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商標関連の行政不服審査の代表的事例2015(上)

1、株式会社良品計画が、商標局の第1348055号商標「無印良品及び図」の住所変更及び譲渡を認めた具体的行政行為を不服として請求した行政不服審査
概要:第1348055号商標「無印良品及び図」(以下、「係争商標」という)は、杭州下城区立波皮革製品店が1998年9月28日に登録出願し、商標局が1999年12月28日に登録、公告したものである。2007年5月25日、杭州下城区立波皮革製品店は住所変更を申請し、商標局は2007年7月25日にこれを承認した。2011年8月19日、杭州下城区立波皮革製品店は杭州無印良品服飾有限公司と共に、杭州下城区立波皮革製品店から杭州無印良品服飾有限公司への係争商標の譲渡登録を申請し、商標局は2012年5月9日にこれを承認した。2008年10月20日、株式会社良品計画(以下、「請求人」という)は係争商標の登録人の死亡又は消滅による抹消登録を商標局に申請した。2008年11月18日、請求人は係争商標の不使用取消を商標局に申請した。2013年3月8日、請求人は商標評審委員会(審判部)に係争商標の取消審判請求をした。
2015年2月15日、請求人は当局に行政不服審査請求をして、請求人のその地で販売する該当商品が権利を侵害している旨を杭州無印良品服飾有限公司が杭州工商局に申し立てたことを知ったばかりであると主張し、請求人こそが商標「無印良品」の真の権利者であると述べた。また、杭州無印良品は係争商標の適法な権利者ではなく、主体的な関係者である杭州市下城区立波皮革製品店と共謀して商標局を騙し、不法な変更及び譲渡手続によって係争商標の専用権を詐取したと請求人は主張した。つまり、請求人は、商標局の係争商標の変更及び譲渡に過失があると考えており、商標局の具体的行政行為の取消しを請求した。

コメント:不服審査請求は法定の不服審査期間内にすべきであるということが本件の焦点である。
「行政不服審査法」第9条には、「公民、法人その他の組織は、具体的行政行為がその適法な権益を侵害したと考える場合には、当該具体的行政行為のあったことを知った日から60日内に行政不服審査請求をすることができる。ただし、法律に規定する請求期間が60日を超える場合を除く。不可抗力又はその他の正当な理由により法定の請求期間を途過した場合には、請求期間は障害が取り除かれた日から継続して起算する。」と規定されている。「行政不服審査法」第17条第1項には、「行政不服審査機関は、行政不服審査請求を受け取った後5日内に審査を行い、この法律の規定に適合しない行政不服審査請求については、受理しない決定をし、かつ、書面で請求人に通知しなければならない。」と規定されている。「行政不服審査法実施条例」第48条第1項第(2)号には、「行政不服審査請求を受理した後に、当該行政不服審査請求が行政不服審査法及びこの条例に規定された受理条件を満たさないことを発見した場合には、行政不服審査機関は、行政不服審査請求を却下する決定をしなければならない。」と規定されている。
本件では、請求人は請求対象の具体的行政行為を知ったばかりであると述べているが、請求対象の具体的行政行為はそれぞれ2007年及び2012年に発生しており、調査により明らかになった事実から分かるように、請求人は既に商標権確定の複数の手続を通じて係争商標の取消請求をしており、したがって、請求人は請求対象の具体的行政行為を知ったばかりではないと合理的に推定することができる。請求人は2015年2月15日になってから不服審査請求をしており、これは明らかに60日という法定不服審査期間を超えている。また、本件には法律の例外規定の事情も存在しない。「行政不服審査法」第17条及び「行政不服審査法実施条例」第48条第1項第(2)号の規定に基づき、当局は請求人の不服審査請求を却下した。
行政不服審査は迅速、救済、高効率という特徴があり、審理期間がわずか60日であるが、迅速に紛争を解決する効果を出すために、行政不服審査法は、不服審査請求人の行政不服審査請求に対しても法定期間を短めに規定している。2015年には請求人の行政不服審査請求が期間を超過している案件が複数あったが、これは請求人の効果的な権益の保護に影響を与えることになる。したがって、不服審査請求人は自己の権益を適時に主張して、法定の不服審査期間内に行政不服審査請求をすべきである。

