中国特許翻訳、翻訳チェックのプロフェッショナルチームが発信する中国知的財産権情報です。

2015年全国の法院(裁判所)の知財関連の代表的事例(特許権行政事件)

特許権(特許権、実用新案権、意匠権を含む)行政事件
事例1:「電圧相互誘導技術に基づく多段速度電動機タップ位置認識方法及び装置」特許の特許権無効審判の行政事件
発明の顕著な進歩の有無の判断は、有益な技術的効果の有無を考慮しなければならない
一審事件番号:(2015)京知行初字第1456号
【裁判要旨】
「特許法」第22条第3項により、進歩性とは、出願日前の既存の技術と比べて、当該発明に突出した実質的特徴及び顕著な進歩があり、当該実用新案に実質的特徴及び進歩があること指すと規定されている。特許の無効行政事件では、「特許法」規定の進歩性の有無の判断は、その発明に突出した実質的特徴及び顕著な進歩があるか否かを正確に判断しなければならない。突出した実質的特徴の有無の判断には一般に3ステップ法を採用する。すなわち、第1のステップは最も近い公知技術の確定であり、第2ステップは、係争特許と、最も近い公知技術との相違点、及び発明が実際に解決する技術的課題の確定であり、第3ステップは当業者にとってその発明が自明であるか否かの確定である。顕著な進歩の有無の判断は、有益な技術的効果の有無を考慮しなければならない。
【概要】
訴えに係るその決定は、名称を「電圧相互誘導技術に基づく多段速度電動機タップ位置認識方法及び装置」とする原告の鄭州春泉公司の特許(中国特許登録番号第200810231195.5号)(以下、「本特許」という)に対する第三者の北京海林公司、河南海林公司による無効審判請求を対象として、被告である審判部が下したものである。審判部は「特許法」第22条第3款の規定に従って本特許の無効を言い渡した。
原告の鄭州春泉公司は次のように述べた。本特許、証拠1に対するその決定の事実認定、及び証拠1、4、6、7に対して本特許に進歩性がないという結論の認定は誤っている。
法院は次のように認定した。第一に、本特許の請求項1、3における文言に基づき、かつ、明細書の具体的な開示内容の裏付けと結び合わせて、当業者は、本特許の請求項1、3におけるリアルタイム電圧値Uが住宅用電気の活線に対する測定値であることを確認することができる。異なる基準電圧を選択することがこの分野の通常の技術的手段であるが、本特許は基準電圧として活線の電圧を選択することによって、住宅用電気の変動をなくすとともに、測定される誘導電圧値を小さくして、降圧することなく直接に比較に用いることができるようにし、それによって、タップ位置認識前の信号取得ステップが簡略化されている。この技術的効果の実現は公知技術に記載されておらず、当業者も容易に想到しないので、審判部のその認定は誤っており、是正を要する。
