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商標関連の行政不服審査の代表的事例2015(下)

4、邁進精密部件有限公司が商標局の異議申立不受理決定を不服として請求した行政不服審査
概要:2014年9月20日、商標局が第12937274号商標「無尾TANGLESS」(以下、「係争商標」という)について通算第1424期「商標公告」で仮査定公告をした。法定の異議申立期間は2014年9月21日から2014年12月20日までである。2014年12月18日、商標局は申立人が北京旭知行知識産権代理有限公司(知識産権=知的財産権)に委託して郵送した上述の商標に対する異議申立を受けた。異議申立資料には、異議申立書、異議理由書等が含まれる。申立人は2015年3月18日に異議申立の追加資料を提出した。商標局は、審査の結果、当該異議申立は、異議申立人が先行権利者又は利害関係人であることの主体資格証明がなく、「商標法」第33条及び「商標法実施条例」第24条第1項の規定に基づき、2015年4月24日に、上述した商標の異議申立について受理しない決定をした。

請求人は商標局の異議申立不受理決定を不服として、当局に行政不服審査請求をした。請求人は次のように考えた。第一に、請求人の異議理由には「商標法」第10条第1項の理由が含まれており、主体資格証明を提出しなくてもよい。第二に、請求人は3ヵ月の証拠追加期限内に主体資格証拠を提出しており、提出された証拠の期間及び形式はいずれも「商標法」の関係規定を満たしており、商標局は受理すべきである。
コメント:主体資格証拠資料が3ヵ月の証拠追加期限内に提出可能であるか否かと、申立人の異議申立の法的根拠をどのように判断して主体資格証明の提出の要否を明確化するかとの2点が本件の焦点である。
まず、「商標法」及び「商標法実施条例」の関係規定から、異議の主体資格証拠は3ヵ月の異議申立期間内に提出しなければならず、さもなければ受理されず、当該主体資格証拠は証拠の追加提出可能な範囲に該当しないことが明らかである。
「商標法」第33条により、「仮査定され公告された商標について、公告の日から3ヵ月内に、この法律の第13条第2項及び第3項、第15条、第16条第1項、第30条、第31条、第32条の規定に違反していると判断した場合には、先行権利者、利害関係人が商標局に異議を申し立てることができ、又はこの法律の第10条、第11条、第12条の規定に違反していると判断した場合には、何人も商標局に異議を申し立てることができる。」と規定されている。この条項の文意解釈に基づくと、異議手続を開始する主体の資格証拠は、異議申立の際に提出しなければならず、法定期間は3ヵ月である。
また、「商標法実施条例」第24条及び第26条でも、異議申立で提出すべき資料及び受理しない場合について明確に規定している。「商標法実施条例」第24条により、「商標局の仮査定を受け広告された商標に対して異議を申し立てる場合には、異議申立人は、次に掲げる商標異議申立資料1式2通を商標局に提出し、かつ、正本と副本を明記しなければならない。(1)商標異議申立書。(2)異議申立人の身分証明。(3)商標法第13条第2項及び第3項、第15条、第16条第1項、第30条、第31条、第32条の規定違反を理由として異議を申し立てる場合には、異議申立人が先行権利者又は利害関係人であることの証明。」と規定されている。「商標法実施条例」第26条第(2)号により、申立人の主体資格、異議理由が商標法第33条の規定を満たさない場合には、商標局は受理をせず、申立人に書面により通知し、かつ、理由を説明すると規定されている。「商標法実施条例」第27条第2項における「追加提出可能な証拠」は、異議申立の実体審査の結論に影響する証拠のみに限られており、主体資格証拠は含まれない。上述の規定から、異議申立の主体資格証拠も3ヵ月の法定の異議申立期間内に提出しなければならない。異議申立後3ヵ月内に追加材料の提出が許容されるのであれば、「商標法」第33条に規定される3ヵ月の異議申立期間を6ヵ月に延長することに等しく、これは準拠法の誤りであり、被申立人にとって明らかに公平を欠いている。
実務において、先行権利の主体資格証拠と、先行権利を認定及び保護可能であるという証拠とは、必然的に重複するところがある。なお、先行権利の実体的な裏付けの証拠が商標局の方式審査で大量に必要なのではなく、先行権利の基本的証拠と、その先行権利が請求人に帰属することの証拠のみあればよい。適格な主体資格証拠を提出した後、申立人が3ヵ月の追加期間内に先行権利の関連証拠を再度提出して実体審査において保護を得る確率を高めるのは全く構わない。
次に、「商標法」第33条の規定に基づき、商標局には、異議申立について、手続を開始する主体の資格要件を満たしているか否かを判断する義務がある。判断する際には、異議申立書、異議理由書で詳述している理由及び法的根拠と合わせて総合的に判断しなければならない。
「商標法」第33条の規定に基づき、「商標法」第13条第2項及び第3項、第15条、第16条第1項、第30条、第31条、第32条の規定違反で異議を申し立てる主体は先行権利者、利害関係人でなければならず、「商標法」第10条、第11条、第12条の規定違反で異議を申し立てる主体は何人でもよく、主体資格の制限を受けない。
本件では、請求人は異議申立において商標法第7条、第10条第1項第(7)号及び第(8)号、第44条第1項の法的根拠に言及しているものの、異議理由書における記述から見ると、実質的な異議理由は、やはり、請求人が先に使用し、一定の知名度を有する商標「無尾 TANGLESS」と係争商標が類似しており、これは「商標法」第32条の調整の範囲に該当すると考えていることにある。しかしながら、商標の先使用権を理由として異議を申し立てると、何人も異議申立が可能な場合が適用されなくなり、依然として、請求人が先行権利者又は利害関係人であることの証拠を提出する必要がある。本件では、請求人は係争商標が商標「無尾TANGLESS」に対する請求人の先使用権を侵害していると主張しているが、請求人は異議申立資料の初回提出の際に、それを証明する証拠を提供しておらず、したがって、上述した異議申立は、請求人が先行権利者又は利害関係人であることの証明書類が欠如している。請求人は2015年3月18日に主体資格証明書類を追加提出したが、法定の異議申立期間を既に超えており、「商標法」及び「商標法実施条例」の規定を満たしておらず、もはや方式審査で考慮すべき内容に該当しない。したがって、当局は商標局の異議申立不受理決定を維持した。