2、埃斯頓・馬汀・拉共達有限公司が商標局の登録出願の不受理決定を不服として請求した行政不服審査
概要:2014年7月23日、埃斯頓・馬汀・拉共達有限公司(以下、「請求人」という)(訳注:Aston Martin Lagonda Ltd.,とは別会社と思われる)は、北京邦信陽専利商標代理有限公司に委託して商標局に第14863694号商標「ASTON MARTIN及び図」の登録出願をした。指定役務は第40類のヨットの注文製作、研削研磨、合鍵作り、織物の防水処理、木製家具の製作、製本、ガラス窓の着色処理(表面コーティング)、陶器の焼成、搾油原料の加工、剥製加工、皮革染色、図案印刷、廃棄物及びごみの回収、空気の浄化、水処理、発電機の貸与である。商標局は審査の結果、当該出願の届出に係る一部の役務が規範に合っていないと認定して、2014年12月6日に請求人に「補正通知書」を発行した。その主な内容は、「ヨットの注文製作」が規範に合っておらず、規範的な名称で届け出るべきである」というものである。2014年12月25日、請求人は「補正通知書」に応答して、項目を「ヨットの注文製作(他人のために)」に補正した。商標局は、表現は明確であるものの、これは第37類の役務に属するものであって、出願した分類に属しておらず、要求通りに補正していない場合に該当すると認定した。そこで、「商標法実施条例」第18条の規定に基づき、商標局は商標登録出願不受理決定をした。請求人は次のように考えた。商標局の登録出願不受理決定は行政法の合理的行政の原則及び比例原則に反しており、請求人が出願日を失うことになるので、不受理ではなく補正を継続すべきである。商標局の補正通知書の要求自体が明確でなく、請求人の自分の理解による応答、補正は、妥当でないわけではない。商品及び役務が規範的であるか否か、及びどのように補正すれば規範的条件を満たすのかついて、商標局は意見を提示すべきであり、規範に合わない商品又は役務については、商標局は、出願の商品又は役務を全て受理しないのではなく、請求人がその項目の商品又は役務を放棄したものとみなせばよい。つまり、商標局の登録出願不受理決定の取消しを請求した。

