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「特許優先審査管理弁法」を読み解く

国家知識産権局「特許優先審査管理弁法」8月1日施行

改正の背景
「発明特許出願優先審査管理弁法」(局令第65号、以下、旧「弁法」という)が2012年8月1日に施行されてから、国の経済、社会の発展及び産業の構造転換のニーズに比較的よく応えてきた。近年、国務院の各官庁では「放管服」(政府機構を簡素化し、権限を淘汰し、サービスを合理化する)改革が進められ、当事者の負担を軽減する措置が次々に取られている。「フローの簡素化、効率の向上、事業環境の合理化の業務プランに関する国務院弁公庁の通知」でも、更なる事業環境の合理化、審査認可期間の短縮、市場活力の喚起が求められている。このような背景の中で、旧「弁法」と、党中央の国務院の最新の政策決定・配置及び業務上の要件とには依然として差があり、早急に調整及び改善すべきであった。

改正の経緯
国家知識産権局は、2016年に旧「弁法」の改正作業を開始した。2017年4月7日~2017年5月6日、「特許優先審査管理弁法(意見公募稿)」(訳注 中国の「特許」には「特許」、「実用新案登録」及び「意匠登録」が含まれる)に関して、国務院法制弁公室の「法規規則草案意見応募システム」及び国家知識産権局のオフィシャルサイトにおいて社会に公開し、意見を公募したところ、全部で41の団体(法人、組織、団体)及び個人から138件の意見及び提案を受けた。国家知識産権局は一部の意見を受け入れて、意見公募稿を整えた。6月23日、国家知識産権局の局務会で「特許優先審査管理弁法」(以下、新「弁法」という)が審議され、通過し、6月28日に局令第76号として発表された。新「弁法」は8月1日に施行され、2012年8月1日に施行された旧「弁法」は同時に廃止される。

改正の内容
(1)優先審査の適用範囲の拡張
旧「弁法」では、発明特許出願の優先審査のみが規定されており、実用新案及び意匠特許出願には触れられておらず、不服審判事件及び無効審判事件も含まれていなかった。新「弁法」の適用範囲には、実体審査段階の発明特許出願並びに実用新案及び意匠特許出願と、発明、実用新案及び意匠特許出願の不服審判事件と、発明、実用新案及び意匠特許の無効審判事件とが含まれており、系統的に完全な特許優先審査制度になった。
(2)優先審査の適用条件の整備
旧「弁法」で規定されている国の産業に関連した優先審査を適用する場合のほか、新「弁法」は、「新情勢における知的財産権強国建設の加速化に関する国務院の若干の意見」、「『第13期5カ年計画』の国の戦略的新興産業発展計画の発行に関する国務院の通知」、「中国製造2025(Made in China 2025)」等の重要書類の政策決定・配置に基づき、他の国の優先審査の関係規定を参照して、優先審査を適用する場合を拡充し、多様化した。
(3)優先審査の取扱手続の簡素化
出願人にとって利便性があり、書類準備の負担を軽減し、且つ、作業効率を高める視点から、優先審査の取扱手続を更に簡素化した。例えば、サーチレポートを提出する必要がなくなり、申出人は、公知技術又は公知意匠の情報資料のみ提出する必要がある。或るいくつかの場合には、国務院の関連官庁又は省レベルの知識産権局が推薦意見に署名する必要がなくなった。
(4)優先審査の処理手続の合理化
新「弁法」には、それぞれの特許の種類及び手続の特徴に応じて、該当する応答期間及び終結期限がそれぞれ設けられており、いくつかの事由により優先審査手続を停止して一般の手続処理に従う必要がある場合が、中国の特許法及び特許法実施細則に基づき、審査実務に合わせて具体的に規定されている。