五、優才国際貿易(大連)有限公司が商標局の登録出願不受理決定を不服として請求した行政不服審査
概要:2015年7月13日、優才国際貿易(大連)有限公司(以下、「請求人」という)が大連万友専利事務所に委託して、商標局に対して第17411166号商標「優才」の登録出願をした。出願人の商標登録出願の願書の国内受取人住所欄には、代理人である大連万友専利事務所の住所が記載されていた。商標局は、審査の結果、出願人が中国国内の出願人であり、「商標法実施条例」第5条に規定される国内の受取人を記載することができる出願人の範囲に該当しておらず、「商標法実施条例」第18条の規定に基づいて、2015年7月20日に出願人に対して商標登録出願不受理決定を出した。請求人は商標登録出願不受理決定を不服として、当局に行政不服審査請求をした。

コメント:商標登録の方式審査において、商標登録出願書類に不備がある場合には、商標局は「商標法実施条例」第18条第2項の規定に従って補正の機会を与えなければならないというのが本件の焦点である。
「商標法」第27条により、「商標登録出願で届け出る事項及び提供する資料は真実、正確かつ完全でなければならない」と規定されている。「商標法実施条例」第18条第2項により、「商標登録出願手続が整い、規定に従って出願書類を記載し、かつ、費用を納付した場合には、商標局はこれを受理し、かつ、書面により出願人に通知する。出願手続に不備があり、規定に従って出願書類を記載せず、又は費用を納付していない場合には、商標局はこれを受理せず、書面により出願人に通知し、かつ、理由を説明する。出願手続が基本的に整っているか、又は出願書類が基本的に規定を満たしているが、補正が必要な場合には、商標局は出願人に補正するよう通知し、通知を受領した日から30日内に、指定された内容に従って補正して商標局に再提出させる。所定の期間に補正して商標局に再提出したときは、出願日を維持する。期間を途過して補正しないとき、又は要求に従って補正をしないときは、商標局はこれを受理せず、かつ、書面により出願人に通知する。」と規定されている。「商標法実施条例」第5条第3項により、「商標登録の出願又は商標の譲渡は、商標登録出願人又は商標譲渡の譲受人が外国人又は外国企業である場合には、商標局、商標評審委員会のそれ以降の商標業務の法律文書の受領に責任を負うように願書において中国国内の受取人を指定しなければならない。」と規定されている。
「商標法実施条例」第18条は、補正の具体的事由について明確に規定していないものの、条例の規定の文意から、実体審査に入る前に、出願手続及び出願書類に不備がある場合には、出願人に補正の機会を与えなければならない。本件では、請求人は「商標法実施条例」第5条に規定された国内の受取人及び国内の受取人住所を記載すべき外国人又は外国企業に該当しないものの、請求人が国内の受取人住所欄に記載した内容は商標登録の実体審査を妨げるものではなく、「商標法実施条例」第18条第2項に規定された「出願手続が基本的に整っているか、又は出願書類が基本的に規定を満たしている」場合に該当する。商標局は、この国内受取人住所欄は記載すべきでないと判断したとしても、「商標法実施条例」第18条第2項の規定に従って請求人に補正を通知しなければならない。商標局は請求人に補正を通知しておらず、そのまま登録出願不受理決定をしたことは法定の手続に反する。したがって、当局は商標局の登録出願不受理決定を取り消した。

