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アドビ社が口紅「photoshop」を拭い去る

自社の著名商標の普通名称化に不満、4年にわたる争いが最終審で勝利を告げる--

米国アドビ社が開発し発売するデジタル画像処理ソフトとして、「Adobe Photoshop software」は画像処理能力の高さによりグラフィックデザイン、撮影等の多くの分野に広く利用されている。そして、他人が口紅等の商品において「photoshop」を商標として登録出願したことに対する不満から、アドビ社は中国で商標権帰属争いを起こしていた。
先日、アドビ社の4年にわたる商標「防衛戦」がついにはっきりした。8月29日、北京市高級人民法院(人民法院=裁判所)(以下、「北京高院」という)が本件について二審判決を下して、係争商標について登録を認可する国家工商行政管理総局商標評審委員会(審判部)(以下、「商評委」という)の裁定を最終審で取り消すとともに、商評委に改めて裁定をするよう命じた。

同じ商標名が紛争を招く
詳細には、2011年4月、北京聯拓創想科技発展有限公司(以下、「聯拓創想公司」という)が、指定商品を口紅、マニキュア、香水等の第3類として、本件の係争商標である第9329485号商標「photoshop」の登録出願をした。
2012年4月、アドビ社は第9類のコンピュータプログラム商品において先に登録認可された第573256号商標「PHOTOSHOP」(以下、「引用商標」という)を引用して、係争商標について国家工商行政管理総局商標局(以下、「商標局」という)に異議申立をした。
審査の結果、商標局は2013年5月に裁定を下して、係争商標の登録を認可した。
アドビ社は商標局のこの裁定を不服とし、2013年6月に商評委に対して不服審判請求をして、係争商標と引用商標とが類似商品に使用された類似商標に該当し、しかも、引用商標に対してアドビ社が有する著名商標(原文「馳名商標」)の権益が侵害されていると主張した。また、係争商標は「PHOTOSHOP」の標識に対してアドビ社が有する先行の著作権を侵害していると考えた。
これに対して、商評委は、審査の結果、2014年3月に不服審判の裁定を下して次のように認定した。係争商標と引用商標とは類似商品に使用された類似商標に該当せず、また、証拠書類は引用商標が係争商標の登録出願日前に既に著名商標となっていたことを証明するには十分でなく、しかも、係争商標の指定商品である口紅等と、アドビ社の主張する著名なコンピュータプログラムとの違いは大きく、係争商標の登録使用は容易に需要者を誤解させてアドビ社の利益を損なうものではない。また、アドビ社が著作権を主張する「PHOTOSHOP」の標識のデザインはあまりに単純であり、中国の著作権法の意義における作品に該当しないので、係争商標の登録出願はアドビ社の先行の著作権を侵害してはいない。
以上から、商評委は係争商標の登録認可を裁定した。

闘いを続けるが一審で棄却される
アドビ社は商評委の審判の裁定を不服として、続いて北京市第一中級人民法院(以下、「北京一中院」という)に行政訴訟を起こすとともに、引用商標が著名商標に該当すること、及びアドビ社がソフトウェア「Photoshop」に対して適法に著作権を有していることを証明するために、商標「PHOTOSHOP」に対する中国国家図書館の検索レポート、「金山詞霸」(訳注:辞書ソフトの名)の該当する見出し語の解釈、先行の著作権の登記証明書類等の証拠を追加提出した。
北京一中院は次のように認定した。係争商標の指定商品である口紅等と、引用商標の指定商品であるコンピュータプログラムとは、機能、用途、販売ルート等における違いがはっきりしており、類似商品に該当しないので、係争商標と引用商標とは類似商品に使用された類似商標に該当しない。また、証拠書類は引用商標が指定商品であるコンピュータプログラムにおいて既に驰名な状態になっていることを証明するには十分ではなく、一般需要者は「PHOTOSHOP」を商標ではなくソフトウェアの名称として認識しやすく、係争商標の指定商品と引用商標の指定商品との違いは大きく、引用商標が或る程度知られた状態なっていたとしても、一般需要者は両者について混同、誤認を生じることはない。
また、北京一中院は次のように指摘した。アドビ社が商標審判手続において先行の著作権の保護を主張した理由は、ソフトウェア「Photoshop」自体の著作権について言っているのであり、「PHOTOSHOP」はソフトウェアの名称であり、この標識について保護をすべきであると明確に主張してはいないので、訴訟において著作権の権利を主張した理由は商評委の審査範囲に属してはいない。また、係争商標の登録出願はアドビ社のソフトウェア「Photoshop」自体の著作権に対して損害に当たらず、しかも、「PHOTOSHOP」の標識自体は中国の著作権法の意義における作品の独創性に欠けているので、中国の著作権法の保護を得ることができない。
以上から、北京一中院は一審判決でアドビ社の訴訟請求を棄却した。