適用範囲
(1)優先審査はどのような出願又は事件に適用されるか?
旧「弁法」は、実体審査段階の発明特許出願のみを対象としており、実用新案及び意匠特許出願並びに不服審判事件及び無効審判事件の優先審査については規定していなかったが、実際には、創造の主体にとっては3種類の発明創造のそれぞれの段階の審査手続について優先審査の必要性があり、特に、無効審判事件は往々にして特許侵害事件に関係しているものであり、優先審査により、特許の権益保護の「周期が長い」という問題を効果的に解決することができる。したがって、新「弁法」では、優先審査を次の出願又は事件に適用することが明確化された。
1.実体審査段階の発明特許出願
2.実用新案及び意匠特許出願
3.発明、実用新案及び意匠特許出願の不服審判
4.発明、実用新案及び意匠特許の無効審判
(2)どのような特許出願、不服審判事件に優先審査を申し出ることができるか?
旧「弁法」と比較して、新「弁法」には優先審査を申し出ることができるケースが追加された。すなわち、地方の経済確立を支持し、優位産業の発展を奨励する視点で考えて、省レベル及び区を設けた市レベルの各人民政府が重点的に奨励する産業の場合や、次世代の技術革命で発展の勢いが盛んなインターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の先端分野、技術の世代交代が速く、製品寿命が短く、その特許出願を優先審査することで当該分野のイノベーションの主体の「権利の早期取得」ニーズにより良く応えることができる場合である。また、権利の状態をできるだけ速く確定し、権利者の利益を効果的に保護する視点で考えて、出願人又は申出人が既に実施の準備をしているか、若しくは実施を開始しているか、又は他人がその発明創造を実施中であることを証明する証拠がある出願も、優先審査を行う必要がある。したがって、新「弁法」で規定された特許出願、不服審判事件の優先審査は、次の6つの場合に適用される。
1.省エネ環境保護、次世代情報技術、バイオ、ハイエンド機器製造、新エネルギー、新素材、次世代自動車及び知的生産等の国の重点発展産業に関する場合
2.省レベル及び区を設けた市レベルの各人民政府が重点的に奨励する産業に関する場合
3.インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の分野に関し、技術又は製品の刷新が速い場合
4.特許出願人又は不服審判請求人が既に実施の準備をしているか、若しくは実施を開始しているか、又は他人がその発明創造の実施中であることを証明する証拠がある場合
5.同一の主題につき、最初に中国に出願し、他の国又は地域にも出願したその最初の中国出願である場合
6.国の利益又は公共の利益に対して重大な意義があり、優先審査の必要がある、その他の場合
(3)どのような無効審判事件において優先審査を申し出ることができるか?
主に、侵害紛争のある無効審判事件に対して、優先審査をし、より正確に遅滞なく特許権の有効性を確定して、現在の特許制度運用における権益保護の「周期が長い」という顕著な問題を解決する必要がある。また、無効審判事件に係る特許に重大な影響と重大な意義がある場合にも、優先審査を通じて、国の利益又は公共の利益をより適切に保護する必要がある。したがって、新「弁法」では、無効審判事件の優先審査が次の2つの場合に適用されることが規定された。
1.無効審判事件に係る特許に対して侵害紛争が生じて、当事者が地方の知識産権局に処理を請求するか、人民法院(裁判所)に対して訴えを提起するか、又は仲裁調停組織に対して仲裁、調停を請求した場合
2.無効審判事件に係る特許が国の利益又は公共の利益に対して重大な意義がある場合