第二に、本特許と証拠1とはいずれもコイルの相互誘導特性を利用しているが、具体的な認識方法において両者はやや異なっている。本特許は、比較に用いる電圧ジャンプの値を相互誘導特性によって予め設定しておき、測定されたリアルタイム電圧と、設定しておいた電圧ジャンプの値とを直接比較してタップ位置の認識判断をすればよく、方法が簡単である。一方、証拠1の方法は複雑である。両者はいずれもタップ位置の認識を行うことができるが、具体的な方法手順は異なるものであり、本特許の認識方法が本分野の技術常識(公知常識)に属すことを示すいかなる証拠もないので、審判部のその認定は誤っており、是正を要する。
証拠1に対する本特許の請求項1、3の相違点は、訴えに係るその決定で認定された相違点のほかにも相違点が1つある。すなわち、請求項1、3におけるリアルタイム電圧値Uの基準電圧は活線の電圧であるが、証拠1における測定電圧値の基準電圧は中性線の電圧であり、この相違点によりタップ位置認識前の信号取得ステップが簡略化されており、この技術的効果の実現は公知技術に記載されておらず、当業者も容易に想到しない。また、上述したように、請求項1、3におけるタップ位置認識方法は証拠1の認識方法とは異なっており、当業者が選択しやすいものでもなく、また、証拠1の方法よりもシンプルであり、該当する装置も更に簡略化されて、有益な技術的効果が得られている。したがって、請求項1、3には、証拠1及び本分野の技術常識に対して、突出した実質的特徴及び顕著な進歩があるので、「特許法」第22条第3項規定の進歩性があり、訴えに係る決定のその認定は誤っている。
最終的に法院は、訴えに係る決定を取り消し、審判部に改めて決定を出すよう命じた。各当事者はいずれも上訴しておらず、一審判決は既に効力が生じている。
【コメント】
特許の無効審判行政事件では、「特許法」規定の進歩性の有無の判断は、その発明に突出した実質的特徴及び顕著な進歩があるか否かを正確に判断しなければならない。突出した実質的特徴の有無の判断には一般に3ステップ法を採用する。すなわち、第1のステップは最も近い公知技術の確定であり、第2のステップは、係争特許と、最も近い公知技術との相違点、及び発明が実際に解決する技術的課題の確定であり、第3のステップは当業者にとってその発明が自明であるか否かの確定である。顕著な進歩の有無の判断は、有益な技術的効果の有無を考慮しなければならない。本件では、訴えに係る決定は、最も近い公知技術を正確に確定した後、本特許と、最も近い公知技術との相違点、及び発明が実際に解決する技術的課題を正確に確定していなかったが、法院は特許の進歩性判断の3ステップ法に従って厳格に審査を行い、最終的に本特許に進歩性があるという結論を出した。
この事件は、特許の無効審判行政事件で比較的難しい電気学分野の発明特許にかかわっている。北京知的財産権法院は関連技術を真剣に審査し、正確に認定するとともに、3ステップ法を適用して係争特許の進歩性を厳格に審理した。この判決によって、企業に相当な収入をもたらすことが可能であるのに無効審決されるところであった特許技術が適時に救われ、企業の独自イノベーションが効果的に保護されることになり、これは中国智造(Intelligent Manufacturing in China)の実現を企業に奨励することになる。

