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2016年度の特許拒絶査定不服審判・無効審判10選の発表(抄訳)

編者の言葉
4月26日に国家知識権局の開放日イベントで国家知識産権局専利復審委員会(審判部)が、細心の注意を払い真剣に選んだ2016年度の特許拒絶査定不服審判・無効審判10選を発表した。これには、特許権、実用新案権及び意匠権の無効審判請求、並びに特許の拒絶査定不服審判が含まれている。これらは機械、電気、通信、医薬、化学、光エレクトロニクス等の技術分野を網羅し、複数の方面、角度から審判における特許法令の内在的な意味や執行基準を説明しており、審査の基準を統一させるのに役立ち、イノベーションに対して保護及び奨励を行うものである。本誌は特集として2016年度の特許拒絶査定不服審判・無効審判10選を掲載する。

1、「無線LANにおけるモバイル機器のセキュアアクセス及びデータセキュア通信方法」の特許権の無効審判請求
【概要】
請求人であるSony Mobile Communications (China) Co. Ltd.が特許権者である西安西電捷通無線網絡通信股份有限公司(公司=会社)の「無線LANにおけるモバイル機器のセキュアアクセス及びデータセキュア通信方法」(特許番号:ZL02139508.X)という特許権につき無効審判請求をした。本件特許は中国のWAPI(Wireless LAN Authentication and Privacy Infrastructure)のコア技術に関しており、中国のWAPI技術の標準規格必須特許である。専利復審委員会は審理の結果、無効審判請求の理由が全て成立しないことを認定して、特許が有効である旨の第28356号審決を下した。
【決定の要旨】
進歩性の判断において、係争特許及び従来技術の理解については、関連する技術的解決手段を全体的に考えなければならない。つまり、進歩性の判断の具体的なステップでは、全体的な技術的解決手段を切り離してそれに含まれる技術的特徴を個別に分析すべきでなく、更には全体的な技術的解決手段における技術的特徴に対する作用の判断に影響を及ぼすべきでない。
証拠が海外のウェブサイトから取得した文章に該当する場合には、海外のウェブサイトから当該文章をダウンロード可能であった経緯の公証書を提出してダウンロードした内容について証拠保全をするべきであるが、ダウンロードした経緯を記載した公証書は公証日にインターネットから当該文章をダウンロードしたことを証明しているにすぎず、当該文章が公証日以前に実際に存在し、いかなる人でも取得可能であったことを証明することはできない。したがって、ダウンロードしたウェブサイトが外国の信頼性のあるオーソリティーサイトであるか否か、文章のアップロード及び修正機能等の要素を考慮すると共に、ウェブサイト上の掲載日も考え合わせた場合に限り、係争特許の従来技術に該当するか否かを認定することができる。

2、「ミシン」の特許権の無効審判請求
【概要】
請求人である浙江中縫重工縫紉機有限公司(縫紉機=ミシン)、浙江美機縫紉機有限公司が特許権者である重機公司の「ミシン」(特許番号:ZL03103421.7)という特許権の無効審判請求をした。本件特許は複数の特許侵害紛争に関係しており、業界で広く注目された。専利復審委員会は審理の結果、特許権が有効である旨の第20220号審決を下した。本件の審決により、請求項の権利範囲が明確に画定され、特許権の権利範囲が明確に認定されたので、効果的な権利行使にとって有益である。
【決定の要旨】
請求項の権利範囲の画定は特許権者と大衆との権利の境界区分に関係しており、権利確定段階で権利請求範囲を正確に画定することはその後の侵害判定に対して影響が非常に大きい。
権利請求範囲の認定では、請求項中の或る1つの技術用語がその文章の表面的な記載から真の意味を確定することが難しく、且つ、その技術用語が発明の技術的解決手段の技術的課題の解決に必要不可欠な技術的特徴でもある場合には、当業者は明細書及び図面の関連内容を参照して、特許の解決しようとする技術的課題から、技術的解決手段を考え合わせてその技術的特徴の意味を全体的に判断すべきである。その上で、当業者はその特徴の他の意味を除外して正確で合理的な唯一の解釈を得ることができれば、この解釈を当該技術用語の的確な意味とすべきであり、更にはこれに基づいて請求項の権利範囲を認定すべきである。