取扱手続
(1)どのような主体が優先審査を申し出ることができるか?
特許出願人は、特許出願、不服審判事件について優先審査を申し出ることができ、出願人が複数の場合には、出願人全員又は不服審判請求人全員の同意を得なければならない。
無効審判請求人又は特許権者は、無効審判事件について優先審査を申し出ることができ、特許権者が複数の場合には、特許権者全員の同意を得なければならない。
また、特許侵害紛争の解決を早めるために、係争特許の侵害紛争を処理、審理する地方の知識産権局、人民法院又は仲裁調停組織は、無効審判事件について優先審査を申し出ることができる。
(2)優先審査の件数について要件があるか?
審査の質を保証し、全体の審査周期に影響がないことを前提として、国家知識産権局専利局、専利復審委員会(審判部)は、現在の審査能力の範囲でできるだけ多くの特許出願、不服審判、無効審判事件の優先審査のリソースを提供する。特許出願、不服審判、無効審判事件の優先審査の件数については、専門の技術分野の審査能力の違い、前年度の特許の権利付与件数及び今年度の審査待ち件数等の状況に応じて国家知識産権局が確定する。
(3)優先審査を申し出る出願又は事件は、どのような出願方式を採用しなければならないか?
優先審査の効率を高めるため、新「弁法」の第7条には、優先審査を申し出る特許出願及び不服審判事件については、電子出願方式を採用しなければならないと規定されている。出願人にはXML形式ファイルの電子出願の採用を勧める。この形式ファイルの電子出願は、統一管理に有益であると共に、フロー全体において特許出願が速く、正確であることを十分に保証することができる。一方、PDF形式又はWord形式のファイルについては、システムで審査用のXML形式ファイルに変換するのに時間がかかり、審査周期全体に影響する。無効審判事件については、出願方式の制限はないが、紙媒体はデータ取得とコード化の周期が比較的長いことを考えると、無効審判事件の当事者には、事件の審査手続を早めるように、電子請求方式を採用することを勧める。
(4)優先審査を申し出るタイミングはいつ?
発明特許の出願人が優先審査を申し出る場合には、実体審査を請求し、該当する費用を納付して実体審査の開始条件が整ったときに申し出なければならない。
実用新案、意匠特許の出願人が優先審査を申し出る場合には、出願人が特許出願費用の納付を終えてから申し出なければならない。
不服審判事件及び無効審判事件については、不服審判又は無効審判請求費用を納付した後であって事件の終結前であればいつでも優先審査を申し出ることができる。
(5)優先審査の申し出にはどのような資料を提出する必要があるか?
1.出願人は、特許出願の優先審査を申し出る場合には、優先審査申出書、公知技術又は公知意匠の情報資料及び関連する証明書類を提出しなければならない。(特許と実用新案との)同日出願がある場合には、申出書において、対応する同日出願の出願番号も提供する必要がある。「同一の主題につき、最初に中国に出願し、他の国又は地域にも出願するその最初の中国出願」である場合を除き、優先審査申出書は、国務院の関連官庁又は省レベルの知識産権局が推薦意見に署名しなければならない。「国務院の関連官庁」とは、国の科学技術、経済、産業の主管官庁、及び国家知的財産権戦略部門間協調のメンバー組織をいう。
2.当事者は、不服審判事件、無効審判事件の優先審査を申し出る場合には、優先審査申出書及び関連する証明書類を提出しなければならない。優先審査申出書は、国務院の関連官庁又は省レベルの知識産権局が推薦意見に署名しなければならないが、次の2つの場合は除外される。すなわち、不服審判事件に係る特許出願が実体審査又は方式審査手続において既に優先審査されている場合と、係争特許の侵害紛争を処理、審理する地方の知識産権局、人民法院、仲裁調停組織が、無効審判事件について優先審査を申し出て、「不服審判手続・無効審判手続優先審査申出書」及び関連する証明書類を提出し、理由を説明する必要がある場合とである。
3.今のところ、特許出願であるか、不服審判事件であるか、無効審判事件であるかに関わらず、優先審査を申し出る場合には、優先審査申出書及び関連する証明書類は、いずれも紙媒体の原本を提出する必要がある。
(6)「公知技術又は公知意匠の情報資料」とは何か?
中国の特許法第22条の規定によると、公知技術とは、(発明又は実用新案特許の)出願日前に国内外で公衆に知られた技術をいう。これには、出願日(優先日がある場合には、優先日)以前に国内外の出版物において公に発表されるか、国内外で公に使用されるか、又は他の形式で公衆に知られた技術が含まれる。出願人は、発明又は実用新案特許出願に最も近い公知技術文献を重点的に提出しなければならない。
中国の特許法第23条の規定によると、公知意匠とは、(意匠特許の)出願日前に国内外で公衆に知られたデザインをいう。出願人は、意匠特許出願に最も近い公知意匠の情報を重点的に提出しなければならない。
特許文献については特許の文献番号及び公開日のみ提供すればよく、定期刊行物又は書籍のような非特許文献については、全文又は関連する頁を提供することを勧める。
(7)「関連する証明書類」とはどのようなものをいうか?どのような場合に提出する必要があるか?
関連する証明書類は、主に、当該特許出願、不服審判事件、無効審判事件が新「弁法」に記載された優先審査の場合に該当することを証明する必要な証明書類をいう。
新「弁法」第3条第4号の既に実施の準備をしているか、若しくは実施を開始しているか、又は他人が隠れて侵害している場合について、出願人又は不服審判請求人は、関連する証拠を提出する必要がある。既に実施の準備をしていることの証明には、製品の写真、製品カタログ、製品マニュアル等を提供すればよい。既に実施を開始しているか、又は隠れて侵害していることの証明には、例えば売買契約、製品供給契約、仕入請求書等の製品の取引又は販売の証明を提供すればよい。
新「弁法」第3条第5号の外国へ出願した場合については、「特許協力条約」(PCT)ルートを通じて他の国又は地域へ出願した場合には、優先審査申出書において説明するだけでよく、「工業所有権の保護に関するパリ条約」ルートで外国へ出願した場合には、対応する国又は地域の特許審査機関の受理通知書を提出する必要がある。
新「弁法」第4条第1号の無効審判事件に係る特許侵害紛争の場合については、該当する立件通知書、答弁通知書、起訴状、応訴通知書等の証明書類を提供する必要がある。

