英杰与蒂龙公司签有劳动合同,任职经理。后齐英杰向蒂龙公司提出辞职。齐英杰在蒂龙公司任职期间,代表该公司签订了诸多协议。蒂龙公司是英国蒂龙汽车爆胎应急安全装置在中国大陆地区的总代理,代理关系为“英国蒂龙公司(生产及供应商)→亚洲蒂龙公司(亚洲区总代理)→蒂龙公司(中国区总代理)”,按照相关协议约定,亚洲蒂龙公司不应对英国蒂龙公司生产的爆胎应急安全装置进行任何修改,蒂龙公司亦没有任何设计和生产权限。
法院认为:根据蒂龙公司提交的劳动合同等证据,并结合齐英杰作为蒂龙公司代表人与诸多客户签订协议等情况,法院认定齐英杰在蒂龙公司担任经理职务。而蒂龙公司作为蒂龙爆胎应急安全装置的分销商,不涉及该产品的生产及修改,故齐英杰的本职工作主要在于对该公司经销产品的销售、市场营销、装配及售后服务等。蒂龙公司提交的证据也表明其自身并没有权限对其经销的产品进行任何修改,现有证据也不足以证明蒂龙公司在齐英杰上述工作职责外还要求其担负改进蒂龙公司产品的工作任务。而且,涉案专利的发明点及其对现有技术的改进与蒂龙公司经销产品在销售后的装配及售后服务并无关联,亦即齐英杰的本职工作与涉案专利的研发并无实质联系。综上,虽然在案证据能够证明在涉案专利申请日以前,齐英杰曾在蒂龙公司处任职,但是并不能证明齐英杰负有研发涉案专利的工作任务,亦即在案证据尚不足以证明涉案专利系齐英杰执行蒂龙公司的任务所完成的职务发明创造。
【法官点评】
此案涉及涉案专利是否属于员工在本职工作中作出的发明创造的判断。
对于执行本单位的任务所完成的职务发明创造,应是体现本单位与发明人双方意志的结果。职务发明与非职务发明的根本区别在于:职务发明的创造过程受本单位任务的约束,带有一定的被动性,体现的是单位与发明人两方面的意志;而非职务发明的创造过程不受本单位的约束,本单位的意志(任务)并没有体现在发明人的创造过程中。判断是否属于执行本单位的任务所完成的职务发明,可以通过单位与发明人雇佣关系的存续、发明人的工作职责、工作内容及与涉案专利技术方案的关系、发明人履行工作职责、完成工作内容的情况等进行综合判断。
在具体判定过程中,首先应当确定员工在本单位的任职情况,其次确定员工的岗位职责,亦即员工在本单位的本职工作,最后分析原告的本职工作与涉案专利的关系,进而得出涉案专利是否属于在本职工作中作出的发明创造的结论。需要强调的是,在涉案专利是否属于员工在本职工作中作出的发明创造的判断过程中,至关重要的是要判定员工的本职工作或工作职责与涉案专利技术方案本身是否具有较为密切的关联,从而得出涉案专利是否属于本单位与员工双方共同意志的结论。这一关联性就是本单位对员工的日常工作安排与员工作出技术改进两者是否具有相统一的外在表现,而确定员工在本单位的职务的目的在于为确定员工的本职工作或工作职责奠定基础。也就是,判断涉案专利是否属于员工在其本职工作中作出的发明创造,关键要看员工的本职工作内容是否包含对涉案专利技术方案的研发内容,本单位的工作任务安排是否体现在员工对涉案专利的研发过程中。

案例4:远东水泥公司诉被告四方如钢公司因恶意提起知识产权诉讼损害责任纠纷案
恶意提起专利侵权诉讼的判定要件
一审案号:(2015)京知民初字第1446号
【裁判要旨】
一般来说,当事人提起诉讼,应当对其权利基础是明确知晓的,倘若当事人在缺乏权利依据的情况下提起诉讼,此时易被认定为具有主观上的恶意。判定是否构成恶意提起专利侵权诉讼,应在考虑专利权本身复杂特性的情况下,结合专利权人在无效宣告程序中的具体行为及其后续提起专利侵权诉讼的行为特点进行综合判断。
【案情简介】
在原告远东水泥公司诉被告四方如钢公司因恶意提起知识产权诉讼损害责任纠纷案中,被告拥有一项名为“井壁墙体模块以及采用该模块构筑井壁墙体的方法”的发明专利,该专利授权公告时包括产品权利要求1-10以及方法权利要求11-19。后在案外人提出的无效宣告程序中,被告主动放弃了涉案专利中的方法权利要求11-19,并将原产品权利要求1-10修改为权利要求1-8。此后,被告以原告侵犯其涉案专利权为由提起诉讼,后因故撤回了该案起诉。原告认为被告在已将全部方法权利要求删除的情况下,仍然以方法权利要求主张侵权,在修改产品权利要求后,仍然以原产品权利要求主张侵权,属恶意提起知识产权诉讼,故起诉要求被告赔偿律师费等损失。