コメント:どのように商品又は役務の項目を届け出るべきかと、届出に不備がある場合、補正の機会が何回あるかとの2点が本件の焦点である。
まず、どのように商品又は役務の項目を届け出るべきか。
商品又は役務の項目の届出は商標登録の第一歩であり、商標局の方式審査で解決すべき重要な問題でもある。一般に、「類似商品及び役務区分表」における商品及び役務は、商標主管官庁が商標検索、審査、管理業務の必要のために、長年の実務経験により、また、各部門の意見を広く募集して、特定の関連があり容易に誤認を招くいくつかの商品又は役務をまとめて作成したものである。したがって、「区分表」は商標登録出願人、商標代理人及び商標審査官の参考とすることができる。「区分表」における商品又は役務は、通常、規範的な商品又は役務と言われており、「区分表」における規範化された商品及び役務に該当する場合には、一般に規範的な名称通りに届け出るべきである。
しかし、「区分表」における商品及び役務は結局のところ限りがあり、全部で1万件余りにすぎない。科学技術の発展に伴って、市場ではよく新製品が出てくる。「区分表」は改訂及び変更もされるが、やはり全ての商品又は役務を網羅することはできない。規範的でない商品又は役務は、名称の表現が曖昧なため、審査官は通常、名称によって商品の機能用途、属する分類等を確定することが難しく、具体的な補正意見を提示することも難しい。したがって、商標登録出願人は、「区分表」にない商品又は役務(規範的でない商品又は役務)を届け出る場合には、以下の点に留意する必要がある。
第一に、審査官が商品又は役務を該当する区分に分類するのに便利なように、「区分表」を十分に検討して、規範的でない商品を適切に表現すべきである。例示すると、或る商標登録出願人が「ピーリング器」という規範的でない商品の商標を出願したが、この商品の名称からだけでは、これが病院用の医療機械(第10類)により近いものであるのか、それとも、家庭用の化粧道具(第3類)に類似するものであるのかを審査官に明確にさせることはできないので、受理することが難しい。
第二に、「商品又は役務の説明」を正確に理解すべきである。或る商標登録出願人が商品説明を長くしてこの問題を解決しようとした。「商標法実施条例」第15条は、商品又は役務の項目の名称が商品及び役務の分類表にない場合には、その商品又は役務の説明を添えなければならないと明確に規定している。ただし、ここにおける商品説明は、届出に係る商品に対する審査官の理解を助ける作用を起こすだけであり、届出に係る商品名こそが商標登録証に記載され、商標の専用権として保護される部分である。したがって、商品名の表現に基づいて「区分表」のうちのいずれの商品に入るかを明確にすることができない場合には、商品の説明があったとしても、依然として受理することができない。
第三に、新製品の名称が周知であれば商品名として必ず受理されるとは限らない。なぜなら、製品名は、通常、曖昧なところもあり、商品の特徴をより良く説明することができるとは限らないからである。
次に、商品又は役務項目が妥当でなく補正が必要な場合には、1回のみ補正の機会がある。
「商標法実施条例」第18条により次のように規定されている。出願手続が基本的に整っているか、又は出願書類が基本的に規定を満たしているが、補正が必要な場合には、商標局は出願人に補正するよう通知し、通知を受領した日から30日内に、指定された内容に従って補正して商標局に再提出させる。所定の期間に補正して商標局に再提出したときは、出願日を維持する。期間を途過して補正しないとき、又は要求に従って補正をしないときは、商標局は受理をせず、かつ、書面により出願人に通知する。
この規定に従うと、商標局は、補正要求を満たさない出願について補正通知を再度発行する義務があるわけではなく、「商標法」及び「商標法実施条例」には、部分的に要件を満たさない商品又は役務の項目を放棄したとみなす規定もない。本件では、請求人が補正した役務項目「ヨットの注文製作(他人のために)」は届出に係る第40類の役務の範囲超え、第37類の役務に属しており、これは補正が要件を満たさない場合に該当すべきである。商標局が「商標法実施条例」第18条の規定に従って登録出願を受理しなかったのは法的根拠があり、不当ではない。したがって、当局は商標局の登録出願不受理決定を維持した。

3、広州水特尚吉数碼科技有限公司が商標局の異議申立不受理決定を不服として請求した行政不服審査
概要:2014年9月20日、商標局が第13061659号商標「猟奇LIEQI」(以下、「係争商標」という)について通算第1424期「商標公告」で仮査定公告をした。法定の異議申立期間は2014年9月21日から2014年12月20日までである。2014年12月19日、商標局は申立人が北京百世栄知識産権代理有限公司(知識産権=知的財産権)に委託して郵送した係争商標に対する異議申立を受けた。異議申立資料には、異議申立書、異議理由書、申立人の引用商標の製品の写真、申立人の引用商標の製品パッケージの原物等が含まれる。商標局は審査の結果、この異議申立には申立人が先行権利者又は利害関係人であることの主体資格証明がなく、「商標法」第33条及び「商標法実施条例」第24条の規定を満たしておらず、上記の商標異議申立について、受理しない決定をした。請求人は商標局の異議申立不受理決定を不服として、当局に行政不服審査請求をした。