六、株式会社東商が商標局の商標登録出願みなし放棄決定を不服として請求した行政不服審査
概要:2013年3月13日、株式会社東商(以下、「請求人」という)が中国国際貿易促進委員会専利商標事務所に委託して商標局に商標登録出願をした。出願番号は第12255340号、第12255345号、第12255347号であり、出願の分類は第7類である。商標局は、審査の結果、上述した商標登録出願の届出に係る商品名の一部が規範的でないと認定して、前後4回、請求人に「商標登録出願補正通知書」を発送した。請求人はいずれも期間内に補正をした。しかし、商標局は最後に補正された商品名も依然として規範的でないと認定し、2002年9月15日に施行された旧「商標法実施条例」第18条の規定に基づき、2015年3月12日に「商標登録出願みなし放棄通知書」を3通作成した。これらの通知書は2015年4月15日に商標局から郵送された。2015年4月2日、請求人は商標局に商品又は役務項目の削除申請をした。2015年4月24日、請求人は商標局が発送した「商標登録出願みなし放棄通知書」を受け取った。請求人は、明らかに商品の削除申請をした後に、商標局が商標登録出願みなし放棄決定を下したのは法的根拠がないと考えて、当局に行政不服審査請求をした。
コメント:商標局が下した商標登録出願みなし放棄決定は出願人の商品項目の削除申請の後に発送されたが、これは請求人に対して法的効力を生ずるか否かが本件の焦点である。
「商標法実施条例」第17条第1項により、出願人がその名義、住所、代理人、文書受取人を変更し、又は指定商品を削除する場合には、商標局に対して変更手続を行わなければならないと規定されている。この規定に基づいて、請求人には指定商品項目を削除する権利がある。
本件では、請求人は補正を複数回しても商標局の補正要求に達することができず、指定商品項目の削除申請は「商標法実施条例」第17条の規定を満たしている。商標局は請求人の商品項目削除申請の前に商標登録出願みなし放棄決定を下していたが、この決定は発送されないままであり、請求人に対して法的効力を生じていない。請求人が2015年4月2日に商品削除申請をしたという状況下で、商標局は2015年4月15日になってやっと商標登録出願みなし放棄決定を発送した。商標局が遅滞なく文書発送をしなかったことが、請求人の商品項目削除の権利喪失を招き、それによって、請求人の権益に対してマイナスの影響がもたらされる可能性がある。したがって、商標局が下した商標登録出願みなし放棄決定は法定の手続に反しており、当局は商標局の商標登録出願みなし放棄決定を取り消した。(作者:曹娜)

2016-08-29

2015年商标行政复议典型案件(下)

四、迈进精密部件有限公司不服商标局异议申请不予受理决定行政复议案
案情简介:2014年9月20日,商标局在总第1424期《商标公告》上对第12937274号“无尾TANGLESS”商标(以下称涉案商标)予以初步审定公告,法定异议期为2014年9月21日至2014年12月20日。2014年12月18日,商标局收到申请人委托北京旭知行知识产权代理有限公司邮寄递交的针对上述商标的异议申请。异议申请材料包括:异议申请书、异议理由书等。申请人于2015年3月18日提交了异议申请补充材料。商标局经审查认为,该异议申请缺少异议人作为在先权利人或利害关系人的主体资格证明,依据《商标法》第三十三条和《商标法实施条例》第二十四条第一款的规定,于2015年4月24日对上述商标异议申请作出了不予受理的决定。

