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改正「特許審査基準」4月1日施行(抄訳)

改正の背景
(省略)

改正の経過
(省略)

改正の内容
(1)第2部分第1章の改正(特許権を付与しない出願)
改正点:改正「審査基準」により、「ビジネスモデルに関する請求項は、ビジネスのルール及び方法の内容を含み、技術的特徴も含む場合には、特許法第25条に基づいて特許権の取得の可能性を排除すべきでない」ことが明確に定められた(第4.2節)。
改正理由:旧「審査基準」では、ビジネス実施等の方面の管理方法及び制度は知的活動のルール及び方法として、特許権を付与しない客体に該当すると規定されている。インターネット技術の発展に伴い、金融、保険、証券、リース、オークション、投資、マーケティング、広告、経営管理等の分野のビジネスモデルのイノベーションが次々に現われており、これらの新しいビジネスモデルは市場の運営効果が良く、ユーザーエクスペリエンスが良く、資源の配置及び流動効率が向上し、社会的費用が節約され、社会福祉が促進されるものである。したがって、このようなビジネスモデルイノベーションにおける技術的解決手段について積極的に奨励し、適切に保護すべきであり、技術的解決手段にビジネスのルール及び方法が含まれているというだけで特許権を付与しないようにしてはならない。

(2)第2部分第9章の改正(コンピュータプログラムに関する発明特許出願審査の若干の規定)
改正点 1:改正「審査基準」により、「コンピュータプログラム自体」が「コンピュータプログラムに関する発明」とは異なることがより明確にされ、「媒体+コンピュータプログラムプロセス」を用いた請求項の記載が認められるようになった(第2節)。
改正理由:特許法第25条及び旧「審査基準」第2部分第1章の例示的な規定によると、「コンピュータプログラム自体」は知的活動のルール及び方法に該当し、特許の保護を得ることができない。旧「審査基準」第2部分第9章第1節では、「コンピュータプログラム自体」について明確に定義している。しかしながら、第2節の「コンピュータプログラムに関する発明特許出願の審査基準」では、「コンピュータプログラム」と「コンピュータプログラム自体」とを区別して説明しておらず、実際には「コンピュータプログラムに関する発明」は特許による保護を受けることができないとの誤解が生じやすかった。これに対して、両者を区別するために、第2節第(1)号中の「コンピュータプログラム」又は「プログラム」の後に「自体」を加えて、「コンピュータプログラム自体」のみが特許の保護の客体に該当せず、「コンピュータプログラムに関する発明」は特許による保護を受けることができることをはっきりさせ、更には「媒体+コンピュータプログラムプロセス」の手法を用いた請求項の記載が許容されることを明確にした。

改正点 2:改正「審査基準」では、第5.2節第1段落中の「当該コンピュータプログラムの各種機能がいずれの構成部分によって達成されるか、及びこれらの機能がどのように達成されるかを詳細に叙述する」を削り、第1段落の最後に「上記構成部分にはハードウェアのみならず、プログラムが含まれてもよい」を加えて、「プログラム」を装置クレームの構成部分としてもよいことを明確にした。また、これに応じて、第1段落中の「すなわち当該方法を実現する装置」を「例えば当該方法を実現する装置」に適切に改めた(第5.2節)。
改正理由:コンピュータ製品は、ソフトウェアとハードウェアとが2つの協働する構成部分であり、いずれも改良及びイノベーションをすることができることが特徴である。コンピュータプログラムに関する発明特許出願の請求項は、方法クレームとして記載してもよく、プロダクトクレームとして記載してもよい。旧「審査基準」によると、装置クレームの記載方法はプログラムプロセスがハードウェアを特定する方法又は機能であるものとして理解されやすかった。発明創造におけるプログラムプロセス方面の改良を出願人が直接かつ明確に記載するように誘導するために、以上のように改め、「プログラム」を装置クレームの構成部分とすることができることを明確にした。

改正点の三:改正「審査基準」では、第5.2節第2段落中の「機能モジュール」を「プログラムモジュール」に改めた(第5.2節)。
また、実際には指示的な意味がない【例9】「学習内容を自己決定する方式で外国語を学習するシステム」を削除した(第3節)。
改正理由:旧「審査基準」の「機能モジュール」に関する記載は技術の本質を明瞭に反映することができず、「機能的限定」の記載と混同しやすかった。

