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中国の非接触型モバイル決済分野は技術開発の強化が必要

非接触型モバイル決済とは、近距離無線通信技術を備えた移動端末によりローカル通信を行うことで資金を移動する決済方式であり、主にNFC(Near Field Communication)、RFID(Radio Frequency Identification)、FeliCa、赤外線、ブルートゥース等の近距離通信技術が含まれる。2016年にApple Payが中国市場に参入して、NFCを主流とした非接触型モバイル決済方式を再検討することになり、サムスン、ファーウェイ、小米(シャオミ)、ZTE等の企業が続々とこれに焦点を当てるようになったので、現在、この分野の市場競争が激化している。
Derwent World Patents Index(DWPI)で世界の非接触型モバイル決済技術について特許検索をした。2017年3月7日現在、関連する特許出願は5710件であった。2015年~2017年に出願された一部の特許出願はまだ公開されていないので、本文の発展傾向の分析の根拠としたデータには1994年~2014年のデータしか含まれていない。

特許出願の急増
調査、分析により、非接触型モバイル決済技術分野の世界の特許出願傾向は3段階に分かれていることがわかった。
第1段階は成長期である(1994年~2007年)。1994年からこの分野の年間出願件数が緩やかに増加していき、2007年に243件になった。この段階では、主に非接触型モバイル決済技術の基本特許が出願されており、これにはブルートゥース、赤外線、RFID、NFC等の各種技術に基づくものが含まれている。
第2段階は調整期である(2007年~2010年)。この段階では、非接触型モバイル決済技術分野の年間出願件数は比較的落ちついており、基本的に毎年250件程度である。なお、2009年と2010年の特許出願件数はやや減少している。これは、各種非接触型モバイル決済技術の基本特許が基本的に形成されたもののモバイル決済の市場規模がまだ大きくなっていなかったことと、この分野の標準化で争いが起きていたので多くの企業が成り行きを見守っていたことによるものと思われる。また、2009年前後には世界金融危機の影響を受けて、多くの企業が知的財産権方面の投資をやや縮小していた。
第3段階は成長回復期である(2011年~2014年)。2011年から2013年まではこの分野の年間特許出願件数の増加が特に急速であり、その件数は順に261件、401件、810件である。2014年は依然として増加の勢いが続いているが、程度がやや緩やかになった。この時期は、非接触型モバイル決済は安全性と速さで企業に期待されており、NFCは非接触型モバイル決済の主な通信規格として広く認識されていた。標準規格が次第に統一されていくのに伴って、企業はこの技術の研究開発力を強化し、特許出願件数は大幅に増加する傾向を見せている。また、NFCの基本特許は少数の企業に握られており、他の企業は新技術の開発にも専念したので、音波決済のような新しい非接触型モバイル決済方式に関する特許出願も登場した。なお、この時期は中国からの特許出願件数が急増しており、増加速度が他の国及び地域よりも明らかに速い。

外国企業の実力が上
世界の特許出願件数ランキング上位20位の出願人について分析すると、全て通信業界の大手外国企業であることがわかり、サムスン、LG、ソニー、ノキア、ブロードコムが上位5位であり、クアルコム、マイクロソフト、リサーチインモーション(ブラックベリー)、アップル、NXP、モトローラ等がランクインしており、中国企業はZTE、国民技術(Nationz Technologies, Inc.)の2社がランクインしているにすぎない。
非接触型モバイル決済技術の主導者として、ソニー、ノキア、NXP、クアルコム、サムスンが多くの基本特許を掌握しており、世界中で広くパテントポートフォリオを形成している。中国、米国、欧州、日本、韓国の5つの国及び地域のこの分野のパテントポートフォリオを分析すると、上述した少なくとも3つの国及び地域ではソニー、NXP、クアルコムの3社がそれぞれ50%を超える特許出願を有してパテントポートフォリオを形成していることがわかった。一方、サムスンの世界の特許出願件数及び技術の商業化の状況はいずれも世界トップの地位にあり、2016年に発表されたサムスンのGalaxy S4にはほぼ完成されたNFC機能が搭載されており、公共交通カード、データ伝送等の利用を支援することができる。アップルは非接触型モバイル決済技術の商業化においてはやや保守的であり、2016年になって初めてNFC決済機能を後押しすることを発表したが、この分野の特許出願は前から重視しており、多くの重要な特許を保有している。
モバイル決済産業の中国における着手は遅かったので、中国企業は基本特許の保有件数が少なく、パテントポートフォリオが明らかに弱い。ZTEは非接触型モバイル決済分野における中国の最先端企業であり、特許出願保有件数は中国企業の中ではトップであり、コア特許の周辺で或る程度ポートフォリオが形成されているが、パテントポートフォリオの強さはソニー等の外国企業に比べて明らかに弱い。国民技術はRF-SIM技術では或る程度優位性があり、この技術は中国ではかつて三大キャリアの支持を得たことがあり、或る程度産業化されていたが、実際の適用では後継力に欠け、NFC技術が発展するにつれて、RF-SIM技術は徐々に市場を失っていった。