申请人不服商标局异议申请不予受理决定,向我局提起复议申请。申请人认为,第一,申请人异议理由包含《商标法》第十条第一款理由,可以不提交主体资格证明。第二,申请人于三个月补充证据期限内提交了主体资格证据,提交的证据时间和形式均符合《商标法》有关规定,商标局应予受理。
分析点评:本案涉及两个焦点问题:一是主体资格证据材料是否可以在三个月补充证据期限内提交;二是如何判断申请人提出异议的法律依据以明确是否需要提交主体资格证明。
第一,《商标法》和《商标法实施条例》有关规定明确了异议主体资格证据必须在三个月异议期内提交,否则不予受理,该主体资格证据不属于可以补充提交证据的范围。
《商标法》第三十三条规定:“对初步审定公告的商标,自公告之日起三个月内,在先权利人、利害关系人认为违反本法第十三条第二款和第三款、第十五条、第十六条第一款、第三十条、第三十一条、第三十二条规定的,或者任何人认为违反本法第十条、第十一条、第十二条规定的,可以向商标局提出异议。”按照该条的文义解释,启动异议程序的主体资格证据应当在提出异议申请时提交,法定期限是三个月。
另外,《商标法实施条例》第二十四条和二十六条也对异议申请必须提交的材料和不予受理的情形作了明确规定。《商标法实施条例》第二十四条明确规定:“对商标局初步审定予以公告的商标提出异议的,异议人应当向商标局提交下列商标异议材料一式两份并标明正、副本:(一)商标异议申请书;(二)异议人的身份证明;(三)以违反商标法第十三条第二款和第三款、第十五条、第十六条第一款、第三十条、第三十一条、第三十二条规定为由提出异议的,异议人作为在先权利人或者利害关系人的证明。”《商标法实施条例》第二十六条第(二)项规定,申请人主体资格、异议理由不符合商标法第三十三条规定的,商标局不予受理,书面通知申请人并说明理由。《商标法实施条例》第二十七条第二款中“可以补充提交的证据”,仅限于影响异议实体审查结论的证据,不包括主体资格证据。从上述规定来看,异议主体资格证据也应在三个月法定异议期限内提交,如果允许提交异议申请后三个月内补充材料,则等于将《商标法》第三十三条规定的三个月异议期延长到六个月,这是适用法律错误,且对被异议人显失公平。
实践中,在先权利的主体资格证据与在先权利能够得到认定和保护的证据必然会有所交叉。需要明确的是,商标局在形式审查中并不需要在先权利可以得到实体支持的大量证据,而仅需要在先权利的基本证据以及此在先权利归属于申请人的证据。在提交适格的主体资格证据后,申请人完全可以在三个月补充期内再提交相关的在先权利证据以提高在实体审查中得到保护的几率。
第二,根据《商标法》第三十三条的规定,商标局有义务对异议申请是否满足启动程序的主体资格要件进行判断。判断时,应结合异议申请书、异议理由书中阐述的理由以及法律依据综合进行判断。
根据《商标法》第三十三条的规定,以违反《商标法》第十三条第二款和第三款、第十五条、第十六条第一款、第三十条、第三十一条、第三十二条规定提出异议的主体应为在先权利人、利害关系人;以违反《商标法》第十条、第十一条、第十二条规定提出异议的主体可以为任何人,不受主体资格限制。
本案中,申请人在异议中虽然提及了商标法第七条、第十条第一款第(七)、(八)项、第四十四条第一款的法律依据,但是从其异议理由书中的阐述来看,其异议理由的实质仍然是认为涉案商标与其在先使用并有一定知名度的“无尾 TANGLESS”商标近似,此亦应属于《商标法》第三十二条调整的范围。而依商标在先使用权为理由提起异议,不适用任何人均可以提起异议的法律情形,仍然要提交申请人作为在先权利人或利害关系人的证据。本案中,申请人主张涉案商标侵犯了申请人对“无尾TANGLESS”商标的在先使用权,但是申请人在首次提交异议材料时未提供证据予以证明,因此,上述异议申请缺少申请人作为在先权利人或者利害关系人的证明文件。申请人虽于2015年3月18日补充提交了主体资格证明文件,但是已经超过了法定异议期限,不符合《商标法》及《商标法实施条例》的规定,不再属于形式审查应予考虑的内容。因此,我局维持了商标局的异议申请不予受理决定。

五、优才国际贸易(大连)有限公司不服商标局注册申请不予受理决定提起行政复议案
案情简介:2015年7月13日,优才国际贸易(大连)有限公司(以下称申请人)委托大连万友专利事务所,向商标局提交了第17411166号“优才”商标注册申请。申请人提交的商标注册申请书的国内接收人地址栏中填写了其委托代理人大连万友专利事务所的地址。商标局经审查认为,申请人系国内申请人,不属于《商标法实施条例》第五条规定的可以填写国内接收人的申请人范围,根据《商标法实施条例》第十八条的规定,于2015年7月20日向申请人作出了商标注册申请不予受理决定。申请人对商标注册申请不予受理决定不服,向我局提起行政复议申请。

