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書面による契約を締結していない場合の技術開発契約の内容の確定

--成都友嘉通信有限責任公司と四川申蓉汽車股份有限公司との技術契約紛争事件について

【裁判要旨】
書面による技術開発契約を締結していない場合において、一方の当事者が明確で詳細な申込みを提示し、かつ、双方がいずれも申込内容に基づいて技術開発をしたことを認めているときは、双方には合意が形成され、契約関係が確立されている。契約内容についての当事者の約定が明確でない場合において、契約の履行範囲を確定するときは、当該技術開発契約の特殊性のために、契約におけるソフトウェア機能及び効果に関する約定により当事者の契約締結時の真実の意思表示を確定すべきである。

【概要】
成都友嘉通信有限責任公司(以下、「友嘉通信」という)の訴えは以下の通りである。申蓉汽車股份有限公司(以下、「申蓉汽車」という)は、2009年末に友嘉通信に連絡を取り、自動車ディーラー管理システムソフトウェアの開発を申し入れた。申蓉汽車は、これよりも前に他の企業と当該案件について契約を締結しており、その期間が満了していなかったので、友嘉通信との契約署名はしばらく見合わせることを提案すると、友嘉通信は先行して開発することに同意した。友嘉通信は2010年6月に係争のソフトウェアの暫定版を完成させて申蓉汽車にテスト用に引き渡すとともに、機能調整及び更新を引き続き現在まで行っている。実際には448個のモジュールを開発しており、履行範囲は契約原本に約定された169個のモジュールを超えている。また、既に開発費用360万元(約5480万円)を投じているが、申蓉汽車はいかなる費用も支払っていない。そこで、友嘉通信はソフトウェアプロジェクトカスタマイズ開発費及びプロジェクト続行サービス費の合計360万元の支払いを申蓉汽車に請求することにした。
申蓉汽車は次のように弁明した。友嘉通信は2010年3月、申蓉汽車に申込みをし、49万元(約745万円)の請負費用でソフトウェア開発をすることを申し入れた。後に、双方は協力を開始したが、書面による合意は何ら締結していない。開発協力の末、係争のソフトウェアは目下申蓉汽車の3店舗でしか試用しておらず、ずっとデバッグ段階にある。係争のソフトウェア開発の内容は基本的にその元の申込みの契約内容内である。双方とも開発中は口頭の約定を変更していない。2010年9月に試用を始めた後、友嘉通信は一定の報酬を要望したが、その支払い希望額は高額すぎて、申込み価格の49万元とは開きが大きく、申蓉汽車にとっては受け入れることができず、その口頭の約定通りに49万元の範囲内で考えることしかできない。
成都市中級人民法院(裁判所)は審理の末、次のように認定した。双方は書面による契約を締結していないまま、友嘉通信は申蓉汽車に係争のERPパッケージの開発を開始した。ERPパッケージの開発項目は、システムを開発する企業にとって技術的要件が比較的高い。したがって、双方には協力の前にきっと意思疎通と話合いがあったであろう。合意の形成は、口頭による約定だけで成立したのではないことは明らかである。また、友嘉通信も初期の開発は技術開発契約の約定の内容に基づいて行っていると認めている。したがって法院は次のように認定する。双方は技術開発契約文書に署名してはいないものの、他の約定の存在を証明することができない場合には、その契約は双方の契約履行の唯一の根拠となり、そこに記載された内容が双方の契約内容となる。
ソフトウェア開発費用の確定については、法院は次のように認定した。金額を超えた履行の有無の判断の前提は契約範囲の確定にある。係争の契約文書には、契約附属書3の請負費用にソフトウェアプロジェクト、モジュール、機能項目の価格が具体的に列挙する形式で提示されているほか、契約附属書2の第5部においてもERPパッケージの実現可能な機能及び効果がより詳細に約定されている。法院は、「契約法」第5条の規定に基づいて、当事者は公平の原則に従ってそれぞれの権利義務を確定して、技術契約に約定されるソフトウェアの機能及び効果により契約の履行範囲を確定すべきであると認定した。そこで、法院は、契約文書に約定された価格の通り、申蓉汽車が技術開発費用及びプロジェクトサービス費合計618625元(約941万円)を支払うことと判決した。
一審判決の後、原告の友嘉通信と被告の申蓉汽車とはいずれもこれを不服として上訴した。四川省高級人民法院は二審で、原審の事実認定は明確であり、処理結果は正確であると認定して、上訴を棄却し、原審を維持することを判決した。