3、「アプリケーションプログラムへのデザイン文字/図形入力方法及びシステム」の特許権の無効審判請求
【概要】
請求人である北京百度網訊科技有限公司(バイドゥの関連企業)が特許権者である北京捜狗科技発展有限公司の「アプリケーションプログラムへのデザイン文字/図形入力方法及びシステム」(特許番号:ZL200610127154.2)という特許権の無効審判請求をした。本件は両者のキーボード入力法の争いに関係しており、審理の結果が中国の入力法の分野に大きな影響を与える可能性があった。また、これは専利復審委員会の2016年公開審理行事の最初の重要事件である。専利復審委員会は審理の結果、特許を一部無効とする旨の第30192号審決を下した。
【決定の要旨】
CNKI(China National Knowledge Infrastructure、中国の学術文献検索サイト)の機能は、従来の出版方式で既に出版された内容をインターネット方式によって再出版し、それによって、知的資源にインターネットの共有プラットフォームを提供することである。この意味から言えば、本件中のCNKIからの証拠はインターネットを最初の公開方式としたインターネット証拠とは異なり、実際には従来の出版物の出版後にインターネット上で再度公開されたものであり、その公開日は従来の出版物の出版時を基準とすべきである。
進歩性の判断における示唆の有無の把握については、当業者の知識及び能力に基づいて、発明の技術的解決手段と従来技術の技術的解決手段とについて全体的に考慮すべきである。すなわち、技術的課題、技術的手段及び技術的効果について総合的に考慮すべきである。最も近い従来技術を考慮する場合には、開示された内容のみに限るべきでなく、技術的解決手段の適用場面についても深く理解し、分析すべきであり、更には従来技術に全体的に何らかの示唆があるか否かを判断すべきである。

4、「スピンドルモーター」の特許権の無効審判請求
【概要】
請求人である日本電産(東莞)有限公司が特許権者であるLG伊諾特有限公司(伊諾特=Innotek)の「スピンドルモーター」(特許番号:ZL201110369508.5)という特許権の無効審判請求をした。本件特許はノートパソコンの薄型光学ドライブに用いられており、製造コストの約70%を削減することができる。本件は事案が複雑であり、無効理由、証拠及び組合せが非常に多く、請求書が780頁にわたっており、請求の範囲も複数回の補正を経ている。専利復審委員会は審理の結果、補正された請求の範囲の特許が有効である旨の第26901号審決を下した。
【決定の要旨】
発明の技術的解決手段と、最も近い従来技術とを比べて複数の相違点がある場合には、発明により実際に解決される技術的課題の確定は、発明の技術的解決手段全体に基づいて考慮すべきである。或る相違点が他の相違点から切り離されると機能及び作用を果たすことができなくなる場合には、その相違点と他の相違点とが相互関連、相互作用するものであると認めることができる。この場合、これらの相違点を1つの全体として、技術的解決手段全体に対する技術的效果を総合的に判断して、発明により実際に解決される技術的課題を確定すべきである。
示唆の有無を判断する場合には、当業者の視点に立って、最も近い従来技術及び発明により実際に解決される技術的課題から、発明により実際に解決される技術的課題を解決する技術手段が他の従来技術にあるか否かを判断すべきであり、更には当業者が発明を容易に想到することができるかを判断すべきである。

5、「置換された2-(2,6-ジオキソピペリジン-3-イル)-フタルイミド及び-1-オキソイソインドリン並びにTNF-αの低減方法」の特許権の無効審判請求
【概要】
請求人である南京卡文廸許生物工程技術有限公司が特許権者である赛爾金有限公司の「置換された2-(2,6-ジオキソピペリジン-3-イル)-フタルイミド及び-1-オキソイソインドリン並びにTNF-αの低減方法」(特許番号:ZL97180299.8)という特許権の無効審判請求をした。本件特許は血液系腫瘤の治療に適用するレナリドミド化合物に関するものである。専利復審委員会は審理の結果、全ての請求項に進歩性がないことを認定して、特許を全部無効とする旨の第21646号審決を下した。
【決定の要旨】
特許文献に記載された技術的解決手段による従来技術に対する技術的貢献は、その技術的解決手段に進歩性があるか否かを当業者が判断する客観的事実の基礎となる。特許の出願日以降に提出された実験の証拠は特許文献で開示された技術的效果を検証又は補足的に証明するのに用いることができるが、その事実の基礎を変更することはできない。
特許権者が実験の証拠の追加によって特許に何らかの(又は或る程度の)技術的効果があることを主張して、それが受け入れられるか否かは、通常、次の2つの要素によって決まる。一つは、証明しようとする技術的効果がその実験の証拠により実証可能であるか否かである。もう一つはその技術的効果が最初の特許文献で開示された内容に基づいて当業者が確認できるか否かである。その実験の証拠により証明される技術的効果が最初の特許文献に記載されていなければ、進歩性の判断ではこれを考慮すべきでない。