分析点评:本案的焦点问题是在商标注册形式审查中,商标注册申请文件有瑕疵的,商标局应按照《商标法实施条例》第十八条第二款的规定给予补正机会。
《商标法》第二十七条规定,为申请商标注册所申报的事项和所提供的材料应当真实、准确、完整。《商标法实施条例》第十八条第二款规定,商标注册申请手续齐备、按照规定填写申请文件并缴纳费用的,商标局予以受理并书面通知申请人;申请手续不齐备、未按照规定填写申请文件或者未缴纳费用的,商标局不予受理,书面通知申请人并说明理由。申请手续基本齐备或者申请文件基本符合规定,但是需要补正的,商标局通知申请人予以补正,限其自收到通知之日起30日内,按照指定内容补正并交回商标局。在规定期限内补正并交回商标局的,保留申请日期;期满未补正的或者不按照要求进行补正的,商标局不予受理并书面通知申请人。《商标法实施条例》第五条第三款规定,申请商标注册或者转让商标,商标注册申请人或者商标转让受让人为外国人或者外国企业的,应当在申请书中指定中国境内接收人负责接收商标局、商标评审委员会后继商标业务的法律文件。
《商标法实施条例》第十八条虽然未对补正的具体情形作明确规定,但是从条例规定的文义来看,在进入实质审查前,申请手续和文件存在瑕疵的,应该给予申请人补正的机会。本案中,申请人虽然不属于《商标法实施条例》第五条规定的应填写国内接收人和国内接收地址的外国人或外国企业,但是其在国内接收人地址栏中填写的内容并不妨碍商标注册实质审查,应属于《商标法实施条例》第二款规定的“申请手续基本齐备或者申请文件基本符合规定”的情形。即使商标局认为该国内接收人地址栏不应填写,也应当按照《商标法实施条例》第十八条第二款的规定通知申请人补正。商标局未通知申请人补正,直接作出注册申请不予受理决定违反法定程序。因此,我局撤销了商标局的注册申请不予受理决定。

六、株式会社东商不服商标局视为放弃商标注册申请决定提起行政复议案
案情简介:2013年3月13日,株式会社东商(以下称申请人)委托中国国际贸易促进委员会专利商标事务所向商标局提交了商标注册申请,申请号为12255340、12255345、12255347,申请类别为第7类。商标局经审查认为,上述商标注册申请所申报的部分商品名称不规范,先后4次向申请人发出了《商标注册申请补正通知书》,申请人均在期限内进行了补正。但商标局认为最终补正的商品名称仍然不规范,根据2002年9月15日起施行的原《商标法实施条例》第十八条的规定,商标局于2015年3月12日作出3份《视为放弃商标注册申请通知书》,该通知书于2015年4月15日从商标局寄出。2015年4月2日,申请人向商标局提交了删减商品/服务项目申请。2015年4月24日,申请人收到了商标局发出的《视为放弃商标注册申请通知书》。申请人认为,在申请人明确提交删减商品申请后,被申请人仍然作出视为放弃商标注册申请决定于法无据,向我局提起行政复议。
分析点评:本案的焦点问题是商标局作出的视为放弃商标注册申请决定在申请人的删减商品项目申请之后发出,对申请人是否应发生法律效力。
《商标法实施条例》第十七条第一款规定,申请人变更其名义、地址、代理人、文件接收人或者删减指定的商品的,应当向商标局办理变更手续。根据该规定,申请人有权利删减指定的商品项目。
本案中,申请人经过多次补正仍不能达到商标局的补正要求,其提出删减商品项目的申请符合《商标法实施条例》第十七条的规定。商标局虽于申请人提出删减商品项目申请前作出了视为放弃商标注册申请决定,但该决定一直没有发出,未对申请人产生法律效力。在申请人于2015年4月2日已经提出了商品删减申请的情况下,商标局于2015年4月15日才发出视为放弃商标注册申请决定。商标局未及时发出文件导致申请人的删减商品项目的权利丧失,从而可能对申请人权益造成不良影响。因此,商标局作出的视为放弃商标注册申请决定违反法定程序,我局撤销了商标局的视为放弃商标注册申请决定。(作者:曹娜)

2016-08-29

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