(3)第2部分第10章の改正(化学分野に関する発明特許出願審査若干の規定)
改正点:改正「審査基準」では、第3.5節「追加で提出された実験データに関して」を加え、追加で提出された実験データに関する第3.4節第(2)号の内容を第3.5節に移して、「出願日の後に追加で提出された実施例及び実験データは、考慮しない」を「出願日の後に追加で提出された実施データについて、審査官はこれを審査しなければならない。追加で提出された実験データにより証明される技術的効果は、当業者が特許出願で開示された内容から取得することができるものでなければならない。」に改めた(第3.5節)。
改正理由:明細書に十分に開示されているか否かを判断する場合には、原初の明細書及び特許請求の範囲に記載の内容を基準としなければならない。
旧「審査基準」では、出願日の後に追加で提出された実験データは考慮しないと規定されている。しかし、追加で提出された実験データが、特許出願で開示された内容から当業者が得ることができる技術的効果の証明に用いられる場合には、審査官はこれを審査しなければならない。従来の規定によりおそらく生じていた誤解をなくし、審査官が追加で提出された実験データをどのように審査するかを明確にするために、以上のように改めた。

(4)第4部分第3章の改正(無効審判請求の審査)
改正点 1:改正「審査基準」では特許書類の訂正方式が適度に広げられており、請求項に対して他の請求項に記載の1つ又は複数の構成要件を追加して技術的範囲を限縮することが認められると共に、特許請求の範囲中の明らかな誤記の訂正が認められるようになった(第4.2節、第4.6.2節、第4.6.3節)。
改正理由:旧「審査基準」の規定によると、権利が付与された特許書類の訂正については、無効審判手続における請求項の削除、統合及び技術的解決手段の削除の3種類に限られていた。実際には、特許権者は特許書類の訂正方式がより柔軟になり、請求項又は明細書に記載の構成要件の追加が認められ、明らかな誤記の訂正が認められることを望んでいた。ただし、特許権の技術的範囲は請求項の内容を基準としており、権利付与公告された特許請求の範囲には公示性があるので、特許書類の訂正に関して公衆の信頼、利益を損なってはならない。総合的に考えて、特許書類の訂正方式を適度に広げた。

改正点 2:改正「審査基準」では、請求人が「特許権者が削除以外の方法により訂正した請求項について」無効審判理由を追加する場合は、「訂正内容」のみを対象とすべきであることを明確にした(第4.2節)。
旧「審査基準」中の「特許権者が統合により訂正した請求項」に関して請求人が指定期間に証拠を補充することを認める規定を削除して、手続上合理的でない遅延が生じないようにした(第4.3.1節)。
改正理由:特許法実施細則第67条により、国家知識産権局専利復審委員会が無効審判請求を受理した後に、請求人は無効審判請求の日から1ヵ月以内に理由を追加し、又は証拠を補充することができ、期間を徒過して理由を追加し、又は証拠を補充した場合には、専利復審委員会はこれを考慮しなくてもよいことが規定されている。実際には、特許権者が特許書類について訂正をした場合には、無効審判理由を追加する機会を請求人に与える必要があるが、特許権者による訂正のみを対象とすべきである。上記のように特許書類の訂正方式を適度に広げたことに鑑みて、以上のように改めた。
特許権者は他の請求項に記載の構成要件を追加する方式により請求項を訂正する場合には、それ以前の特許請求の範囲に存在しない構成要件を追加するわけではなく、請求人は別途証拠を補充する必要があるわけではなく、提出済の証拠の組合せ方式を調整するだけでよいので、以上のように改めた。

(5)第5部分第4章の改正(特許出願書類)
改正点:改正「審査基準」では、照会及び複製を公衆に認める内容を加えている。すなわち、第5.2節第(2)号中、公開されているが特許権の付与が公告されていない発明特許出願の包袋については、「公開日まで」の規定を削除し、公衆が照会及び複製することができる範囲を実体審査手続に拡大しており、その内容には出願人に発行した通知書、調査報告及び決定書が含まれる。第(3)号中、特許権の付与が公告された特許出願の包袋については、「優先権書類」、特許局が発行した「調査報告」を照会及び複製を認める内容に盛り込んでおり、「通知書に対する出願人又は関係当事者の応答書本文」のうちの「本文」を削って、照会及び複製の範囲を応答書本文から補正書類等に拡大した。また、第5.1節の「照会及び複製の原則」において照会及び複製を認めるか否かの判断原則が明確化されており、これに基づいて書類の照会及び複製を認めるか否かを確定することができるので、第5.2節第(5)号の「上述した内容を除き、他の書類は照会又は複製をしてはならない」という規定を削除した(第5.2節)。
改正理由:旧「審査基準」の規定では、公開されているが特許権の付与が公告されていない発明特許出願の包袋については、当該特許出願の包袋のうち公開日までの関係内容しか照会及び複製することができなかった。この規定は技術の伝播のためにならず、公衆が特許審査過程の情報を遅滞なく得ること、及び特許審査業務に対する監督に影響する。