6、「固体薬物剤形」の特許権の無効審判請求
【概要】
請求人である羅氏製薬有限公司(羅氏=roche)が特許権者であるABBVIE社の「固体薬物剤形」(特許番号:ZL200480024748.X)という特許権の無効審判請求をした。本件特許はリトナビルを含む固形製剤に関するものであり、この製剤はHIV感染症患者の治療に適用されており、世界的に広く注目された。専利復審委員会は審理の結果、請求項1~請求項26に進歩性がないことを認定して、特許を全部無効とする旨の第23217号審決を下した。
【決定の要旨】
従来技術において或る1つの技術的特徴が最も好ましい実施形態に記載されていないということは、阻害要因を与えていることを意味しているわけではない。従来技術に同様の技術的課題の解決のために或る1つの技術的手段を用いることが記載されている場合には、その手段が最も好ましい実施形態に記載されているか否かにかかわらず、通常、当該技術的手段を選択するという示唆が従来技術で既に与えられていると認定すべきである。或る1つの技術的手段を取る示唆が従来技術により与えられているか否かを判断する場合には、発明の実際の貢献を把握した上で、当業者の視点から、従来技術を全面的且つ客観的に考える必要がある。
新薬の商業的成功が主に技術上の顕著な進歩によるものである場合には、その商業的成功は発明の進歩性の有無を判断する際に考慮すべき重要な要素となる。商業的成功がクレームに係る発明の技術的特徴により直接にもたらされたものであることを当業者が確認することができない場合には、商業的成功はクレームに係る発明の非容易想到性を証明するには不十分である。

7、「キャリア装置」の実用新案権の無効審判請求
【概要】
請求人である深圳零度智能飛行器有限公司(飛行器=航空機器)が実用新案権者である深圳市大疆創新科技有限公司の「キャリア装置」(特許番号:ZL201320156576.8)という実用新案権の無効審判請求をした。本件は新しい空撮無人航空機の技術分野に属しており、当事者双方とも空撮無人航空機分野において一定の市場シェアを持っている。本件は主に無人航空機の空撮の雲台システムにおけるデータ線、電源線の改良に関するものである。専利復審委員会は審理の結果、実用新案登録を有効とする旨の第30205号審決を下した。
【決定の要旨】
当業者は当該技術分野の従来技術を知ることができ、通常の実験能力を有している。明細書の開示が十分か否か、請求項が明細書のサポートを得ているか否か、請求項の権利範囲が明確であるか否か、請求項でクレームされた手段により技術的課題を解決可能であるか否かを判断する場合には、当業者の知識及び能力に基づいて評価すべきである。
明細書による十分な開示で求められる「実施可能」とは、「明細書に記載された技術的解決手段を実施して」、「明細書に記載された技術的課題を解決し」、「明細書で予測されたような技術的効果を生じさせる」ことができることをいう。特許文献は、該当する技術的解決手段が記載され、技術的課題が解決され、予測された技術的効果が得られれば、実施可能要件を満たしており、特許明細書の記載内容から離れた他の技術的課題があるか否か、又はありそうか否かについては、通常、係争特許が実現可能か否かを判断する理由にすることはできない。