法院认为:被告在主动放弃和修改涉案专利权利要求后,又基于此部分权利要求向原告提起专利侵权诉讼,主观上明显具有恶意。被告在明知其请求缺乏正当理由的情况下,对原告恶意提起专利侵权诉讼,致使原告在诉讼中遭受律师费等经济损失,应当予以赔偿。
【法官点评】
所谓恶意诉讼,通常是指当事人以获取非法或不正当利益为目的而故意提起一个在事实上和法律上无根据之诉,并致使相对人在诉讼中遭受损失的行为。由于当事人主观意图的判定具有较强的不确定性,因此一般需要在综合考虑行使权利正当性与滥用权利的利益平衡关系基础上,结合当事人的具体行为及其相关请求等因素,来判定其是否具有主观上的恶意。
我们认为,认定某种具体的诉讼行为属于恶意提起知识产权诉讼,至少应当满足以下构成要件:1.一方当事人以提起知识产权诉讼的方式提出了某项请求,或者以提出某项请求相威胁。2.提出请求的一方当事人具有主观上的恶意。3.具有实际的损害后果。4.提出请求的一方当事人提起知识产权诉讼的行为与损害后果之间具有因果关系。
对于上述要件1,所谓”提出了某项请求”,通常是指提出请求的一方当事人利用法律赋予的诉讼权利,提起了知识产权诉讼,并且已将另一方当事人拖入了诉讼程序中,也即是受诉法院已经受理该案并已向另一方当事人送达了应诉通知;所谓”以提出某项请求相威胁”,是指提出请求的一方当事人在起诉状中明确提出了某项请求,使另一方当事人陷入了一种不利的境地,而后又在诉讼程序中变更或放弃了该请求的行为。本案中,四方如钢公司在另案中提出专利侵权诉讼,要求远东水泥公司停止侵权、赔偿损失,后又以撤诉方式放弃了全部诉讼请求,可以视为其已完成提出具体诉讼请求相威胁的行为。
对于上述要件2,亦即主观恶意的认定,所谓恶意,是指提出请求的一方当事人明知其请求缺乏正当理由,以有悖于权利设置时的目的的方式,不正当地行使诉讼权利,意图使另一方当事人受到财产或信誉上的损害。倘若当事人在缺乏权利依据的情况下提起诉讼,此时易被认定为具有主观上的恶意,反之,则不能认定为具有恶意。由于当事人主观意图的判定具有较强的不确定性,因此应当结合当事人的具体行为及其相关请求等因素来判定其是否具有主观上的恶意。判定是否构成恶意提起专利侵权诉讼,应在考虑专利权本身的复杂特性的情况下,结合专利权人在无效宣告程序中的具体行为及其后续提起专利侵权诉讼的行为特点进行综合考虑。
对于上述要件3,亦即损害结果的认定,我们认为,因恶意提起知识产权诉讼损害责任纠纷作为另一起知识产权诉讼所引发的纠纷,如果该诉讼并未对当事人造成损害后果,后一纠纷可能就没有存在的必要。不过,通常认为,此要件并非定性要件,而属于索赔依据。
对于上述要件4,也就是侵权行为与损害后果之间具有因果关系,即损害后果如社会声誉的降低、财产的损失等均是由对方当事人滥用诉讼权利的行为所导致。此案对于因恶意提起知识产权诉讼损害责任纠纷案件的审理具有一定的参考意义。

案例5:张忠义诉深圳市市场监督管理局认定“宜停车APP”未侵害“基于客户端的停车计时方法”发明专利权纠纷案
授权专利与被诉侵权技术方案的对比
一审案号:(2015)深中法知行初字第1号
二审案号:(2015)粤高法知行终字第2号
【裁判要旨】
涉专利侵权行政裁决行为引发的行政诉讼审理的核心在于授权专利与被诉侵权技术方案的比对。传统行政审判更关注具体行政为程序的合法性,但专利行政查处的关键在于能否准确判断侵权与否,深圳法院较早实行知识产权行政纠纷、民事纠纷、刑事纠纷“三合一”审判改革,将民事诉讼中的专利侵权判断经验运用于专利行政诉讼,审判质量及裁判的公信力得以提升。本案系因深圳市道路交通管理事务中心推行宜停车APP而引发,案件引发了社会广泛关注。
【案情简介】
张忠义于2011年4月15日向国家知识产权局申请了名称为”基于客户端的停车计时方法”的发明专利,于2014年5月7日获授权。2014年8月7日,张忠义向深圳市市场监督管理局提交《专利侵权纠纷处理申请书》,请求判令深圳市道路交通管理事务中心立即停止专利侵权,在其网站和其合作网站关闭宜停车APP下载或指向下载的链接,停止宜停车APP后续开发,停止对已下载宜停车APP服务。