【裁判官の評価分析】
一、書面による契約を締結していない場合の契約関係の成立の有無に対する判断
契約法では、技術契約は書面方式を採用しなければならないと規定されている。通常の場合、技術開発契約の締結には書面方式が採用されるとともに、締約の過程では多くの技術資料により契約内容が補足的に確定される。本件の特殊性は、当事者双方の合意が書面方式で固定化されていなかった点にある。技術契約自体が複雑であるので、契約成立の有無及び契約内容の判断は或る程度難しくなる。契約成立の判断の基準は申込みに対する承諾である。承諾の方法は意思の通知を原則とするが、或るいくつかの場合には、申込みを受ける側が承諾の意思の通知をしていなくても、承諾であると認定可能な行為すなわち意思実現をしていれば、契約は成立する。
大陸法系の国は意思実現に対して肯定的な姿勢を取っている。「国際物品売買契約に関する国際連合条約」第18条第1項及び第3項には、申込みに基づき、又は当事者間で確立した慣行若しくは慣習により、相手方が申込者に通知することなく、(物品の発送又は代金の支払等の)何らかの行為を行うことにより同意を示すことができ、かつ、当該行為が申込者の定めた期間内に、又は合理的な期間内に行われた場合には、当該行為が承諾であると見なされるとともに、当該行為が行われた時にその効力を有すると規定されている。中国契約法第26条でも、「承諾は、通知が申込者に届いた時に効力を生ずる。承諾は、通知を必要としない場合には、取引きの慣習又は申込みの要件に基づいて承諾の行為が行われた時に効力を生ずる」とあり、意思実現の承諾の效力が肯定されている。契約法第330条第3項には、技術開発契約は書面方式を採用しなければならないと規定されているが、口頭方式の技術契約は無効なわけではないと思われる。なぜなら、この条項の規定は禁止的規定ではなく、書面による契約の締結が双方の権利義務の明確化、紛争回避のためになることを立法の目的としており、契約の効力の否定ではないからである。契約法第36条でも「書面方式による契約の締結を法律、行政法規が定め、又は当事者が約定していながら、当事者が書面方式を採用していないのに一方がすでに主な義務を履行しており、相手側が受け入れた場合には、当該契約は成立する。」と、この点が肯定されている。
本件では、友嘉通信が申蓉汽車に技術開発契約文書を2回提供した後に、書面による契約を締結していないまま、申蓉汽車に対する係争のERPパッケージ開発を開始したことを当事者双方が認めている。一方、申蓉汽車は友嘉通信の初期の業務調査、ソフトウェアのインストール及びオンライン化等の行為に協力しており、これは事実上の承諾であり、双方が技術開発に合意した場合に限り、友嘉通信は係争のソフトウェア開発を開始することができる。これは一般的な企業の取引きの慣習に合致しているので、双方は事実上の契約関係になっている。また、双方はこの契約に署名していないものの、友嘉通信も申蓉汽車に送付した契約文書の内容に従って技術開発をしたことを認めており、すなわち、この契約文書が技術開発契約の構成部分であることを認めていることになり、他の約定の存在が証明されていない場合には、この契約文書が双方の約定履行の唯一の根拠となり、記載された内容が契約内容となる。

二、約定が明確でない場合の契約内容の確定
契約は当事者双方の意思表示であるが、内在的な意志の外在化において、ずれが生ずることは避けられない。また、約定履行において、当事者それぞれは、契約に使用された文字の意味について自社の利益に基づき別の見解を持っているものである。契約における当事者の真実の意思表示を契約の解釈によって法的に「確定」すべきであって、当事者が改めて意思を一致させるのを裁判官が待つのは現実的に許されない。
技術契約の附属書3の請負費用には係争のソフトウェアが169の機能を持っていることのみ約定されているが、実際に渡されたソフトウェアは448の機能を持っており、これが契約の範囲を超えて履行することによる対価の追加に当たるか否かということが本件の争点である。被告の抗弁によると、係争の契約文書には、附属書3の請負費用にソフトウェアプロジェクト、モジュール、機能項目の価格が具体的に列挙する形式で提示されているほか、契約附属書2の第5部でもERPパッケージの実現可能な機能及び効果がより詳細に約定されており、附属書2の第5部により契約の履行範囲を確定すべきであるという。
これに対して、契約の解釈では、次の要素を考慮する必要があると思われる。
第一に、ERPパッケージ開発契約自体の特性である。ERPパッケージとは、企業が保有するヒト、モノ、カネ、情報、時間及び空間等の総合資源に対して、情報技術を基礎として、システム化された管理思想により、全体的に均衡の取れた最適管理を行い、企業の意思決定層及び従業員に意思決定及び実行手段を提供する管理プラットフォームをいう。ERPパッケージの開発は企業の各方面の情報に関する複雑なプロセスであり、開発者にとって技術的要件が比較的高く、開発が進むにつれて、特定の企業の特性に合わせて絶えず調整することになる。ERPパッケージのような「カスタマイズ」の特性により、開発前にパッケージの機能を事前に完全に固定化することができないので、当該ERPパッケージは機能によって開発方針を決めるべきである。そこで、双方の技術開発契約の約定は一纏めにしたような約定であり、各機能に細分化することはできない。
第二に、公平の原則である。当事者が締約する場合は、双方の専門技能及び経験は自ずと非対称であり、受託者が優位性を持っているので、契約を解釈する場合は、公平の原則に従ってそれぞれの権利義務を確定すべきである。附属書2の第5部に約定されたソフトウェア機能及び効果を契約の範囲の確定根拠とする方が、締約時の当事者の真実の意思表示に合う。そうしなければ、技術的に優位な一方当事者が契約範囲を任意に変更するようになってしまう。
本件は、当事者が単に口頭で約定しただけであって書面方式で固定化していない場合における技術開発契約の成立の有無の判定と、契約の約定が明確でない場合に技術開発契約の内容をどのように確定するかという問題の代表的事例である。本件により、契約の履行範囲の判断は技術開発契約自体の特性に基づいて、公平の原則により双方の権利義務を確定するという観点が示された。