事例2:西峡龍成特殊材料有限公司が榆林市知的財産権局の特許侵害紛争事件の処理決定を不服としたことによる紛争事件
行政機関の特許侵害処理決定については実体審査をすべきである
一審事件番号:(2015)西中行初字第00267号
【裁判要旨】
本件の裁判は次の点において意義深いものである。地方の知的財産権局が特許侵害紛争を処理する際に、その上位機関が現行の人事官庁の内部規定に従って法の執行者を配置調整して、特許行政事件の審理に地域を越えて関与させることは、行政機関の内部交流行為に属しているので、その行政処理決定は法定手続に違反していない。特許侵害行政訴訟事件では、権利者は被疑侵害者を第三者としていないが、訴えに係る行政行為の処理结果と被疑侵害者が利害関係にあるので、人民法院は第三者として訴訟に加わるよう被疑侵害者に通知しなければならない。特許局は「侵害行為不成立の認定」の決定を出す場合には、「被疑侵害者」は同様に行政訴訟を起こすことができる。被疑侵害者が侵害を構成するか否かについては、権利者の請求権の基礎に基づいて請求項の権利範囲を確定しなければならない。被疑侵害物件の構成要件は、請求項に記載される全ての構成要件と比較をして、構成要件が1つ以上同一でも均等でもない場合には、特許権の権利範囲に入らないと認定しなければならない。法院は、行政官庁の特許侵害処理決定を実体審査し、さらには、行政行為の準拠法が正確であるか否かを判定しなければならない。
【概要】
2011年5月11日、国家知的財産権局は西峡龍成特殊材料有限公司(以下、「西峡社」という)に「内側石炭外熱式石炭物質分解装置」特許の特許権を付与した。この特許請求の範囲には、請求項1、密封窯本体を備える内側石炭外熱式石炭物質分解装置において、前記窯本体内には、石炭投入口と、石炭排出口と、分解ガス収集管とを有する石炭物質進行分解パイプが設けられ、前記石炭物質進行分解パイプと窯本体の内壁との間には、高温ガス加熱機構に連通し、加熱ガス導出管を有する熱交換庫が設けられていることを特徴とする、内側石炭外熱式石炭物質分解装置が記載されている。2014年1月4日、国家知的財産権局はこの特許を調査して、特許権の付与条件を満たさない不備が発見されないと認定した。2015年6月10日、西峡社は、許諾を受けずに製造、使用している天元社の石炭分級転換利用装置が特許権を侵害しているとして、侵害行為の停止を天元社に要求する処理を榆林市知的財産権局に請求した。当事者は係争特許の請求項に記載された構成要件と、侵害被疑物品の構成要件とを対比した後に、加熱機構と、石炭投入口と、石炭排出口と、加熱ガス導出管とを備え、回転窯本体とジャケットとの間に熱交換庫があることについては異議がなかったが、係争特許の「密封窯本体」と侵害被疑物品の「ジャケット」の構成要件、及び係争特許の「石炭物質進行分解パイプ」と侵害被疑物品の「回転窯本体」の構成要件とが均等であるか否かについては異議があった。2015年9月1日、知的財産権局は、天元社の使用する「石炭分級転換利用装置」は係争特許に対する侵害を構成しないと認定するとともに、「特許法」第11条、第59条、第60条の規定に基づいて、天元社に対する特許侵害行為停止の西峡社の請求を棄却すると決定した。決定後、西峡社はこれを不服として行政訴訟を起こした。知的財産権局の行政決定の合議体のメンバーである苟紅東は宝鶏市知的財産権局副局長であり、本件の紛争の処理に関与することができないこと、及び、係争特許の「密封窯本体」、「石炭物質進行分解管」は、侵害被疑物品の「ジャケット」、「回転窯本体」の構成要件と均等であることを西峡社は主張して、知的財産権局の特許侵害紛争事件の処理決定の取消しを請求した。
【コメント】
この事件は陕西省で初めての特許侵害行政訴訟事件である。審理における当事者の争点の多くが、法律の規定の境界があいまいであった。まず、行政機関が、或る具体的な事件の処理において、他の行政機関の法の執行者を事件の処理に関与させるように上位機関を通じて配置調整することができるか否かであるが、これは実務においてあまり多くはない。次に、中国「特許法」では、特許業務の管理官庁が侵害行為の成立の認定を扱う場合には、侵害者に侵害行為の即時停止を命ずることができ、当事者がこれを不服とするときは、「行政訴訟法」に従って人民法院に訴えを提起することができると規定されている。そこで、特許権者の行政訴訟の権利が除外されるか否か?さらに、民事特許侵害事件を参考として、地方の特許局による特許侵害処理決定の審査範囲を実体的に審査すべきか否かであるが、法律はこれについて明確な規定がない。この事件は新しいタイプの事件であり、このような問題は裁判においてはあまり多くはなく、これまでの判例とも明らかに異なっている。準拠法、侵害の有無の判定の点でこの事件は難しいものである。新しいタイプの難解な事件として、この事件の裁判では、これらの問題を十分に論証し、関連法を詳細に分析することによって、このような事件の裁判の道筋が統一された。特許侵害行政事件の審理の処理にとって或る程度参考になるものである。