深圳市市场监督管理局于2014年8月12日立案,于2014年8月13日向第三人深圳市道路交通管理事务中心送达了相关法律文书和证据材料并进行了现场勘验检查。2014年10月15日,深圳市市场监督管理局组织张忠义与第三人进行证据交换及质证,并于同年12月4日进行了口审。2015年1月13日,深圳市市场监督管理局合议组进行合议,于2015年1月28日作出《专利侵权纠纷行政处理决定书》,并分别于2015年2月2日和2月3日向张忠义和第三人深圳市道路交通管理事务中心送达。《专利侵权纠纷行政处理决定书》对张忠义的全部请求未予支持。
张忠义因此向深圳市中级人民法院提起行政诉讼,请求判令:撤销深圳市市场监督管理局深知稽专处字第[2015]001号“专利侵权纠纷行政处理决定”。深圳市中级人民法院查明,深圳市道路交通管理事务中心路边临时停车缴费系统包括宜停车APP、地感、后台服务器三部分,宜停车APP系由深圳市道路交通管理事务中心推出的用于路边停车的手机软件,可供车主下载至手机,地感埋设于停车泊位,后台服务器设置于深圳市道路交通管理事务中心。
深圳市中级人民法院认为,本案争议焦点在于第三人宜停车APP是否落入涉案专利保护范围,是否构成对涉案专利的侵害。
深圳市中级人民法院认为,张忠义请求保护的涉案专利系“基于客户端的停车计时方法”,该方法包括8项步骤,且涉案专利步骤有先后之分,步骤的先后本身也构成了对专利保护范围的限定。
第三人被控侵权的宜停车APP可下载于手机等客户端,有计时环节,具备ZL201110107113.8号发明专利权利要求”基于客户端的停车计时方法,客户端指移动通讯设备等”的技术特征;宜停车APP系统亦具有”服务器按照车位标识查询车位状态,然后,将同意或拒绝计时开始请求信息返回客户端”;”服务器结束计时,并将计时结束信息返回客户端”;”客户端时钟终止”等技术特征。
虽然同为停车计时,涉案专利为人工输入,宜停车APP为地感感知,前者强调人的主导作用,受人为因素影响,后者不受车主人为操作影响,能够保证停车计时的客观、精准、便捷、高效,不会因车主遗忘而导致多计时缴费。因此,二者无论是技术手段还是技术效果,均完全不同。
宜停车APP计时操作与涉案专利技术方案至少一项技术特征既不相同也不等同,故不落入涉案专利保护范围。
深圳市市场监督管理局作出深知稽专处字第[2015]001号《专利侵权纠纷行政处理决定》认定事实清楚,适用法律正确,在行政执法中履行了调查取证,告知送达等程序义务,行政执法程序合法。张忠义的诉讼请求不能成立,予以驳回。依据《最高人民法院关于执行中华人民共和国行政诉讼法若干问题的解释》第五十六条第(四)项的规定,判决:驳回原告的诉讼请求。
广东省高级人民法院二审维持一审判决。
【法官点评】
本案系深圳法院2010年9月实行”三合一”审判改革以来第一宗涉及专利侵权知识产权行政诉讼案件。路边停车收费所使用APP软件系深圳交通管理部门所推行采用,该系统软件侵权与否直接涉及这一交通市政工程能否继续顺畅实施,因此,也引起了社会及有关部门的关注。知识产权庭审理专利侵权案件,审理更加专业,除了关注具体行政的程序合法性,更加注重侵权与否的论证过程以及结论的正确。案件的专业审理增强了司法裁判的公信力,通过本案的审理进一步显示了知识产权行政诉讼案件由知识产权庭审理更为合适。

案例6:超人公司与皇家菲利普公司专利上诉案
无规律、随机出现的偶然状态不应被纳入专利保护的范围
二审案号:(2014)粤高法民三终字第912号
【裁判要旨】
无规律、随机出现的偶然状态,不应被纳入专利权保护的范围,否则会导致公众难以准确知晓已有专利权保护范围的界限,有悖于专利制度鼓励和保护发明创造的本意。
【案情简介】
皇家菲利普电子有限公司(Koninklijke Philips N. V.,以下简称菲利普公司)原名皇家菲利普电子有限公司,住所地为荷兰王国艾恩德霍芬市格鲁内沃德斯路1号,经营范围包括生产和销售电气、电子、机械或化工产品等。1995年7月12日,菲利普公司向中国国家知识产权局申请了名称为”剃须器”的发明专利,并于1996年9月11日公开。1999年12月22日,菲利普公司获得授权,专利号为ZL95190642.9。该发明专利的年费已缴纳至2014年7月11日。