著名の主張がついに支持される
アドビ社は一審判決を不服として、続いて北京高院に上訴した。
詳細には、二審の訴訟中にアドビ社は、引用商標が著名商標に該当することを証明するために、ソフトウェア「Photoshop」に関するメディア報道及び書籍、受賞した賞、並びに「PHOTOSHOP」の商標及び著作権の保護に関する中国及びその他の国の司法行政機関の判決及び決定等の10通の証拠を追加提出した。
聯拓創想公司は、係争商標の実際の使用状況を証明するために、ブランド加工契約及び淘宝網の店舗ウェブサイトのスクリーンショットを追加提出した。
引用商標が著名商標に該当するか否かについて、北京高院は審理の結果、次のように認定した。アドビ社は、引用商標の長期的かつ広範な宣伝及び使用の証拠、例えば、数千冊の書籍による紹介、数百のメディアによるニュース報道及び広告宣伝、アドビ社のソフトウェア「Photoshop」が受賞したことのある賞、2001年から中国で毎年開催している「全国応用情報技術終了証試験」のソフトウェア「Photoshop6.0」、「Photoshop」のダウンロード数等の証拠を提出しており、これは係争商標の登録出願日前に引用商標が中国において既に一般需要者に広く知られ、著名商標に該当することを証明するには十分である。
また、北京高院は次のように指摘した。引用商標の識別力は高く、係争商標は引用商標と完全に同一であり、引用商標のコピーに該当する。係争商標の指定商品である口紅等は、引用商標の指定商品であるコンピュータプログラムとは機能、用途等の点で或る程度違いがあるものの、両者の一般需要者には重なるところがあること、引用商標の識別力及び知名度、並びに係争商標と引用商標とが完全に同一であること等の要素を考慮すると、係争商標を口紅等に指定して使用することは、容易に引用商標とその指定商品であるコンピュータプログラムとの密接な関係を損ない、引用商標の識別力を弱め、アドビ社の利益を損なうものである。
以上から、北京高院は最終審判決で一審判決及び商評委の裁定を取り消すとともに、商評委に改めて裁定をするよう命じた。

2016-09-28

奥多比“擦”掉“photoshop”口红

不满自身驰名商标遭遇淡化,历时4年维权终审告捷——
奥多比“擦”掉“photoshop”口红
作为美国奥多比公司开发和发行的数字图像处理软件,“Adobe Photoshop software”凭借较强的图像处理能力被广泛应用于平面设计、摄影等诸多领域。而因不满他人将“photoshop”作为商标申请注册在口红等商品上,奥多比公司在华展开了一场商标权属争夺。
日前,奥多比公司历时4年之余的跨国商标“阻击战”终见分晓。8月29日,北京市高级人民法院(下称北京高院)针对该案作出二审判决,法院终审撤销了国家工商行政管理总局商标评审委员会(下称商评委)对系争商标予以核准注册的复审裁定,并判令商评委重新作出裁定。