8、「新規なカメラスライダー」の実用新案権の無効審判請求
【概要】
請求人である惠州市拉図撮影器材有限公司が実用新案権者である中山大山撮影器材有限公司の「新規なカメラスライダー」(特許番号:ZL201320578735.3)という実用新案権の無効審判請求をした。本件は、大型撮影機のカメラスライダーを改良したものであり、いくつかの国の賞を受賞したことがある。専利復審委員会は審理の結果、実用新案登録を有効とする旨の第29889号審決を下した。
【決定の要旨】
請求項中の技術用語に対する理解は、当業者の立場に立つべきである。或る技術用語が専門技術分野では生活分野とは異なる意味を持ち、且つ、考案において果たす作用が当業者に知られた作用である場合には、その分野における専門技術の意味として理解すべきであり、更には考案の技術的解決手段及びその知的貢献を正確に理解すべきである。
従来技術との比較において、考案の或る技術的特徴にその属する技術分野において特定の意味及び作用があり、正にその技術的特徴による特定の作用によって考案は有益な技術的効果が得られ、且つ、従来技術中の該当するする技術的手段にその特定の作用があるわけではない場合には、考案におけるその技術的特徴と従来技術におけるその技術的手段とが他に同じ作用を有しているとしても、後者が前者を開示していると認定することはできない。

9、「オフロード車(陸風(LANDWIND)の車種E32)」の意匠権の無効審判請求(省略)

10、「アンロック画像上でジェスチャを行うことによる機器のアンロッキング」の特許の拒絶査定不服審判
【概要】
請求人であるアップル社が、「アンロック画像上でジェスチャを行うことによる機器のアンロッキング」(出願番号:200910175855.7)という特許出願に対する国家知識産権局による2013年4月9日の拒絶査定について不服審判請求をした。本件特許出願は、アップル社の携帯電話のスライド式ロック解除技術に関するものである。専利復審委員会は審理の結果、請求人の補正後の請求項1~請求項17が特許法第22条第3項の既定を満たしていることを認定し、上記の拒絶査定を取り消す旨の第109833号審決を下した。
【決定の要旨】
進歩性の判断では、発明の構想の正確な把握が重要な前提となる。発明の構想は通常は抽象的であり、特許出願書類を通じて技術的解決手段の側面から具体的に表現し展開していく必要がある。発明の構想の正確な把握の過程は、出願書類に記載された背景技術、背景技術に存在する技術的欠陥、技術的欠陥を克服するために取る技術的手段、及び最終的に達成される技術的効果等に基づいて、発明者の技術改良の考えについて当業者が抽象化する過程であるべきである。
発明の構想を正確に把握した上で、発明の構想を実施すると共に形式的には区分されているが実質的には技術が内在的に関連してその技術的課題を共に解決する複数の相違点を、全体的に扱うべきである。また、発明により実際に解決される課題を確定する場合には、この相違点により発明で達成される客観的な技術的効果に基づいて確定すべきであり、この技術的課題を解決するために発明で提示された技術的解決手段に誘導されてはならない。(知識産権報)

2017-04-28

2016年度专利复审无效十大案件发布

编者按
4月26日,在国家知识产权局开放日活动中,国家知识产权局专利复审委员会经过精心组织,认真评选,发布了2016年度专利复审无效十大案件,其中包括发明、实用新型、意匠专利权无效宣告请求案以及发明专利申请复审请求案。这些案件覆盖了机械、电学、通信、医药、化学、光电等技术领域,多方面、多角度地诠释了专利法律法规在复审无效审查中的法律内涵和执行标准,有利于促进审查标准执行一致,实现对创新的保护和激励。本报特刊登2016年度专利复审无效十大案件,以飨读者。

01 “一种无线局域网移动设备安全接入及数据保密通信的方法”发明专利权无效宣告请求案
【案情】
请求人索尼移动通信产品(中国)有限公司就专利权人西安西电捷通无线网络通信股份有限公司的名称为“一种无线局域网移动设备安全接入及数据保密通信的方法”(专利号:ZL02139508.X)发明专利权提出无效宣告请求。该案专利涉及我国无线局域网鉴别与保密基础结构(WAPI)核心技术,属于我国WAPI技术的标准必要专利。专利复审委员会经审理,作出第28356号无效决定,认定无效宣告请求的理由均不成立,维持专利权有效。
【决定要旨】
在创造性的判断中,对于涉案专利和现有技术的理解,都应当整体考量相关技术方案。也就是说,在创造性判断的具体步骤中,不应将整体的技术方案进行割裂,孤立地分析其所包含的技术特征,进而影响到对技术特征在整个技术方案中所起作用的判断。
当证据属于从域外网站获得的文章时,应当提交在域外网站下载该文章过程的公证书以对下载内容作证据保全,但载有其下载过程的公证书只能证明公证日可以从互联网下载到该文章,而不能证明该文章在公证日以前真实存在且任何人均能够获得。因此,还需要考虑下载网站是否为国外具有公信力的权威网站、文章上传及修改机制等因素,并结合网站上的相应刊载日期,才能认定是否构成涉案专利的现有技术。