(6)第5部分第7章の改正(期間、権利の回復、中断)
改正点:改正「審査基準」では次の点が明確にされた。人民法院が財産保全の執行協力を専利局に要請することによって中断手続を執行するものについて、専利局は民事裁定書及び執行協力通知書に記載された財産保全期間に従って関係手続を中断しなければならない。中断期間が満了した後に、人民法院は財産保全措置の継続を要請する場合には、期間満了前に、保全を継続する執行協力通知書を専利局に送達し、照合をして規定に適合するときは、中断期間が延長される。また、これに応じて、無効審判手続及び順番待ち保全(訳注:中国では複数の権利者が同一の債務者の特定の財産の保全を裁判所に申し立てた場合には、1回で1件しか執行することができず、その他は待つことになり、1件が終了すると、次の1件が開始される)に関する中断期間の要件を改めた(第7.4.2節、第7.4.3節、第7.5.2節)。
改正理由:人民法院の効力を生じた判決、裁定の執行に係る難しい問題を効果的に解決するために、2013年1月1日に正式に施行された改正「民事訴訟法」により、関係単位(法人、組織、団体)による差押え、財産の凍結等の執行協力義務の履行に関する要件が強化されたので、これに応じて、旧「審査基準」の手続中断に関する規定を改めた。(知識産権報)

2017-03-06

新修改的《专利审查指南》将于4月1日起施行

修改背景
《中共中央 国务院关于深化体制机制改革加快实施创新驱动发展战略的若干意见》指出:研究商业模式等新形态创新成果的知识产权保护办法。《国务院关于新形势下加快知识产权强国建设的若干意见》指出:要加强新业态新领域创新成果的知识产权保护,研究完善商业模式知识产权保护制度;加强互联网、电子商务、大数据等领域的知识产权保护规则研究,推动完善相关法律法规;完善授权后专利文件修改制度;依法及时公开专利审查过程信息。
近年来,互联网技术蓬勃发展,并与经济社会各领域深度融合,有效推动了各行各业商业模式的创新。通过调查发现,创新主体希望专利制度能够对此类商业模式创新中的技术方案给予保护。此外,专利审查实践中,创新主体对于明确补交实验数据的审查原则、放开授权后专利文件的修改方式、进一步公开专利审查过程信息等方面提出的关注和需求,具有合理性,有必要在规则层面给予积极回应,明确审查标准,加强依法行政,提升政府公共服务水平。另外,相关法律修改后,专利审查程序也需要做出适应性调整。
为了更好地贯彻落实党中央国务院文件精神,实施创新驱动发展战略,加快知识产权强国建设,及时解决目前社会反映突出、需求迫切的问题,推动专利审查制度不断完善,更好地与国际接轨,国家知识产权局对《专利审查指南》(下称《指南》)进行了修改。

修改过程
2015年底
国家知识产权局专利局审查业务管理部组织成立了《指南》修改工作组,对商业模式、互联网、电子商务、大数据等领域的知识产权保护制度、授权后专利文件修改等方面进行了深入研究。
2016年9月
《指南》修改工作组在实地调研、召开研讨会、座谈会和征求意见会的基础上,形成《专利审查指南修改草案(送审稿)》,提请国家知识产权局条法司(下称条法司)审查。
2016年10月至2017年1月
条法司研究和审查送审稿,并在内部征求意见后,形成《专利审查指南修改草案(征求意见稿)》及其说明,按照规定在国务院法制办网站和国家知识产权局政府网站上向社会公开征求意见。
在此期间,条法司共收到来自106个单位和个人提出的261条意见和建议。经整理、归纳、分析和论证,采纳了部分意见,对征求意见稿进行了修改完善。
2017年2月
《国家知识产权局关于修改<专利审查指南>的决定》经局务会审议通过,国家知识产权局局长申长雨签署发布第七十四号局令。
2017年4月
新修改的《专利审查指南》将于2017年4月1日起施行。