審査手続
(1)国家知識産権局は、優先審査の申し出を受理してからどのくらいで優先審査を承認するか否かの確認意見を発行することができるか?どのくらいの期間で事件を終結することができるか?
特許出願については、通常、優先審査の申し出を受けた日から3~5営業日で優先審査を承認するか否かの確認意見を出願人へ発行する。不服審判事件、無効審判事件については、優先審査申出書を受け取ってからできるだけ早くその申し出について確認をし、該当する通知書を発行して、優先審査手続に移行するか否かを申出人に通知する。
国家知識産権局が優先審査を承認した出願又は事件については、優先審査の承認の日から、発明特許出願は45日以内に第1回拒絶理由通知書を発行すると共に1年以内に終結し、実用新案及び意匠特許出願は2カ月以内に終結し、不服審判事件は7カ月以内に終結し、発明及び実用新案特許権の無効審判事件は5カ月以内に終結し、意匠特許権の無効審判事件は4カ月以内に終結する。
(2)優先審査の過程では、応答期間にどのような要件があるか?
出願人が発明特許の拒絶理由通知書に応答する期間は通知書発行日から2カ月とし、出願人が実用新案及び意匠特許の拒絶理由通知書に応答する期間は通知書発行日から15日とする。「発行日」は通知書に明記された発行日とする。
優先審査を申し出た不服審判事件及び無効審判事件の通知書応答期間は、通常の事件と同じとする。
(3)どのような場合に特許出願の優先審査手続が停止されるか?
特許出願の審査過程では、審理上の要因によらずに審査期間が長くなる場合がいくつかある。例えば、優先審査が承認される前に、出願人は、特許法実施細則第51条第1項、第2項に基づいて出願書類を補正することができるが、これは、出願書類補正という出願人のニーズを満たしているものの、優先審査が承認された後に、その補正により審査周期が長くなる。出願人の応答期間が新「弁法」第11条に規定された期間を超えると、審査周期が長くなる。また、出願人による虚偽の資料の提出又は非正常な出願は、いずれも信義誠実の原則に反する行為であり、優先審査を受けるべきでない。したがって、優先審査の特許出願について、新「弁法」第12条には、次に掲げる場合には、国家知識産権局は、優先審査手続を停止することができ、一般の手続に従って処理されると規定されている。
1.優先審査の申し出が承認された後に、出願人が特許法実施細則第51条第1項、第2項に基づき、出願書類を補正した場合
2.出願人の応答期間が本弁法第11条に規定された期間を超えた場合
3.出願人が虚偽の資料を提出した場合
4.審査過程で非正常な特許出願であることが発見された場合
(4)どのような場合に不服審判事件、無効審判事件の優先審査手続が停止されるか?
不服審判事件、無効審判事件の審理過程でも審査期間が長くなる場合がいくつかある。不服審判請求人が応答を延期すると、審査周期が長くなる。無効審判事件の優先審査の申し出が承認される前に、当事者は、証拠及び理由を追加し、請求の範囲を補正することができるが、優先審査が承認された後に、このような状況により審査周期が長くなる。不服審判手続又は無効審判手続が中止され、事件の審理が他の事件の審査結論に依存する場合には、規定された期間内での終結を保証することができない。難解な事件の場合にも、審理の質を確保し、且つ、当事者の権益を保護するために、比較的長い審理期間が必要である。したがって、優先審査の不服審判事件又は無効審判事件について、新「弁法」第13条には、次に掲げる場合には、国家知識産権局専利復審委員会は、当該事件の優先審査手続を停止し、一般の手続に従って処理することができる。
1.不服審判請求人が応答を延期した場合
2.優先審査の申し出が承認された後に、無効審判請求人が証拠及び理由を追加した場合
3.優先審査の申し出が承認された後に、特許権者が削除以外の方法で請求の範囲を補正した場合
4.不服審判手続又は無効審判手続が中止された場合
5.事件の審理が他の事件の審査結論に依存する場合
6.難解な事件であって、専利復審委員会の主任の承認を受けた場合