コメント:請求人が異議手続を開始する適格な主体資格を有しているという証拠を提出しているか否かが本件の焦点である。
「商標法」第33条の規定に基づき、「商標法」第13条第2項及び第3項、第15条、第16条第1項、第30条、第31条、第32条の規定違反で異議を申し立てる主体は先行権利者、利害関係人でなければならず、「商標法」第10条、第11条、第12条の規定違反で異議を申し立てる主体は何人でもよく、主体資格の制限を受けない。異議申立人の主体資格制限に関するこの条項の内容は商標法第3回改正で追加された内容であり、悪意の異議申立を抑制して商標権取得手続を迅速化することを立法の目的としており、相対的理由により異議申立をする場合には、先行権利者及び利害関係人に制限することが明確に規定されている。したがって、商標局は、異議申立が主体資格要件を満たすか否かについて方式審査をする義務がある。
本件では、請求人は異議申立において「商標法」第9条、「民法通則」第4条、「不正競争防止法」第2条及び第5条等の法的根拠に言及しているものの、その実質的な異議申立理由はやはり係争商標の登録が自己の商標「LEIQI」の先使用権を侵害するという考えにある。一方、商標の先使用権を理由として異議を申し立てるには、「商標法」第33条の規定に基づき、申立人が先行権利者又は利害関係人である証拠を提出する必要がある。本件では、請求人は商標「LEIQI」の製品の写真及びパッケージ原物を提供しているが、上述した証拠は使用期間及び申立人の名称を示すことも、商標「LEIQI」の使用期間の優先性を証明することも、申立人と商標「LEIQI」又は製品との関係を証明することも、申立人が先行権利者又は利害関係人であると証明することもできない。また、上述した証拠資料は英語であり、中国語訳文を提供していない。「商標法実施条例」第6条により、「商標法及びこの条例の規定に従って提出する各種の証書、証明書類及び証拠資料が外国語である場合には、中国語訳文を添付しなければならない。添付していないときは、当該証書、証明書類又は証拠資料を提出しなかったものとみなす。」と規定されている。したがって、本件は請求人が先行権利者又は利害関係人であるという証明を提出しなかったものとみなすべきである。「商標法実施条例」第26条により、「商標異議申立に次の事由がある場合には、商標局は受理をせず、書面により申立人に通知し、かつ、理由を説明する。……(2)申立人の主体資格、異議理由が商標法第33条の規定を満たさない場合。……」と規定されている。この規定により、商標局が異議申立不受理決定をしたのは法的根拠があり、不当ではない。したがって、当局は商標局の異議申立不受理決定を維持した。
2015年に異議申立不受理決定を不服として当局が請求を受けた行政不服審査の割合は23.2%であり、これは、異議手続を開始する主体が商標法第3回改正後に変更されたことに一部の申立人、商標代理人が適応していないことと大きな関係がある。絶対的理由により行政不服審査請求(訳注:異議申立の誤りと思われる)をした場合には、異議理由の説明は、適用する法律の条文と対応関係になければならない。相対的理由により異議申立をした場合には、申立人が先行権利者又は利害関係人であることを証明しなければならない。異議申立人が先行権利者又は利害関係人であることを証明するには、先行権利成立の証拠は多くなくてよいが、提出される証拠は必ず証拠の連鎖を構成して、権利の優先性及び当該権利と請求人との関係を証明することができなければならない。そうでなければ、異議申立は、主体資格証明書類の欠如により、「商標法」第33条の規定を満たさないことを理由として受理されなくなり、請求人は異議手続を通じて自己の権利を保護する機会を失うことになる。(作者:曹娜)

2016-08-26

2015年商标行政复议典型案件(上)