2016-07-05

未签订书面合同时技术开发合同内容的确定

——评成都友嘉通信有限责任公司诉四川申蓉汽车股份有限公司技术合同纠纷案

【裁判要旨】
在未签订书面技术开发合同的前提下,一方当事人如果提出了明确详尽的要约,且双方均认可已按照要约内容进行了技术开发,则双方形成合意并已建立合同关系。当事人对合同内容约定不明时,由于该技术开发合同的特殊性,在划定合同履行范围时,应以合同中关于软件功能和效果的约定来确定当事人缔结合同时的真实意思表示。

【案情介绍】
成都友嘉通信有限责任公司(下称友嘉通信)诉称,申蓉汽车股份有限公司(下称申蓉汽车)于2009年底与其联系并希望其开发汽车经销商管理系统软件。由于申蓉汽车之前与其它公司就该项目签订合同且未到期,故提出暂缓与友嘉通信签署合同,友嘉通信同意先行开发实施。友嘉通信于2010年6月完成涉案软件的初步版本并交由申蓉汽车测试,并持续不断进行功能调整和更新至今,实际开发了448个模块,履行范围超出了合同原本约定的169个模块,并已投入360万元的开发费用,而申蓉汽车没有支付任何费用,故友嘉通信请求其支付定制开发软件项目费及后续项目服务费共计360万元。
申蓉汽车辩称,友嘉通信于2010年3月向申蓉汽车发出要约,愿以49万元包干价进行软件开发。后双方就此开始合作,但未签订任何书面协议。经合作开发,涉案软件目前仅在申蓉汽车的三家店进行试用,且一直处于调试阶段。涉案软件开发的内容基本在原要约合同内容之中。在开发过程中,双方未变更口头约定。2010年9月开始试用后,友嘉通信提出收取一定报酬,但其报价过高,与其要约价49万相差甚远。申蓉汽车无法接受,只能按照原口头约定在49万元的范围内酌情考虑。
成都市中级人民法院审理认为,在双方未签定书面合同的情况下,友嘉通信即开始为申蓉汽车开发涉案ERP系统软件。ERP系统软件开发项目对开发系统的企业有较高的技术要求,故双方在合作之前必定有沟通和洽谈,合意的形成显然不是光凭口头约定就能达成。另外,友嘉通信也认可前期开发是按照技术开发合同约定的内容进行。故法院认为,双方虽未在技术开发合同文件上签字,但不能证明有其它约定存在的情况下,该合同构成双方履行合同的唯一依据,其所记载的内容即为双方的合同内容。
而关于软件开发费用的确定,法院认为,判断合同是否超额履行的前提在于划定合同范围。涉案合同文本除了在合同附件三的报价单中以具体列举方式提到了软件项目、模块、功能项的价格外,还在合同附件二的第五部分以更详细的方式约定了ERP系统能够实现的功能和达到的效果。法院认为,根据《中华人民共和国合同法》第五条规定,当事人应当遵循公平原则确定各方的权利义务,以技术合同约定的软件的功能和效果确定合同履行范围。法院遂判决四川申蓉汽车按照合同文本约定的价格支付技术开发费用及项目服务费共计61.8625万元。
一审宣判后,原告友嘉通信和被告申蓉汽车均不服提出上诉。四川省高级人民法院二审认为,原判认定事实清楚,处理结果正确,遂判决驳回上诉,维持原判。