2017-07-12

《专利优先审查管理办法》解读

国家知识产权局《专利优先审查管理办法》8月1日起施行

修改背景
《发明专利申请优先审查管理办法》(局令第六十五号,下称原《办法》)自2012年8月1日实施以来,较好地满足了国家经济社会发展和产业转型升级的需要。近年来,国务院各部门不断深化“放管服”改革,纷纷采取措施减轻当事人负担。《国务院办公厅关于印发进一步简化流程提高效率优化营商环境工作方案的通知》也要求进一步优化营商环境,压缩审批时间,激发市场活力。在此背景下,原《办法》与党中央国务院的最新的决策部署和工作要求仍然存在差距,应尽快进行调整和完善。

修改过程
国家知识产权局于2016年启动对原《办法》的修改工作。2017年4月7日至2017年5月6日,针对《专利优先审查管理办法(征求意见稿)》在国务院法制办公室“法规规章草案意见征集系统”和国家知识产权局政府网站向社会公开征求意见,共收到来自41个单位和个人提出的138条意见和建议。国家知识产权局采纳了部分意见,对征求意见稿进行了完善。6月23日,国家知识产权局局务会议审议通过《专利优先审查管理办法》(下称新《办法》),并于6月28日公布局令第七十六号。新《办法》自8月1日起施行,2012年8月1日起施行的原《办法》同时废止。

修改内容
(一)扩展优先审查的适用范围
原《办法》只规定了发明专利申请的优先审查,不涉及实用新型和外观设计专利申请,也没有包括专利复审和专利权无效宣告案件。新《办法》的适用范围涵盖实质审查阶段的发明专利申请、实用新型和外观设计专利申请,发明、实用新型和外观设计专利申请的复审以及发明、实用新型和外观设计专利的专利权无效宣告案件,形成系统完整的专利优先审查制度。
(二)完善优先审查的适用条件
除了原《办法》中规定的与国家产业相关的适用优先审查的情形外,新《办法》根据《国务院关于新形势下加快知识产权强国建设的若干意见》《国务院关于印发“十三五”国家战略性新兴产业发展规划的通知》《中国制造2025》等重要文件的政策部署,并参考其他国家有关优先审查的规定,扩充和丰富了适用优先审查的情形。
(三)简化优先审查的办理手续
从方便申请人、减轻文件准备负担、提高工作效率角度出发,进一步简化办理优先审查的手续。例如,不再要求提交检索报告,请求人仅需提交现有技术或现有设计信息材料;在某些情况下,不再需要国务院相关部门或者省级知识产权局签署推荐意见。
(四)优化优先审查的处理程序
新《办法》根据不同的专利类型以及程序特点分别设定相应的答复期限和结案期限,并根据我国专利法及其实施细则,结合审查实践,规定了因一些事由出现需要停止优先审查程序,按照普通程序处理的具体情形。