一、株式会社良品计画不服商标局核准第1348055号“无印良品及图”商标地址变更及转让的具体行政行为提起行政复议案
案情简介:第1348055号“无印良品及图”商标(以下称涉案商标)由杭州下城区立波皮具商店于1998年9月28日申请注册,商标局于1999年12月28日注册公告。2007年5月25日杭州下城区立波皮具商店申请地址变更,商标局于2007年7月25日予以核准。2011年8月19日,杭州下城区立波皮具商店与杭州无印良品服饰有限公司共同申请将涉案商标由杭州下城区立波皮具商店转让给杭州无印良品服饰有限公司,商标局于2012年5月9日予以核准。2008年10月20日,株式会社良品计画(以下称申请人)曾向商标局提出涉案商标注册人死亡∕终止注销申请。2008年11月18日,申请人曾向商标局提出涉案商标连续三年不使用撤销申请。2013年3月8日,申请人曾向商标评审委员会提出涉案商标撤销复审申请。
2015年2月15日,申请人向我局提起行政复议,主张其刚得知杭州无印良品服饰有限公司向杭州工商局投诉申请人在当地销售的相关产品侵权,称申请人才是“无印良品”商标的真正权利人。另外主张杭州无印良品不是涉案商标的合法权利人,他们是通过与关联主体杭州市下城区立波皮具店合谋欺骗商标局、通过非法变更及转让程序骗取到涉案商标专用权的。综上,申请人认为商标局核准涉案商标变更和转让存在错误,请求撤销商标局具体行政行为。

分析点评:本案涉及到的焦点问题是应在法定复议期限内提出复议申请。
《中华人民共和国行政复议法》第九条规定,公民、法人或者其他组织认为具体行政行为侵犯其合法权益的,可以自知道该具体行政行为之日起六十日内提出行政复议申请;但是法律规定的申请期限超过六十日的除外。因不可抗力或者其他正当理由耽误法定申请期限的,申请期限自障碍消除之日起继续计算。《行政复议法》第十七条第一款规定,行政复议机关在收到行政复议申请后,应当在五日内进行审查,对不符合本法规定的行政复议申请,决定不予受理,并书面告知申请人。《行政复议法实施条例》第四十八条第一款第(二)项规定,受理行政复议申请后,发现该行政复议申请不符合行政复议法和本条例规定的受理条件的,行政复议机关应当决定驳回行政复议申请。
本案中,申请人声称其刚得知被申请具体行政行为,但是被申请具体行政行为分别发生在2007年和2012年,从查明的事实可知,申请人已经通过商标确权的多个程序申请撤销涉案商标,因此可以合理推断申请人并非刚得知被申请具体行政行为。申请人于2015年2月15日才提出复议申请,显然超过了60日的法定复议期限,并且本案也不存在法律例外规定的情形。根据《行政复议法》第十七条和《行政复议法实施条例》第四十八条第一款第(二)项规定,我局驳回了申请人的复议申请。
行政复议有便捷、利民、高效的特点,审限仅为六十天,但是为了达到迅速定纷止争的效果,行政复议法对复议申请人提出行政复议申请也规定了较短的法定期限。2015年出现多起申请人提出行政复议申请超期的案件,影响了申请人有效维护自己的权益。因此,复议申请人应及时主张自己的权益,在法定复议期限内提出行政复议申请。

二、埃斯顿·马汀·拉共达有限公司不服商标局注册申请不予受理决定提起行政复议案
案情简介:2014年7月23日,埃斯顿·马汀·拉共达有限公司(以下称申请人)委托北京邦信阳专利商标代理有限公司向商标局提交了第14863694号“ASTON MARTIN及图”商标注册申请,指定服务为第40类定造游艇、研磨抛光、配钥匙、织物防水处理、木器制作、书籍装订、玻璃窗着色处理(表面涂层)、烧制陶器、油料加工、剥制加工、皮革染色、图样印刷、废物和垃圾的回收、空气净化、水处理、发电机出租。商标局经审查认为,该申请所申报的部分服务项目不规范,于2014年12月6日向申请人发出了《商标注册申请补正通知书》,主要内容为“‘定造游艇服务’不规范,应按规范的名称申报”。2014年12月25日,申请人将《商标注册申请补正通知书》交回,修正后的项目为“定做游艇(替他人)”,商标局认为表述虽明晰准确,但已不属其申请类别,而是属于第37类服务,属于不按照要求进行补正的情形。据此,根据《中华人民共和国商标法实施条例》第十八条规定,商标局向申请人发出了商标注册申请不予受理决定。申请人认为,商标局的注册申请不予受理决定违反行政法合理行政及比例原则,会导致申请人申请日丧失,应当继续补正而不是不受理;商标局的补正通知要求本身不明确,申请人按自己的理解回复补正并无不妥;对商品和服务是否规范及如何修改才满足规范条件,商标局应当提供相应的意见,对不合规范的商品或服务,商标局可以视为申请人放弃该项商品或服务,而不是对申请商品或服务全部不予受理。综上,请求撤销商标局注册申请不予受理决定。