商标同名招致纷争
据了解,2011年4月,北京联拓创想科技发展有限公司(下称联拓创想公司)提出该案系争商标即第9329485号“photoshop”商标的注册申请,指定使用在口红、指甲油、香水等第3类商品上。
2012年4月,奥多比公司引证其在先核准注册在第9类计算机程序商品上的第573256号“PHOTOSHOP”商标(下称引证商标),针对系争商标向国家工商行政管理总局商标局(下称商标局)提出异议申请。
经审查,商标局于2013年5月作出裁定,核准系争商标的注册。
奥多比公司不服商标局上述裁定,于2013年6月向商评委提出异议复审申请,主张系争商标与引证商标构成使用在类似商品上的近似商标,而且侵犯了其对引证商标享有的驰名商标权益,并认为系争商标侵犯了其对“PHOTOSHOP”标识享有的在先著作权。
对此,商评委经审查于2014年3月作出异议复审裁定,其认为系争商标与引证商标未构成使用在类似商品上的近似商标,同时在案证据不足以证明引证商标在系争商标申请注册日前已成为驰名商标,而且系争商标指定使用的口红等商品与奥多比公司所主张驰名的计算机程序商品差异较大,系争商标的注册使用不易误导公众,致使奥多比公司利益受损;另外,奥多比公司主张著作权的“PHOTOSHOP”标识设计过于简单,不属于我国著作权法意义上的作品,因此系争商标的申请注册并未侵犯奥多比公司的在先著作权。
综上,商评委裁定系争商标予以核准注册。

展开维权一审遭驳
奥多比公司不服商评委作出的复审裁定,随后向北京市第一中级人民法院(下称北京一中院)提起行政诉讼,并补充提交了中国国家图书馆对“PHOTOSHOP”商标的检索报告、《金山词霸》相关词条解释、在先著作权登记证明文件等证据,用以证明引证商标构成驰名商标,且奥多比公司对“Photoshop”软件享有合法的著作权。
北京一中院认为,系争商标指定使用的口红等商品与引证商标核定使用的计算机程序商品在功能用途、销售渠道等方面区别明显,不构成类似商品,因此系争商标与引证商标不构成使用在类似商品上的近似商标;同时,在案证据并不足以证明引证商标在其核定使用的计算机程序商品上已经达到驰名状态,而且相关公众容易将“PHOTOSHOP”作为一种软件名称而非商标进行认读,系争商标指定使用的商品与引证商标核定使用商品差别较大,即使引证商标达到一定的知名状态,相关公众亦不会对两者产生混淆误认。
北京一中院同时指出,奥多比公司在商标评审程序中所主张保护其在先著作权的理由系就“Photoshop”软件本身的著作权而言,其并未明确主张“PHOTOSHOP”作为一种软件名称应对这一标识加以保护,所以其在诉讼中主张该项权利的相关理由并不属于商评委的评审范围;同时,系争商标的申请注册并不会对奥多比公司“Photoshop”软件本身的著作权构成损害,而且“PHOTOSHOP”标识本身缺乏我国著作权法意义上作品的独创性,因此不能得到我国著作权法的保护。
综上,北京一中院一审判决驳回了奥多比公司的诉讼请求。

驰名主张终获支持
奥多比公司不服一审判决,随后向北京高院提起上诉。
据悉,在二审诉讼期间,奥多比公司补充提交了关于“Photoshop”软件的媒体报道和书籍及所荣获奖项、中国及其他国家司法行政机关作出的有关“PHOTOSHOP”商标及著作权予以保护的相关判决和决定等10份证据,用以证明引证商标构成驰名商标。
联拓创想公司补充提交了品牌加工合同和淘宝网商家网站截图,用以证明系争商标的实际使用情况。
对于引证商标是否构成驰名商标,北京高院经审理认为,奥多比公司提供了其对引证商标进行了长期、广泛宣传和使用的证据,如数千本图书的相关介绍及数百家媒体的相关新闻报道和广告宣传、奥多比公司的“Photoshop”软件曾获得的相关奖项、自2001年起中国每年举办“全国计算机应用技术证书考试Photoshop6.0”“Photoshop”软件的下载数量等,足以证明在系争商标申请注册日前,引证商标已在中国被相关公众广为知晓,构成驰名商标。
同时,北京高院指出,引证商标的显著性较强,系争商标与引证商标完全相同,属于对引证商标的复制。虽然系争商标指定使用的口红等商品在功能、用途等方面与引证商标核定使用的计算机程序商品存在一定区别,但考虑到二者相关公众有重合之处、引证商标的显著性和知名度以及系争商标与引证商标完全相同等因素,系争商标指定使用在口红等商品上,容易破坏引证商标与其核定使用的计算机程序商品之间的密切联系,减弱引证商标的显著性,损害奥多比公司的利益。
综上,北京高院终审判决撤销了一审判决及商评委裁定,并判令商评委重新作出裁定。(记者:王国浩)

2016-09-28

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