适用范围
(一)优先审查适用哪些申请或者案件?
原《办法》仅涉及实质审查阶段的发明专利申请,对于实用新型和外观设计专利申请以及专利复审和专利权无效宣告案件的优先审查没有作出规定,而现实中创新主体对于3种类型的发明创造各个阶段的审查程序都有进行优先审查的需求,尤其是专利权无效宣告案件往往与专利侵权案件相关联,进行优先审查能够有效解决专利维权“周期长”的问题。因此,新《办法》明确了优先审查适用于下列申请或者案件:
1.实质审查阶段的发明专利申请;
2.实用新型和外观设计专利申请;
3.发明、实用新型和外观设计专利申请的复审;
4.发明、实用新型和外观设计专利的无效宣告。
(二)哪些专利申请、专利复审案件可以请求优先审查?
与原《办法》相比,新《办法》增加了多项可以请求优先审查的情形:从支持地方经济建设、鼓励优势产业发展角度考虑,增加了各省级和设区的市级人民政府重点鼓励的产业;在新一代技术革命中蓬勃发展的互联网、大数据、云计算等前沿热点领域,技术更新迭代快、产品生命周期短,对涉及的专利申请进行优先审查能够更好地满足该领域创新主体“快获权”的需求;从尽快确定权利状态、有效保护权利人利益角度考虑,对申请人或者请求人已经做好实施准备或者已经开始实施,或者有证据证明他人正在实施其发明创造的申请也需要进行优先审查。因此,新《办法》规定的专利申请、专利复审案件的优先审查适用于以下6种情形:
1.涉及节能环保、新一代信息技术、生物、高端装备制造、新能源、新材料、新能源汽车和智能制造等国家重点发展产业;
2.涉及各省级和设区的市级人民政府重点鼓励的产业;
3.涉及互联网、大数据、云计算等领域且技术或者产品更新速度快;
4.专利申请人或者复审请求人已经做好实施准备或者已经开始实施,或者有证据证明他人正在实施其发明创造;
5.就相同主题首次在中国提出专利申请又向其他国家或地区提出申请的该中国首次申请;
6.其他对国家利益或者公共利益具有重大意义需要优先审查。
(三)哪些专利权无效宣告案件可以请求优先审查?
主要针对存在专利侵权纠纷的专利权无效宣告案件进行优先审查,更加准确、及时地确定专利权的有效性,解决目前专利制度运行中突出存在的专利维权“周期长”的问题。同时,当专利权无效宣告案件涉及的专利具有重大影响和重大意义时,也需要通过优先审查来更好地维护国家利益或者社会公共利益。因此,新《办法》规定专利权无效宣告案件的优先审查适用于以下两种情形:
1.针对专利权无效宣告案件涉及的专利发生侵权纠纷,当事人已请求地方知识产权局处理、向人民法院起诉或者请求仲裁调解组织仲裁调解;
2.专利权无效宣告案件涉及的专利对国家利益或者公共利益具有重大意义。