分析点评:本案的焦点问题有两个:一是应如何申报商品∕服务项目;二是申报不合格有几次补正机会。
第一,应如何申报商品∕服务项目。
商品∕服务项目申报是商标注册的第一步,也是商标局形式审查要解决的重要问题。一般来说,《类似商品和服务区分表》中的商品和服务,是商标主管部门为了商标检索、审查、管理工作的需要,总结多年来的实践工作经验,并广泛征求各部门的意见,把某些存在特定联系、容易造成误认的商品或服务组合到一起,编制而成。因此,《区分表》可以作为商标注册申请人、商标代理人以及商标审查人员的重要参考。《区分表》中的商品或服务,通常称为规范的商品或服务,属于《区分表》中规范商品和服务的,一般应按照规范名称进行申报。
但是《区分表》中的商品和服务毕竟有限,总共只有1万多个,随着实践和科技的发展,市场上经常会出现新的产品,《区分表》虽然也会修订和变化,但是仍然无法囊括全部商品或服务。非规范商品或服务因名称表述模糊,审查员通常难以通过名称确定商品功能用途、所属类别等,也就难以提供具体的补正意见。因此,商标注册申请人在申报《区分表》中没有的商品或服务(非规范商品或服务)时,需要注意以下几点:
一是应当充分研究《区分表》,将非规范商品进行恰当的表述,方便审查员将商品或服务归入相应类别。举例说明,有商标注册申请人申请了“焕肤仪”这一非规范商品,但是仅通过这个商品名称表述并不能使审查员明确这是更偏向于医院用的医疗器械(第10类)还是类似于家用的化妆工具(第3类),因此很难被接受。
二是应当正确理解“商品或服务的说明”。有的商标注册申请人意图通过长篇的商品说明来解决此类问题。虽然《商标法实施条例》第十五条明确规定了商品或服务项目名称未列入商品和服务分类表的,应当附送该商品或者服务的说明。但是需要明确的是,这里的商品说明仅起到帮助审查员了解所申报商品的作用,所申报的商品名称才是将来要列入商标注册证中,并作为商标专用权保护的部分,因此,根据商品名称的表述不能明确归入《区分表》中某类商品的,即使有商品说明,也仍然不能被接受。
三是并不一定众所周知的新的产品名称就一定可以作为商品名称被接受,因为产品名称通常也具有模糊的特点,并不一定能够很好地阐述商品的特点。
第二,商品/服务项目不合格需要补正的,仅有一次补正机会。
《中华人民共和国商标法》第十八条规定,申请手续基本齐备或者申请文件基本符合规定,但是需要补正的,商标局通知申请人予以补正,限其自收到通知之日起30日内,按照指定内容补正并交回商标局。在规定期限内补正并交回商标局的,保留申请日期;期满未补正的或者不按照要求进行补正的,商标局不予受理并书面通知申请人。
按照此项规定,被申请人并无义务对不符合补正要求的申请件再次发补正通知;《商标法》和《商标法实施条例》中也没有视为放弃部分不合要求的商品或服务项目的规定。本案中,申请人补正的服务项目“定做游艇(替他人)”已经超出了其申报的第40类服务的范围,属于第37类服务,应当属于补正不符合要求的情形。商标局按照《中华人民共和国商标法》第十八条规定不予受理注册申请于法有据,并无不当。因此,我局维持了商标局的注册申请不予受理决定。