2016-06-06

2015年度全国法院知识产权典型案例展示(专利权行政案件)

专利权行政案件
案例1:“基于电压互感技术的多档速电机档位识别方法及装置”的发明专利权无效行政案
判断发明是否具有显著性的进步应考虑发明是否具有有益的技术效果
一审案号:(2015)京知行初字第1456号
【裁判要旨】
《专利法》第二十二条第三款规定,创造性,是指同申请日以前已有的技术相比,该发明有突出的实质性特点和显著的进步,该实用新型有实质性特点和进步。在发明专利无效行政案件中,判断专利是否具备《专利法》所规定的创造性,应准确判断该发明是否具有突出的实质性特点和显著的进步。判断发明是否具有突出的实质性特点,一般采用三步法:第一步是确定最接近的现有技术,第二步是确定涉案专利与最接近的现有技术的区别特征和发明实际解决的技术问题,第三步是确定该发明对本领域技术人员而言是否显而易见。判断发明是否具有显著的进步,应考虑发明是否具有有益的技术效果。
【案情简介】
被诉决定系被告专利复审委员会针对第三人北京海林公司、河南海林公司对原告郑州春泉公司的专利号为200810231195.5、名称为“基于电压互感技术的多档速电机档位识别方法及装置”的发明专利(简称本专利)所提无效宣告请求而作出的。专利复审委员会依据《专利法》第二十二条第三款规定宣告本专利无效。
原告郑州春泉公司诉称:被诉决定对本专利、证据1的事实认定,以及本专利相对于证据1、4、6、7不具备创造性的结论认定错误。
法院认为:第一,根据本专利权利要求1、3中的文字记载,并结合说明书具体公开内容的印证,本领域技术人员能够确认本专利权利要求1、3中的实时电压值U是相对于市电火线的测量值。虽然选择不同的参考电压是本领域常用的技术手段,但是,本专利通过选择火线电压为参考电压,消除了市电的波动,并使得测得的感应电压值较小,不用降压即可直接用于比较,从而简化了档位识别前的信号采集步骤,实现上述技术效果在现有技术中没有记载,本领域技术人员也不容易想到,因此,专利复审委员会相关认定错误,应予纠正。
第二,本专利和证据1均利用了线圈的互感特性,但是在具体的识别方法上二者有所不同。本专利通过互感特性预先设定了用于比较的电压跃变值,所测量的实时电压直接与预先设定的电压跃变值比较即可进行档位的识别判断,方法简单,而证据1方法复杂,虽然二者都能进行档位的识别,但具体的方法路径是不同的,且没有任何证据表明本专利的识别方法属于本领域的公知常识,因此,专利复审委员会相关认定错误,应予纠正。
本专利权利要求1、3相对于证据1的区别特征,除了被诉决定中认定的区别特征以外还存在一个区别特征,即:权利要求1、3中的实时电压值U的参考电压为火线电压,而证据1中的测量电压值的参考电压为零线电压,该区别特征简化了档位识别前的信号采集步骤,实现上述技术效果在现有技术中没有记载,本领域技术人员也不容易想到;同时,正如前面评述中所述,权利要求1、3中的档位识别方法不同于证据1的识别方法,权利要求1、3的档位识别方法也不是本领域技术人员容易进行的选择,且其相对于证据1的方法更为简单,相应的装置也更为简化,获得了有益的技术效果,因此,权利要求1、3相对于证据1和本领域公知常识而言具备突出的实质性特点和显著的进步,因而具备《专利法》第二十二条第三款规定的创造性,被诉决定相关认定错误。
最终,法院判决:撤销被诉决定,判令专利复审委员会重新作出决定。各方当事人均未提起上诉,一审判决已生效。
【法官点评】
在发明专利无效行政案件中,判断专利是否具备《专利法》所规定的创造性,应准确判断该发明是否具有突出的实质性特点和显著的进步。判断发明是否具有突出的实质性特点,一般采用三步法:第一步是确定最接近的现有技术,第二步是确定涉案专利与最接近的现有技术的区别特征和发明实际解决的技术问题,第三步是确定该发明对本领域技术人员而言是否显而易见。判断发明是否具有显著的进步,应考虑发明是否具有有益的技术效果。本案中,被诉决定在准确确定了最接近的现有技术后,未准确确定本专利与最接近的现有技术的区别特征和发明实际解决的技术问题,而法院则严格按照判断发明专利创造性的三步法进行了审查,最终得出本专利具有创造性的结论。
本案所涉及的是在专利无效行政案件中相对较难的电学领域的发明专利。北京知识产权法院对相关技术进行了认真审查、准确认定,并严格适用三步法对涉案发明专利的创造性进行了审理。通过这一判决及时挽救了一项可以为企业带来可观收入的即将被宣告无效的发明专利技术,有效保护了企业的自主创新,激励企业利用知识产权实现中国智造。