【法官评析】
一、 未签订书面合同时对合同关系成立与否的判断
合同法规定技术合同应采用书面形式。通常情况下订立技术开发合同都采取了书面形式并在缔约过程中伴有大量的相关技术资料来辅助确定合同的内容。本案的特殊之处在于双方当事人的合意没有以书面的形式固定下来。由于技术合同本身的复杂性,判断合同成立与否及合同内容具有一定难度。合同的成立,判断的范式是对要约的承诺。承诺的方式,以意思通知为原则,但在某些情况下,受要约人虽未有承诺的意思通知,却做出了可以认为是承诺的行为,即意思实现,合同亦成立。
大陆法系国家对意思实现多持肯定态度。《联合国国际货物销售合同公约》第十八条第一款和第三款规定,根据要约的规定以及当事人之间确立的习惯做法或惯例,受要约人可以做出某种行为(如发货或支付价款)表示同意而无须向要约人发出通知,该行为又是在规定的期间或合理的期间内做出的,那么该行为视为承诺并于该行为做出时生效。我国合同法第二十六条也肯定了意思实现的承诺效力,“承诺通知到达要约人时生效。承诺不需要通知的,根据交易习惯或者要约的要求作出承诺的行为时生效。”虽然合同法第三百三十条第三款规定了技术开发合同应当采取书面形式。但笔者认为,口头形式的技术合同并非无效。因为该条规定不是禁止性规定,立法的初衷是订立书面合同更利于明确双方的权利义务、避免纠纷,而非否定合同效力。合同法第三十六条也肯定了这一点:“法律、行政法规规定或者当事人约定采用书面形式订立合同,当事人未采用书面形式但一方已经履行主要义务,对方接受的,该合同成立。”
本案中,双方当事人均认可友嘉通信向申蓉汽车两次提供技术开发合同文本后,在未签订书面合同的情况下,即开始为申蓉汽车开发涉案的ERP系统软件,而申蓉汽车配合友嘉通信前期业务调研、配合软件安装上线等行为,表明其已为事实上的承诺,只有在双方对技术开发达成合意的情况下,友嘉通信才可能开始对涉案软件进行开发,这也符合一般企业的交易习惯,故双方是形成了事实上的合同关系。此外,虽然双方未在该合同上签字,但友嘉通信也认可按照发送给申蓉汽车的合同文本内容进行的技术开发,即表示认可该合同文本是技术开发合同的组成部分,在无其它约定被证明存在的情况下,该合同文本构成了双方履约的唯一依据,所记载的内容即为合同内容。

二、 约定不明时合同内容的确定
合同是双方当事人的意思表示,但是内在意志在外化的过程中,难免存在不一致的情况。并且,在履约过程中,当事人各方基于自身利益的考虑,对合同使用的文字含义常持不同的见解。现实不允许法官等待当事人去重新取得意思一致,而是应通过解释合同的方式从法律上“确定”当事人合同中的真实意思表示。
本案的争议焦点在于,技术合同附件三报价单中只约定了涉案软件具有169项功能,而实际交付的软件具有448项功能,是否构成超合同范围履行而导致对价的增加?被告抗辩称,涉案合同文本除了在附件三的报价单中以具体列举的方式提到了软件的项目、模块、功能项、价格外,还在合同附件二的第五部分以更详细的方式约定了ERP系统能够实现的功能和达到的效果。应以附件二第五部分确定合同履行范围。
对此,笔者认为,在对合同进行解释的过程中,要考虑到以下因素:
第一,ERP软件开发合同自身的特点。ERP系统软件是指建立在信息技术的基础上,以系统化的管理思想,对企业所拥有的人、财、物、信息、时间和空间等综合资源进行综合平衡和优化管理,为企业决策层及员工提供决策运行手段的管理平台。ERP系统开发是涉及企业各方面信息的一个复杂的过程,对开发者有较高的要求,会随着开发的深入,结合特定企业的特点不断调整。ERP系统软件这种“量身定制”的特性,决定了在开发前,无法对系统软件所具有的功能事先完全固定下来,所以该ERP软件的开发,应该是以功能为导向。所以,双方对技术开发合同的约定是以一种类似于打包形式的约定,而不可能细化到每一个功能。
第二,公平原则。当事人缔约时,因双方的专业技术和相关经验具有天然的不对称性,受托人具有天然的优势,进行合同解释时应该遵循公平原则,确定各方权利义务。以附件二第五部分约定的软件功能和效果作为划定合同范围的依据,更符合当事人在缔约时的真实意思表示。否则,将导致占据技术优势地位的一方任意改变合同范围。
本案的典型性在于当事人仅以口头约定而未采用书面形式固定的情况下,技术开发合同成立与否的判定,以及合同约定不明,如何确定技术开发合同内容问题。本案提出了判断合同履行范围应基于技术开发合同自身特点,以公平原则确定双方权利义务的观点。(作者:代小晞,四川省成都市中级人民法院)

2016-07-05

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