但近几年来,菲利普公司发现超人集团有限公司(以下简称超人公司)生产的剃须刀产品技术特征与其ZL95190642.9号专利技术特征完全相同,涉嫌侵犯了菲利普公司的专利权,因此向法院提起诉讼。
一审法院审判时,依法对涉案的菲利普公司及超人公司的产品进行了比对,双方代理律师就超人公司产品设计是否侵犯菲利普公司的专利展开辩论。超人公司的代理律师辩称,在菲利普公司的专利中,皮肤支持框需要做特定的枢轴转动,且支点固定。而超人剃须刀托架上的凸点与圆形剃刀组的凹槽之间有较大的缝隙,转动的轴线时刻都在晃动,并没有固定的支点,因此超人公司产品没有侵犯菲利普公司的专利。菲利普公司的代理律师则指出,超人SA128型的剃须刀中,凸点与凹槽之间的缝隙是由于工艺因素造成。此外,超人还设计有一个凸点,使得其产品的皮肤支撑框不能做大范围的摆动,依然落入其专利保护范围。
一审法院支持了菲利普公司的主张,认定超人公司构成专利侵权,判决超人公司立即停止侵害菲利普公司享有的名称为“剃须器”、专利号为ZL95190642.9的发明专利权的行为,并赔偿菲利普公司经济损失及合理维权费用共计人民币100万元。
超人公司不服上述一审判决,向广东省高级人民法院提起上诉,请求撤销原审判决,改判驳回菲利普公司全部诉讼请求。关于专利侵权构成方面,其主张为:原审认定事实和适用法律有误,判定侵权的结论错误;权利要求中的功能性限定技术特征应当在具体实施方式以及等同实施方式中,而被诉侵权产品与ZL95190642.9的权利要求不同,而且皮肤支持框并非如权利要求中限定的绕一个特定的轴线作枢轴转动,而是一种复杂的不规则运动,故被诉侵权产品缺乏ZL95190642.9权利要求中的技术特征”所述皮肤支持框可同时相对于相应的外切刀及相对于托架作枢轴转动”和技术特征”(皮肤支持框)可绕一个轴线作枢轴转动,该轴线位于一个平行于由外切刀的外表面所限定的剃须面的平面内”,不落入专利权的保护范围。超人公司在二审庭审后提交的代理词中进一步明确:皮肤支持框可以绕轴线转动是现有技术,且被诉侵权产品实现的运动方式与ZL95190642.的权利要求不相同,也不构成等同。
为便于确定权利保护范围,对具体争议的技术特征作出比对,二审法院对原审技术特征划分方式进行了调整。最终认定,由于被诉侵权产品皮肤支持框的位移随机变化,同时外切刀可在一定范围内的任何方向移动并可被压缩,因此存在皮肤支持框作枢轴转动时轴线位于一个平行于外切刀的外表面所限定的剃须面的平面内的情况,这种情况的发生具有偶然性,只在皮肤支持框作枢轴转动的某个特定瞬间出现。法院认为,专利的技术特征应当明确,其要求保护的技术方案必须能够通过科学方式加以描述,应当是正常情况下可被实施的技术方案。因此无规律、随机出现的偶然状态,不应被纳入专利权的保护范围,否则将导致专利权保护范围被不恰当地扩大,会导致公众针对背景技术进行创造发明时,很难准确清晰地知晓已有专利权保护范围的界限,也很难判断自身发明创造行为的正当性,从而阻碍科学技术的进步,有悖于专利制度鼓励和保护发明创造的本意。
最终,二审法院认定超人公司上诉主张部分成立,原判决认定事实和适用法律存在错误,依法应予改判:撤销一审判决,驳回菲利普公司的全部诉讼请求。
【法官点评】
本案涉及旋转式剃须刀的最重要的基础专利,是小家电行业最为重要的专利诉讼案件之一,对整个行业的影响深远。本案被诉侵权技术方案在正常事实中,绝大多数情况下与专利的技术方案不同,仅偶然呈现专利所描述的结构特征,且这种偶然状态是随机发生的,不是常态,很难规律地加以实施和运用。因此,法院首次在判决中确认了”无规律、随机出现的偶然状态,不应被纳入专利权保护的范围”的法律观点,顺应了专利制度鼓励和保护发明创造的本意,在法律上富有积极意义。

2016-06-03

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