三、广州水特尚吉数码科技有限公司不服商标局异议申请不予受理决定提起行政复议案
案情简介:2014年9月20日,商标局在总第1424期《商标公告》上对第13061659号“猎奇LIEQI”商标(以下称涉案商标)予以初步审定公告,法定异议期为2014年9月21日至2014年12月20日。2014年12月19日,商标局收到申请人委托北京百世荣知识产权代理有限公司邮寄递交的针对上述商标的异议申请。异议申请材料包括:异议申请书、异议理由书、申请人的引证商标产品照片、申请人的引证商标产品包装原件等。商标局经审查认为,该异议申请缺少申请人作为在先权利人或利害关系人的主体资格证明,不符合《商标法》第三十三条和《商标法实施条例》第二十四条的规定,对上述商标异议申请作出了不予受理的决定。申请人不服商标局异议申请不予受理决定,向我局提起行政复议申请。

分析点评:本案的焦点问题是申请人是否提交了具备启动异议程序的适格主体资格证据。
根据《商标法》第三十三条的规定,以违反《商标法》第十三条第二款和第三款、第十五条、第十六条第一款、第三十条、第三十一条、第三十二条规定提出异议的主体应为在先权利人、利害关系人;以违反《商标法》第十条、第十一条、第十二条规定提出异议的主体可以为任何人,不受主体资格限制。该条款关于异议人主体资格限制的内容是商标法第三次修改新增加的内容,其立法目的在于制止恶意异议,加快商标授权确权程序,明确规定依相对理由提出异议申请的,限定为在先权利人和利害关系人。因此,商标局有义务对异议申请是否满足主体资格要件进行形式审查。
本案中,申请人在异议中虽然提及了《商标法》第九条、《民法通则》第四条、《反不正当竞争法》第二条和第五条等法律依据,但是归纳其异议理由的实质仍然是认为涉案商标注册侵犯其“LEIQI”商标在先使用权。而依商标在先使用权为理由提起异议,依据《商标法》第三十三条的规定,需要提交申请人作为在先权利人或利害关系人的证据。本案中,申请人虽然提供了“LEIQI”商标产品照片和包装原件,但是上述证据未能体现使用时间和申请人名称,既不能证明“LEIQI”商标使用时间的在先性,也不能证明申请人与“LEIQI”商标或产品之间的关系,不能证明申请人为在先权利人或利害关系人。另外,上述证据材料为英文,未提供中文翻译。《商标法实施条例》第六条规定:“依照商标法和本条例规定提交的各种证件、证明文件和证据材料是外文的,应当附送中文译文;未附送的,视为未提交该证件、证明文件或者证据材料。”因此,本案应视为申请人未提交其作为在先权利人或利害关系人的证明。《商标法实施条例》第二十六条规定,“商标异议申请有下列情形的,商标局不予受理,书面通知申请人并说明理由:……(二)申请人主体资格、异议理由不符合商标法第三十三条规定的;……”。依据该规定,商标局作出异议申请不予受理决定于法有据,并无不当。因此,我局维持了商标局的异议申请不予受理决定。
2015年,我局收到对异议申请不予受理决定不服提起的行政复议案件占比23.2%,这与商标法第三次修改后部分申请人、商标代理人不适应异议程序启动主体的变化有很大关系。依绝对理由提起行政复议的,异议理由的阐述应与所适用法条形成对应关系;依相对理由提起异议申请的,必须证明申请人为在先权利人或利害关系人。证明异议申请人为在先权利人或利害关系人,不需要在先权利可以成立的大量证据,但是所提交证据必须形成证据链,能够证明权利的在先性以及该权利与申请人的关系。否则,异议申请将因为缺少主体资格证明文件,不符合《商标法》第三十三条规定为由被不予受理,申请人将错失通过异议程序维护自身权利的机会。(作者:曹娜)

2016-08-26

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