研究開発を強化して打開を探る
中国のモバイル決済分野には大きな見込みがあり、中国企業にとって発展のチャンスとなっている。大手外国企業には特許の方面において絶対的な優位性があるので、中国企業が市場を切り開きたければ、技術開発を強化して、多くの角度から打開を探る必要があると思われる。
近年、中国国内の非接触型モバイル決済分野の特許出願件数は急増しているが、その多くは出願同士に関連性がなくばらばらであり、既存特許の周辺特許が不足している。また、技術開発の深みや系統的にも更に向上すべきである。したがって、中国企業は技術開発を掘り下げ、系統的に行うと共に、既存特許に対して周辺特許を固めるべきであり、また、海外市場を更に重視して、世界的にパテントポートフォリオを形成する必要があると思われる。
NFCは現在の非接触型モバイル決済で主流の標準規格として急成長中であり、したがって、中国の出願人は引き続きNFC技術の標準規格の変動を追い、標準規格の変動傾向を分析、予測し、事前にパテントポートフォリオを形成し、改良特許をより多く獲得して世界的に特許を蓄積することで、今後の規格制定、クロスライセンス等において有利な地位を得るようにする必要がある。また、中国企業は新しい非接触型モバイル決済方式についても研究開発力を適宜強化することによって市場の主導権を奪うことができる。
最後に、非接触型モバイル決済は市場の影響を受けやすいので、企業は適用手段を選択する際に技術の優劣や特許件数を重視する必要があるだけでなく、産業連鎖における利益均衡とユーザーエクスペリエンスも重視する必要がある。中国の出願人はこの分野の動向に注意し、市場調査を重視し、産業の方向性を積極的に予測すると共に、産業の発言権を拡大して業界の主導者となるよう努めるべきである。(作者:範文婧)

2017-03-24

我国近场移动支付领域还需加强技术研发

近场移动支付,是指通过具有近距离无线通信技术的移动终端实现本地化通信,从而进行资金转移的支付方式,主要的技术包括NFC、RFID、FeliCaIC、红外、蓝牙等近距离通信技术。2016年,Apple Pay进入中国市场,业界引发了新一轮对以NFC为主流的近场移动支付方式的探讨,三星、华为、小米、中兴通讯等企业都相继聚焦于此,目前,该领域的市场竞争日趋激烈。
笔者在德温特世界专利索引数据库(DWPI)中对全球范围内的近场移动支付技术进行专利检索发现,截至2017年3月7日,相关专利申请达5710件。由于截至检索日,2015年至2017年提交的部分专利申请尚未公开,因此本文分析发展趋势所依据的数据仅包括1994年至2014年的数据。