02 “缝纫机”发明专利权无效宣告请求案
【案情】
请求人浙江中缝重工缝纫机有限公司、浙江美机缝纫机有限公司就专利权人重机公司的名称为“缝纫机”(专利号:ZL03103421.7)发明专利权提出无效宣告请求。该案专利涉及多起专利侵权纠纷,在业界广受关注。专利复审委员会经审理后作出第20220号无效决定,维持专利权有效。该案决定清楚界定了权利要求的保护范围,对专利权的保护范围作出了明确认定,有利于权利的有效行使。
【决定要旨】
权利要求保护范围的界定关系着专利权人与社会公众之间权利边界的划分,专利确权阶段对权利要求保护范围的准确界定对后续侵权判定有着十分重要的影响。
在权利要求保护范围的认定中,如果权利要求中某一技术术语仅从其字面表述难以确定其真实含义,而该技术术语又为解决发明技术方案的技术问题必不可少的技术特征,此时所属领域的技术人员应该结合说明书及附图的相关内容,从专利所要解决的技术问题出发,结合其技术方案从整体上判断该技术特征的含义。在此基础上,如果所属技术领域的技术人员可以排除该特征的其他含义而得到唯一正确、合理的解释,则应将这一解释作为该技术术语的确切含义,进而据此认定权利要求的保护范围。

03 “一种向应用程序输入艺术字/图形的方法及系统”发明专利权无效宣告请求案
【案情】
请求人北京百度网讯科技有限公司就专利权人北京搜狗科技发展有限公司的名称为“一种向应用程序输入艺术字/图形的方法及系统”(专利号:ZL200610127154.2)发明专利权提出无效宣告请求。该案涉及两公司间的键盘输入法之争,审理结果很可能对我国输入法领域产生较大影响,是专利复审委员会2016年公开审理活动的首个重大案件。专利复审委员会经审理后作出第30192号无效决定,宣告专利权部分无效。
【决定要旨】
CNKI的一项功能是通过互联网方式二次出版传统出版方式已经出版过的内容,从而为知识资源提供互联网共享平台。从这个意义上来说,该案中来自CNKI的证据与以互联网作为首次公开出版方式的互联网证据并不相同,其实际上是传统出版物出版之后在互联网上的再次公开,其公开日期应当以该传统出版物的公开出版时间为准。
对于创造性判断中是否存在技术启示的把握,应当基于本领域技术人员的知识和能力,对发明和现有技术的技术方案均进行整体考量,即对技术问题、技术手段和技术效果进行综合考量。在考察最接近的现有技术时,不应当仅局限于其公开的内容,还应当对其技术方案的应用场景进行深入理解和分析,进而判断现有技术在整体上是否存在某种技术启示。

04 “主轴电机”发明专利权无效宣告请求案
【案情】
请求人日本电产(东莞)有限公司就专利权人LG伊诺特有限公司的名称为“主轴电机”(专利号:ZL201110369508.5)发明专利权提出无效宣告请求。该案专利用于笔记本电脑的薄型光盘驱动器,可节约生产成本约70%。该案案情复杂,无效理由、证据及组合方式繁多,请求书多达780页,权利要求书经过多次修改。专利复审委员会经审理后作出第26901号无效决定,在修改的权利要求书的基础上维持专利权有效。
【决定要旨】
当发明的技术方案与最接近的现有技术相比存在多个区别特征时,确定发明实际解决的技术问题应当基于发明的整体技术方案进行考虑。如果某区别特征离开其他区别特征就不能实现其功能和作用,则可认为该区别特征与其他区别特征之间是相互关联、相互作用的,此时应当将这些区别特征作为一个整体,综合判断其对整体技术方案所带来的技术效果,从而确定发明实际解决的技术问题。
在判断是否存在技术启示时,应当站在本领域技术人员的角度,从最接近的现有技术和发明实际解决的技术问题出发,判断其他现有技术中是否存在解决发明实际解决的技术问题的技术手段,进而使得本领域技术人员可以显而易见地获得发明。