案例2:西峡龙成特种材料有限公司因不服榆林市知识产权局作出的专利侵权纠纷案件处理决定纠纷案
对行政机关所作专利侵权处理决定应进行实体审查
一审案号:(2015)西中行初字第00267号
【裁判要旨】
本案裁判的意义在于地方知识产权局在处理专利侵权纠纷时,经其主管上级按照现行人事机关内部规定,开展执法人员调度工作,跨地域参与专利行政案件审理,属于行政机关内部交流行为,由此作出的行政处理决定并未违反法定程序;专利侵权行政诉讼案件中,权利人未将被控侵权人列为第三人,因被控侵权人同被诉行政行为的处理结果有利害关系,人民法院应通知被控侵权人作为第三人参加诉讼;专利局作出“认定侵权行为不成立”的决定时,“被控侵权人”同样可以提起行政诉讼;对被控侵权人是否构成侵权,应根据权利人的请求权基础,确定专利权利要求的保护范围;被诉侵权技术方案的技术特征与权利要求记载的全部技术特征相比,有一个以上技术特征不相同也不等同的,应认定其没有落入专利权的保护范围;法院对行政部门作出的专利侵权处理决定应进行实体审查,进而判定行政行为适用法律、法规是否正确。
【案情简介】
2011年5月11日国家知识产权局授予西峡龙成特种材料有限公司“内煤外热式煤物质分解设备”专利权。该权利要求书记载:1.一种内煤外热式煤物质分解设备,包括一个密封窑体,其特征在于:所述窑体内设置煤物质推进分解管道,所述煤物质推进分解管道设置进煤口、出煤口和分解气收集管,所述煤物质推进分解管道与窑体内壁之间设置热交换仓,所述热交换仓与高温气体加热机构连通,所述热交换仓设置加热气导出管。2014年1月4日国家知识产权局经对上述专利检索,认为未发现不符合授予专利权条件的缺陷。2015年6月10日西峡公司以天元公司未经许可制造、使用的煤炭分质转化利用设备侵犯其专利权为由,请求榆林市知识产权局处理,要求天元公司停止侵权行为。当事人经对涉案权利要求记载的技术特征与被控侵权设备技术特征比对后,对二者均具有加热机构、进煤口、出煤口和加热气导出管、回转窑体和夹套之间有热交换仓无异议,但对涉案专利的“密封窑体”和被控侵权设备的“夹套”以及涉案专利的“煤物质推进分解管道”与被控侵权设备的“回转窑体”技术特征是否等同存有争议。2015年9月1日知识产权局认为天元公司使用的“煤炭分质转化利用设备”不构成对涉案专利的侵权,根据《专利法》第十一条、第五十九条、第六十条之规定,决定:驳回西峡公司要求天元公司停止专利侵权行为的请求。决定作出后,西峡公司不服,提起行政诉讼。西峡公司诉称,知识产权局作出的行政决定合议组成人员苟红东系宝鸡市知识产权局副局长,不能参与本案纠纷的处理;涉案专利的“密封窑体”、“煤物质推进分解管”和被控侵权设备的“夹套”、“回转窑体”技术特征等同。请求判令撤销知识产权局的专利侵权纠纷案件处理决定。
【法官点评】
本案是陕西省第一起专利侵权行政诉讼案件。审理期间,当事人争议的许多焦点事项,法律规定界限模糊。首先,对于行政机关在处理某一具体案件中,能否通过上级主管部门调度其他行政机关执法人员参与案件处理,实践中并不多见;其次,我国《专利法》规定,管理专利工作的部门处理认定侵权行为成立的,可以责令侵权人立即停止侵权行为,当事人不服的,可以依照《行政诉讼法》向人民法院起诉。由此,是否排除了专利权人提起行政诉讼的权利?再次,对地方专利局作出的专利侵权处理决定的审查范围,应否参考民事专利侵权案件,从实体上进行审查,法律对此没有明确规定。本案作为新类型案件,涉及的上述问题在审判领域并不多见,也同先前的判例明显不同,该案在适用法律、判定是否侵权上有一定的难度。作为新类型疑难案件,本案裁判中对上述问题进行了充分论证,对相关法律进行了详细解读,由此统一了此类案件的裁判路径,对审理专利侵权行政案件的处理具有一定的借鉴作用。

2016-06-06

上記ニュースの中国語(原文)は、中国知識産権網のWEBサイトに掲載されているものです。情報はできる限り正確であるように努力しておりますが、本サイトは、本ニュースにより提供されるすべての情報についての真実性、正確性、完全性、有用性、又は当該情報を利用することによって生じる損害等に対して、一切の責任を負いません。