修改内容
(一) 关于第二部分第一章的修改(不授予专利权的申请)
修改点:
修改后的《指南》明确规定:涉及商业模式的权利要求,如果既包含商业规则和方法的内容,又包含技术特征,则不应当依据专利法第二十五条排除其获得专利权的可能性。(第4.2节)
修改理由:
修改前的《指南》规定,商业实施等方面的管理方法及制度作为智力活动的规则和方法,属于不授予专利权的客体。随着互联网技术的发展,涉及金融、保险、证券、租赁、拍卖、投资、营销、广告、经营管理等领域的商业模式创新不断涌现,这些新商业模式市场运行效果好、用户体验佳,提升了资源配置和流动效率,节约了社会成本,增进了社会福利,因此应当对此类商业模式创新中的技术方案给予积极鼓励和恰当保护,不能仅仅因为技术方案包含商业规则和方法就不授予专利权。

(二) 关于第二部分第九章的修改(关于涉及计算机程序的发明专利申请审查的若干规定)
修改点一:
修改后的《指南》进一步明确“计算机程序本身”不同于“涉及计算机程序的发明”,允许采用“介质+计算机程序流程”的方式撰写权利要求。(第2节)
修改理由:
根据我国专利法第二十五条和修改前的《指南》第二部分第一章的列举性规定,“计算机程序本身”属于智力活动的规则和方法,不能获得专利保护。修改前的《指南》第二部分第九章第1节对“计算机程序本身”进行了明确定义。但是在第2节“涉及计算机程序的发明专利申请的审查基准”中,没有区分表述“计算机程序”与“计算机程序本身”,实践中容易产生“涉及计算机程序的发明”不能获得专利保护的误解。对此,为了对两者进行区分,在第2节第(1)项中的“计算机程序”或者“程序”之后增加“本身”,澄清仅仅是“计算机程序本身”不属于专利保护的客体,“涉及计算机程序的发明”可以获得专利保护,进而也明确了允许采用“介质+计算机程序流程”的方式撰写权利要求。

修改点二:
修改后的《指南》删除第5.2节第1段中的“并详细描述该计算机程序的各项功能是由哪些组成部分完成以及如何完成这些功能”,并在第1段最后增加“所述组成部分不仅可以包括硬件,还可以包括程序”,明确“程序”可以作为装置权利要求的组成部分。此外,将第1段中“即实现该方法的装置”适应性地修改为“例如实现该方法的装置”。(第5.2节)
修改理由:
计算机产品的特点在于软件与硬件是两个协同工作的组成部分,都可以进行改进和创新。涉及计算机程序的发明专利申请的权利要求可以写成一种方法权利要求,也可以写成一种产品权利要求。根据修改前的《指南》,装置权利要求的撰写方式容易将程序流程理解为限定硬件的方法或功能。为了引导申请人直接明确地描述其发明创造中涉及的程序流程方面的改进,进行了以上修改,明确“程序”可以作为装置权利要求的组成部分。

修改点三:
修改后的《指南》将第5.2节第2段中的“功能模块”修改为“程序模块”。(第5.2节)
此外,删除对实践已无指导意义的【例9】“一种以自定学习内容的方式学习外语的系统”。(第3节)
修改理由:
修改前的《指南》有关“功能模块”的表述未能清楚地反映技术本质,且易与“功能性限定”的表述混淆。

(三) 关于第二部分第十章的修改(关于化学领域发明专利申请审查的若干规定)
修改点:
修改后的《指南》新增第3.5节“关于补交的实验数据”,将第3.4节第(2)项涉及补交的实验数据的内容移至第3.5节,并将“申请日之后补交的实施例和实验数据不予考虑”修改为“对于申请日之后补交的实验数据,审查员应当予以审查。补交实验数据所证明的技术效果应当是所属技术领域的技术人员能够从专利申请公开的内容中得到的”。(第3.5节)
修改理由:
在判断说明书是否充分公开时,应当以原说明书和权利要求书记载的内容为准。
修改前的《指南》规定,对申请日之后补交的实验数据不予考虑。但是当补交的实验数据是用于证明所属技术领域的技术人员能够从专利申请公开的内容中得到的技术效果时,审查员应当予以审查。为了避免现行规定可能带来的误解并明确审查员如何对补交的实验数据进行审查,进行以上修改。