办理手续
(一)哪些主体可以请求优先审查?
专利申请人可以对专利申请、专利复审案件提出优先审查请求,当申请人为多个时,应当经全体申请人或者全体复审请求人同意;
无效宣告请求人或者专利权人可以对专利权无效宣告案件提出优先审查请求,当专利权人为多个时,应当经全体专利权人同意。
此外,为了加快专利侵权纠纷的解决,处理、审理涉案专利侵权纠纷的地方知识产权局、人民法院或者仲裁调解组织可以对专利权无效宣告案件提出优先审查请求。
(二)对优先审查的数量有无要求?
在保证审查质量和总体审查周期不受影响的前提下,国家知识产权局专利局、专利复审委员会将在现有审查能力范围内提供尽量多的专利申请、专利复审、专利权无效宣告案件优先审查资源。对专利申请、专利复审、专利权无效宣告案件进行优先审查的数量,由国家知识产权局根据不同专业技术领域的审查能力、上一年度专利授权数量以及本年度待审案件数量等情况确定。
(三)请求优先审查的申请或者案件应当采用什么申请方式?
为了提高优先审查的效率,新《办法》第七条规定,对于请求优先审查的专利申请以及专利复审案件,应当采用电子申请方式。建议申请人采用XML格式文件的电子申请,该格式文件的电子申请有利于规范化管理,并能充分保证专利申请在整个流程的快速、准确;而对于PDF格式或Word格式文件,系统需要时间转换为审查用的XML格式文件,将影响整个审查周期。对于专利权无效宣告案件则没有申请方式的限制,考虑到纸质文件会涉及较长的数据采集和代码化周期,建议专利权无效宣告案件当事人采用电子请求方式以加快案件审查流程。
(四)提出优先审查请求的时机是什么?
对于发明专利申请人请求优先审查的,应当在提出实质审查请求、缴纳相应费用后具备开始实质审查的条件时提出。
对于实用新型、外观设计专利申请人请求优先审查的,应当在申请人完成专利申请费缴纳后提出。
对于专利复审和专利权无效宣告案件,在缴纳专利复审或专利权无效宣告请求费后至案件结案前,都可以提出优先审查请求。
(五)提出优先审查请求需要提交哪些材料?
1.申请人提出专利申请优先审查请求的,应当提交优先审查请求书、现有技术或者现有设计信息材料和相关证明文件;有同日申请的,还需要在请求书中提供相对应的同日申请的申请号。除“就相同主题首次在中国提出专利申请又向其他国家或者地区提出申请的该中国首次申请”的情形外,优先审查请求书应当由国务院相关部门或者省级知识产权局签署推荐意见。“国务院相关部门”是指国家科技、经济、产业主管部门,以及国家知识产权战略部际协调成员单位。
2.当事人提出专利复审、专利权无效宣告案件优先审查请求的,应当提交优先审查请求书和相关证明文件,优先审查请求书应当由国务院相关部门或者省级知识产权局签署推荐意见,但以下两种情形除外:专利复审案件涉及的专利申请在实质审查或者初步审查程序中已经进行了优先审查;处理、审理涉案专利侵权纠纷的地方知识产权局、人民法院、仲裁调解组织对专利权无效宣告案件请求优先审查,需要提交“复审无效程序优先审查请求书”和相关证明文件,并说明理由。
3.目前,无论是对于专利申请、专利复审案件还是专利权无效宣告案件提出优先审查请求,优先审查请求书以及相关证明文件都需要提交纸质原件。
(六)“现有技术或者现有设计信息材料”指的是什么?
根据我国专利法第二十二条规定,现有技术是指(发明或者实用新型专利)申请日以前在国内外为公众所知的技术。包括在申请日(有优先权的,指优先权日)以前在国内外出版物上公开发表、在国内外公开使用或者以其他方式为公众所知的技术。申请人应重点提交与发明或者实用新型专利申请最接近的现有技术文件。
根据我国专利法第二十三条规定,现有设计是指(外观设计专利)申请日以前在国内外为公众所知的设计。申请人应重点提交与外观设计专利申请最接近的现有设计信息。
对于专利文献,可以只提供专利文献号和公开日期,对于非专利文献,例如期刊或书籍,建议提供全文或相关页。
(七)“相关证明文件”指哪些?什么情况下需要提交?
相关证明文件主要指证明该专利申请、专利复审、专利权无效宣告案件是符合新《办法》所列优先审查情形的必要的证明文件。
对于新《办法》第三条第四项已经做好实施准备或者已经开始实施以及存在他人潜在侵权的情形,申请人或复审请求人需要提交相关证据。证明已经做好实施准备,可以提供产品照片、产品目录、产品手册等;证明已经开始实施或者存在潜在侵权,可以提供产品交易或销售证明,例如买卖合同、产品供应协议、采购发票等。
对于新《办法》第三条第五项向外申请的情形,如果是通过《专利合作条约》(PCT)途径向其他国家或地区提出申请,仅在优先审查请求书中说明即可;如果是通过《保护工业产权巴黎公约》途径向外申请,则需要提交对应国家或地区专利审查机构的受理通知书。
对于新《办法》第四条第一项专利权无效宣告案件涉及的专利侵权纠纷的情形,需要提供相应的立案通知书、答辩通知书、起诉状、应诉通知书等证明文件。