专利申请增长迅速
笔者通过检索分析发现,近场移动支付技术领域的全球专利申请趋势可以分为3个阶段。
第一阶段为增长期(1994年至2007年)。从1994年开始,该领域的年度专利申请量开始缓慢增长,2007年达到243件。在该阶段,专利申请以近场移动支付技术的基础专利申请为主,包括基于蓝牙、红外、RFID、NFC等各种技术。
第二阶段为调整期(2007年至2010年)。在该阶段,近场移动支付技术领域的年度专利申请量较为稳定,基本保持在每年250件左右。值得注意的是,2009年和2010年的专利申请量有所下降,笔者认为这是由于各种近场移动支付技术的基础专利已基本形成,但移动支付市场规模还有待扩大,并且该领域的标准之争正在进行,因此多数企业仍以探索和观望为主。此外,在2009年前后受全球经济危机影响,很多企业在知识产权方面的投入有所缩减。
第三阶段为恢复增长期(2011年至2014年)。从2011年到2013年,该领域年度专利申请量的增长速度尤其迅猛,其数量依次为261件、401件、810件。2014年依旧保持增长势头,但增长力度有所放缓。这一时期,近场移动支付以其安全性、快捷性被企业看好,而NFC作为近场移动支付的主要通信标准获得了广泛认可。随着标准渐趋统一,企业加大了对该技术的研发力度,专利申请数量呈现大幅增长态势。同时,由于NFC基础专利主要掌握在少数企业手中,其他企业也在致力于研发新技术,出现了诸如声波支付等一些涉及新的近场移动支付方式的专利申请。值得一提的是,这一时期来自中国的专利申请量增长迅速,且增长速度明显高于其他国家和地区。

国外企业实力领先
笔者对全球专利申请量排名前20的申请人进行分析发现,其均为通信行业的国外巨头企业,三星、LG、索尼、诺基亚、博通占据前五位,高通、微软、RES IN MOTION、苹果、NXP、摩托罗拉等都位列其中,仅有中兴通讯、国民技术股份有限公司两家中国企业进入排名。
作为近场移动支付技术的引领者,索尼、诺基亚、NXP、高通、三星掌握了大量基础专利并在全球进行了广泛的专利布局。笔者分析了中国、美国、欧洲、日本、韩国5个国家和地区在该领域的专利布局后发现,索尼、NXP、高通3家公司均有超过50%的专利申请在上述至少3个国家和地区进行了布局。而三星的全球专利申请量和技术商用情况均处于全球领先地位,其在2016年发布的三星Galaxy S4已具备了较为成熟的NFC功能,可以支持公交卡、数据传输等应用。苹果在近场移动支付技术商用方面较为保守,直到2016年才宣布支持NFC支付功能,但其一直重视该领域的专利申请,并持有多件重要专利。
由于移动支付产业在中国的起步较晚,国内企业的基础专利持有量很少,且专利布局明显偏弱。中兴通讯是国内在近场移动支付领域最为领先的企业,持有的专利申请数量居国内企业之首,围绕核心专利也进行了一定的布局,但专利布局的力度要明显弱于索尼等国外企业。国民技术股份有限公司在RFSIM技术上具有一定专利优势,该技术在国内曾经得到过三大运营商的支持,进行了一定的产业应用,但在实际应用中后继乏力,随着NFC技术的不断壮大,RFSIM技术逐渐失去市场。

加强研发寻求突破
中国在移动支付领域拥有广阔的市场前景,这给国内企业提供了发展良机。由于国外巨头企业在专利方面占有绝对优势,因此国内企业如欲实现市场突围,笔者认为还需加强技术研发,从多角度寻求突破。
近年来,国内近场移动支付领域的专利申请量增长迅速,但大多较为零散,专利申请之间欠缺关联性,缺少围绕已有专利的外围专利布局。此外,技术研发的深度、系统性上也有待进一步提高。因此,笔者认为,国内企业应加强技术研发的深入性和系统性,并针对已有专利加强对外围专利的布局,同时还需要提高对海外市场的重视程度,加强在全球范围内的专利布局。
NFC作为目前近场移动支付的主流标准一直处于快速发展的状态,因此,国内申请人还需持续跟踪NFC技术标准的变化,分析预测标准的变化趋势,提前做好专利布局工作,争取获得更多的改进型专利,加强全球专利储备,从而在后续标准的制定、专利交叉许可等方面取得优势地位。同时,国内企业对一些新兴近场移动支付方式可适当加大研发力度,争取占得市场先机。
最后,近场移动支付易受市场影响,因此,企业在选择应用方案时,不仅要重视技术的优劣、专利数量的多少,更要关注产业链上利益的平衡及用户的应用体验。国内申请人可以密切关注该领域产业动态,重视市场调研,积极预测产业走向,同时还应努力争取更大的产业话语权,力争成为行业发展的主导者。(作者:范文婧)

2017-03-24

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