(四) 关于第四部分第三章的修改(无效宣告请求的审查)
修改点一:
修改后的《指南》适度放开专利文件的修改方式,允许在权利要求中补入其他权利要求中记载的一个或者多个技术特征,以缩小保护范围,并允许对权利要求书中的明显错误进行修正。(第4.2节、第4.6.2节、第4.6.3节)
修改理由:
根据修改前的《指南》的规定,对授权后专利文件的修改仅限于在无效宣告程序中权利要求的删除、合并和技术方案的删除这3种方式。实践中,专利权人希望专利文件的修改方式能够更加灵活,允许补入权利要求中或者说明书中记载的技术特征,允许修正明显错误。但是,由于专利权的保护范围以权利要求的内容为准,授权公告的权利要求书具有公示性,因此对专利文件的修改不能损害社会公众的信赖利益。综合考虑后,适度放开专利文件的修改方式。

修改点二:
修改后的《指南》明确请求人“针对专利权人以删除以外的方式修改的权利要求”增加无效宣告理由的,应当仅“针对修改内容”。(第4.2节)
删除修改前的《指南》中关于“针对专利权人以合并方式修改的权利要求”允许请求人在指定期限内补充证据的规定,避免造成程序上不合理的延长。(第4.3.1节)
修改理由:
我国专利法实施细则第六十七条规定,在国家知识产权局专利复审委员会受理无效宣告请求后,请求人可以在提出无效宣告请求之日起1个月内增加理由或者补充证据;逾期增加理由或者补充证据的,专利复审委员会可以不予考虑。在实践中,当专利权人对专利文件进行修改后,则需要给予请求人增加其无效宣告理由的机会,但是应当仅针对专利权人所作的修改。鉴于前述适度放开了专利文件修改方式,遂进行以上修改。
当专利权人以补入其他权利要求中记载的技术特征的方式修改权利要求时,由于并未引入此前权利要求书中不存在的技术特征,请求人仅需对其已经提交证据的组合方式进行调整,并不需要再另行补充证据,因此进行以上修改。

(五) 关于第五部分第四章的修改(专利申请文档)
修改点:
修改后的《指南》增加允许公众查阅和复制的内容:在第5.2节第(2)项中,对于已经公布但尚未公告授予专利权的发明专利申请案卷,删除“直到公布日为止”的规定,将公众可以查阅和复制的范围扩大到实质审查程序,内容包括向申请人发出的通知书、检索报告和决定书;在第(3)项中,对于已经公告授予专利权的专利申请案卷,将“优先权文件”、专利局发出的“检索报告”列入允许查阅和复制的内容,删除“申请人或者有关当事人对通知书的答复意见正文”中的“正文”一词,将查阅复制的范围从答复意见正文扩大到修改文件等。此外,由于第5.1节“查阅和复制的原则”中已经明确了是否允许查阅和复制的判断原则,可据此确定文件是否允许查阅和复制,因此删除第5.2节第(5)项规定:“除上述内容之外,其他文件不得查阅或者复制。”(第5.2节)
修改理由:
修改前的《指南》规定,对于已经公布但尚未公告授予专利权的发明专利申请案卷,只能查阅和复制该专利申请案卷中直到公布日为止的有关内容。这一规定不利于技术传播,影响公众及时获得专利审查过程信息和对专利审查工作进行监督。

(六) 关于第五部分第七章的修改(期限、权利的恢复、中止)
修改点:
修改后的《指南》明确对于人民法院要求专利局协助执行财产保全而执行中止程序的,专利局应当按照民事裁定书及协助执行通知书写明的财产保全期限中止有关程序;中止期限届满后,人民法院要求继续采取财产保全措施的,应当在期限届满前将继续保全的协助执行通知书送达专利局,经审核符合规定的,中止期限予以续展;同时对涉及无效宣告程序和轮候保全的中止期限要求作适应性修改。(第7.4.2节、第7.4.3节、第7.5.2节)
修改理由:
为了有效解决人民法院生效判决裁定执行难问题,2013年1月1日起正式施行的修改后的民事诉讼法,加强了对有关单位履行扣押、冻结财产等协助执行义务方面的要求,因此,对修改前的《指南》有关中止程序的规定做适应性修改。(知识产权报)

2017-03-06

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