05 “取代的2-(2,6-二氧哌啶-3-基)-邻苯二甲酰亚胺和-1-氧异二氢吲哚及降低肿瘤坏死因子α的方法”发明专利权无效宣告请求案
【案情】
请求人南京卡文迪许生物工程技术有限公司就专利权人赛尔金有限公司的名称为“取代的2-(2,6-二氧哌啶-3-基)-邻苯二甲酰亚胺和-1-氧异二氢吲哚及降低肿瘤坏死因子α的方法”(专利号:ZL97180299.8)发明专利权提出无效宣告请求。该案专利涉及用于治疗血液肿瘤的来那度胺化合物。专利复审委员会经审理后作出第21646号无效决定,认定全部权利要求均不具备创造性,宣告专利权全部无效。
【决定要旨】
专利文件记载的技术方案相对于现有技术所作的技术贡献,是本领域技术人员判断该技术方案是否具备创造性的客观事实基础。专利申请日后补交的实验证据可以用来验证或者补充证明专利文件已经公开的技术效果,但不能改变该事实基础。
专利权人通过补交实验证据来主张专利具有某种(或某种程度)技术效果能否被接受,通常取决于以下两个因素:一是其意图证明的技术效果是否能够由该实验证据得以证实;二是该技术效果是否可以由本领域技术人员根据原始专利文件公开的内容得到确认。如果该实验证据所证明的技术效果在原专利文件中没有记载,那么在创造性判断中则应当对其不予考虑。

06 “固体药物剂型”发明专利权无效宣告请求案
【案情】
请求人罗氏制药有限公司就专利权人ABBVIE公司的名称为“固体药物剂型”(专利号:ZL200480024748.X)发明专利权提出无效宣告请求。该案专利涉及包含利托那韦的固体制剂,该制剂用于治疗艾滋病患者,受到了国际上的广泛关注。专利复审委员会经审理后作出第23217号无效决定,认定权利要求1至权利要求26不具备创造性,宣告专利权全部无效。
【决定要旨】
现有技术中某一技术特征未记载在最优实施方案中并不意味着给出了相反技术启示。若现有技术记载了为解决同样技术问题而采用某一技术手段,无论该手段是否记载在最优实施方案中,通常都应认为现有技术已给出了选择该技术手段的技术启示。判断现有技术中是否给出采取某一技术手段的正向技术启示时,需在把握发明实际贡献的基础上,从本领域技术人员的视角出发,对现有技术予以全面客观的衡量。
如果新药在商业上取得成功主要依赖于技术上的显著进步,则该商业成功是判断发明具有创造性时应予考虑的重要因素。如果本领域技术人员不能确认商业成功是由要求保护的发明的技术特征直接导致,则商业成功并不足以证明要求保护的发明是非显而易见的。

07 “载体装置”实用新型专利权无效宣告请求案
【案情】
请求人深圳零度智能飞行器有限公司就专利权人深圳市大疆创新科技有限公司的名称为“载体装置”(专利号:ZL201320156576.8)实用新型专利权提出无效宣告请求。该案属于新兴的航拍无人机技术领域,双方当事人在航拍无人机领域均有一定的市场占有率。该案专利主要涉及无人机航拍云台系统中数据、动力线路的改进。专利复审委员会经审理后作出第30205号无效决定,维持专利权有效。
【决定要旨】
所属技术领域的技术人员能够获知该技术领域的现有技术,并且具有常规的实验能力。在判断说明书公开是否充分、权利要求能否得到说明书的支持、权利要求保护范围是否清楚、权利要求所要求保护的方案能否解决技术问题时,应当基于所属技术领域的技术人员的知识和能力进行评价。
说明书充分公开所要求的“能够实现”,是指“能够实现说明书所载的技术方案”“解决说明书所载技术问题”“产生如说明书所预期的技术效果”。专利文件只要记载了相关技术方案,解决了技术问题并获得了预期的技术效果,则满足了能够实现的要求,对于其是否存在或可能存在其他脱离专利说明书所述内容的技术问题,通常不能作为判断涉案专利能否实现的理由。