审查程序
(一)优先审查请求受理后,国家知识产权局多久可以发出是否同意优先审查的审核意见?在多长时间内可以结案?
对于专利申请,通常自收到优先审查请求之日起3个至5个工作日向申请人发出是否同意进行优先审查的审核意见。对于专利复审、专利权无效宣告案件,在收到优先审查请求书后,会尽快对该请求进行审核,并发出相应通知书来通知请求人是否进入优先审查程序。
对于国家知识产权局同意进行优先审查的申请或者案件,自同意优先审查之日起,发明专利申请在45日内发出第一次审查意见通知书并在一年内结案;实用新型和外观设计专利申请2个月内结案;专利复审案件7个月内结案;发明和实用新型专利权无效宣告案件5个月内结案,外观设计专利权无效宣告案件4个月内结案。
(二)在优先审查过程中,对答复期限如何要求?
申请人答复发明专利审查意见通知书的期限为通知书发文日起2个月,申请人答复实用新型和外观设计专利审查意见通知书的期限为通知书发文日起15日。“发文日”即为通知书上注明的发文日期。
请求优先审查的专利复审案件和专利权无效宣告案件的通知书答复期限与普通案件相同。
(三)在什么情况下,专利申请的优先审查程序会被停止?
专利申请的审查过程中存在多种非审理原因而延长审查期限的情形。例如,在优先审查获得同意之前,申请人可以根据我国专利法实施细则第五十一条第一、二款对申请文件提出修改,满足申请人修改申请文件的需要,而优先审查获得同意后,上述修改将造成审查周期延长;如果申请人的答复期限超过新《办法》第十一条规定的期限,将造成审查周期延长;申请人提交虚假材料或者提交非正常申请都是违背了诚实信用原则的行为,不应当再获得优先审查。因此,对于优先审查的专利申请,新《办法》第十二条规定了有下列情形之一的,国家知识产权局可以停止优先审查程序,按普通程序处理:
1.优先审查请求获得同意后,申请人根据专利法实施细则第五十一条第一、二款对申请文件提出修改;
2.申请人答复期限超过本办法第十一条规定的期限;
3.申请人提交虚假材料;
4.在审查过程中发现为非正常专利申请。
(四)在什么情况下,专利复审、专利权无效宣告案件的优先审查程序会被停止?
专利复审、专利权无效宣告案件的审理过程中也存在多种需要延长审查期限的情形。如果复审请求人延期答复,将造成审查周期延长;在专利权无效宣告案件的优先审查请求获得同意之前,当事人可以补充证据和理由以及修改权利要求书,而优先审查获得同意后,上述情形将造成审查周期延长;当专利复审或者专利权无效宣告程序被中止、案件审理依赖于其他案件的审查结论时,不能保证在规定的期限内结案;当遇到疑难案件,为了保证审理质量,维护当事人权益,也需要较长的审理时间。因此,对于优先审查的专利复审或者专利权无效宣告案件,新《办法》第十三条规定了如果出现下列情形,国家知识产权局专利复审委员会可以停止该案件的优先审查程序,按普通程序处理:
1.复审请求人延期答复;
2.优先审查请求获得同意后,无效宣告请求人补充证据和理由;
3.优先审查请求获得同意后,专利权人以删除以外的方式修改权利要求书;
4.专利复审或者专利权无效宣告程序被中止;
5.案件审理依赖于其他案件的审查结论;
6.疑难案件,并经专利复审委员会主任批准。

2017-07-12

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