08 “新型摄像导轨”实用新型专利权无效宣告请求案
【案情】
请求人惠州市拉图摄影器材有限公司就专利权人中山大山摄影器材有限公司的名称为“新型摄像导轨”(专利号:ZL201320578735.3)实用新型专利权提出无效宣告请求。该案专利改进了大型摄像机的摄像导轨,曾获得多个国际奖项。专利复审委员会经审理后作出第29889号无效决定,维持专利权有效。
【决定要旨】
对于权利要求中技术术语的理解,应站位所属领域普通技术人员。如果某一技术术语在专业技术领域中具有不同于其在生活领域的含义,且其在发明中所起的作用正是该专业技术领域普通技术人员所知晓的作用,则应以该领域中的专业技术含义进行理解,进而正确地理解发明创造的技术方案及其智慧贡献。
在与现有技术的对比中,如果发明的某一技术特征在其所属技术领域具有特定的含义和作用,且发明正是利用该技术特征所起的特定作用获得了有益的技术效果,而现有技术中相关技术手段并不具备该特定作用,则即使发明中的该技术特征和现有技术中的该技术手段具备相同的其他作用,也不能认为后者公开了前者。

09 “越野车(陆风E32车型)”意匠专利权无效宣告请求案
【案情】
请求人捷豹路虎有限公司、杰拉德·加布里埃尔·麦戈文先后就专利权人江铃控股有限公司的名称为“越野车(陆风E32车型)”(专利号:ZL201330528226.5)意匠专利权提出无效宣告请求。专利复审委员会经审理后作出第29146号无效决定,认定该案专利相对于捷豹路虎公司的揽胜极光车辆展示的现有设计不符合专利法第二十三条第二款的规定,宣告专利权全部无效。
【决定要旨】
对于专利法第二十三条第二款的判断应基于一般消费者的知识水平和认知能力。“一般消费者”不是指购买者或者日常生活中的消费者,而是关注某类产品发展,出于对某类产品设计的关注和了解而具备一定知识和认知能力的人。一般消费者应当对涉案专利申请日之前相同种类或者相近种类产品的意匠(现有设计状况)及其常用设计手法具有常识性的了解,有能力知晓相应产品的设计变化。
“整体观察综合判断”原则在本案中的判断步骤细化为5步:确定相同点和不同点;从一般消费者的知识水平和认知能力确定汽车不同面不同部件的观察权重;从现有设计状况出发确定设计空间大小;评价争议点是否为惯常设计和对整体视觉效果的影响;对相同点和不同点逐一评述确定权重。

10 “通过在解锁图像上执行姿态来解锁设备”发明专利申请复审请求案
【案情】
复审请求人苹果公司就国家知识产权局于2013年4月9日针对名称为“通过在解锁图像上执行姿态来解锁设备”(申请号:200910175855.7)发明专利申请作出的驳回决定提出复审请求。该案专利申请涉及苹果公司的手机滑动解锁技术。专利复审委员会经审理后作出第109833号复审决定,认定复审请求人修改后的权利要求第1项至17项符合我国专利法第二十二条第三款的规定,撤销上述驳回决定。
【决定要旨】
在创造性的判断中,正确把握发明构思是重要前提。发明构思通常是抽象的,需要通过专利申请文件从技术方案层面进行具体表达和展现。正确把握发明构思的过程应当是本领域技术人员基于申请文件所描述的背景技术、背景技术存在的技术缺陷、为克服技术缺陷而采取的技术手段以及最终实现的技术效果等,对发明人技术改进思路进行抽象的过程。
在正确把握发明构思的基础上,应整体看待实现发明构思的、形式上进行了划分但实质上具有技术内在关联并共同解决其技术问题的多个区别特征。此外,在确定发明实际解决的问题时,应当根据该区别特征在发明中所达到的客观技术效果进行确定,不应带有发明为解决该技术问题而提出的技术解决手段的指引。(知识产权报)

2017-04-28

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