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国家知的財産権局による2017年主要業務統計データの発表

1月18日、国家知的財産権局が北京で記者会見を開き、2017年の主要業務統計データ及び関連状況を発表し、それについて質疑応答を行った。会見では、国家知的財産権局の関係官庁の責任者が、今年から国家知的財産権局は中国企業の発明特許出願件数ランキングを発表しなくなったが、国家知的財産権局による質の重視が更に強調され、統計指標の誘導の役割が更に際立つように、中国企業の発明特許取得件数ランキングは引き続き発表していくと述べた。
今回発表されたデータによると、2017年、中国の発明特許出願件数は138万2千件であり、前年比で14.2%増加した。権利が付与された発明特許は合計42万件であり、このうち、中国国内の発明特許取得は32万7千件であり、前年比で8.2%増加した。2017年末現在、中国国内(香港、マカオ、台湾を含まない)の発明特許保有件数は合計135万6千件であり、人口1万人あたりの発明特許保有件数は9.8件になった。中国の人口1万人あたりの発明特許保有件数の上位10位の省(区、市)は、順に、北京市(94.5件)、上海市(41.5件)、江蘇省(22.5件)、浙江省(19.7件)、広東省(19.0件)、天津市(18.3件)、陝西省(8.9件)、福建省(8.0件)、安徽省(7.7件)、遼寧省(7.6件)である。
2017年、中国の発明特許取得件数上位10位の企業(香港、マカオ、台湾を含まない)は、順に、国家電網公司(3622件)、華為技術有限公司(ファーウェイ)(3293件)、中国石油化工股份有限公司(シノペック)(2567件)、京東方科技集団股份有限公司(BOE)(1845件)、中興通訊股份有限公司(ZTE)(1699件)、聯想(北京)有限公司(レノボ)(1454件)、珠海格力電器股份有限公司(グリーエレクトリック)(1273件)、広東欧珀移動通信有限公司(OPPO)(1222件)、中国石油天然気股份有限公司(ペトロチャイナ)(1008件)、中芯国際集成電路製造(上海)有限公司(SMIC)(862件)である。
2017年、「特許協力条約」(PCT)ルートで出願され国家知的財産権局が受理した国際出願は5万1千件であり、前年比で12.5%増加した。なお、4万8千件は中国国内からのものであり、前年比で12.5%増加した。2017年、PCT国際出願が1000件を超えた省(区、市)は7つあり、順に、広東省(2万6800件)、北京市(5100件)、江蘇省(4600件)、上海市(2100件)、山東省(1700件)、浙江省(1400件)、湖北省(1300件)であり、この7つの省・市のPCT国際出願件数で中国国内全体の9割以上を占めている。
データによると、2017年、「一帯一路」沿いの国(中国を含まない)における中国からの特許出願の公開件数は5608件であり、前年比で16.0%増加した。2017年、「一帯一路」沿いの国の中国における特許出願は4319件であり、2016年に比べて16.8%増加しており、中国で特許を出願した国の数が41カ国に上り、2016年よりも4カ国増えた。また、会見では、2017年の全国特許行政法律執行案件、特許担保融資、特許の拒絶査定不服審判請求及び無効審判請求事件、並びに特許代理業等の方面のデータも発表された。
国家知的財産権局の関係官庁の責任者によると、2017年中国の発明特許の関係データは主に4つの特徴を示しているという。第一に、特許のイノベーションのレベルは、安定的な中にも伸展がみられた。中国国内の発明特許出願件数は前年比で15.4%増え、取得件数は8.2%増えており、人口1万人あたりの発明特許保有件数は9.8件になり、2016年末に比べて1.8件向上した。第二に、中国企業のイノベーションの主体としての地位がより堅固なものになった。中国国内の発明特許出願件数に占める企業の割合は63.3%であり、保有件数に占める割合は66.4%であり、中国国内の発明特許出願の増加に対する企業の貢献率は73.5%になった。第三に、中国企業の海外のパテントポートフォリオの構築力が増してきている。2017年、1年間のPCT出願が100件以上の中国企業は44社であり、2016年よりも18社増えた。第四に、一部の分野のパテントポートフォリオは依然として外国との差がある。世界知的所有権機構の区分する35の技術分野のうち、2017年の中国国内の発明特許保有件数が中国における外国の発明特許保有件数よりも多いものが30あり、2016年よりも1つ増えたものの、10年以上維持される発明特許の保有件数でみると、依然として、中国国内は29の技術分野で外国よりも件数が少ない。(知識産権報 李群)

2018-01-19

国家知识产权局公布2017年主要工作统计数据

首次排名全球第二!3月21日,世界知识产权组织(WIPO)公布消息称,2017年,中国提交PCT国际专利申请量达4.8882万件,跃居全球第二。在PCT国际专利申请量前15的原属地中,中国和印度是仅有的两个中等收入国家。
“作为世界第二大经济体,我国已经和全球各国联通在一起,走上了国际舞台。知识产权是创新主体参与国际竞争的基本规则和重要武器,从数据足可看出我国创新者对国际市场专利布局的高度重视,良好的海外知识产权保护将形成我国在开放战略下实现经济发展的一大助力。”大连理工大学知识产权学院院长陶鑫良在接受中国知识产权报记者采访时表示。
数据显示,在全球前15个原属地中,我国PCT国际专利申请年增长率达到13.4%,是唯一取得两位数增长的国家。同时,自2003年以来,我国每年的增长率都高于10%。对此,陶鑫良认为,我国PCT国际专利申请量在全球排名中的提升与我国全社会知识产权布局意识的提升密不可分。2016年,我国国内发明专利拥有量首次突破100万件;2017年,我国发明专利申请量为138.2万件,同比增长14.2%,共授权发明专利42.0万件。在陶鑫良看来,这些成绩的取得正如“大河涨水小河满”,我国PCT国际专利申请的高年增长率可以一定程度上反映出近年来我国知识产权整体实力的提升。
如今,我国正在从知识产权大国向知识产权强国转变,从国家层面推动专利申请和专利授权“走出去”正是其中重要一环。例如,2017年9月,我国与柬埔寨签署了关于知识产权合作的谅解备忘录,确认中国有效发明专利可在柬埔寨登记生效。通过这一途径,中国发明专利权人可以快速、便捷地在柬埔寨获取专利权及相关保护。这一系列工作为我国创新主体在海外进行专利布局提供了更多的便利,助推他们“走出去”,寻找更加广阔的市场。
值得一提的是,在我国开放发展的过程中,一批企业凭借自主创新在国际市场脱颖而出。WIPO数据显示,2017年,华为公司与中兴通讯分别以4024件PCT国际专利申请和2965件PCT国际专利申请占据了PCT国际专利申请人前两名的位置。“PCT国际专利申请在企业参与市场竞争中起到了谋篇布局与排兵布阵的作用,我国企业已经在运用知识产权进行国际市场博弈和竞争方面取得了明显进步。”陶鑫良评价道。华为公司与中兴通讯正是如此。华为公司积极推动标准专利的全球布局,以更超前的技术研究成果,形成国际标准的提案,并提交专利申请,最终形成国际标准必要专利,使企业在国际竞争中处于主动地位。中兴通讯以创新领先的通信技术助力“一带一路”沿线国家建设信息高速公路,在全球160多个国家和地区为客户提供综合通信创新产品和解决方案,连续7年位列全球企业PCT国际专利申请量前三甲。
正如WIPO总干事弗朗西斯·高锐所说:“中国对国际专利体系的使用大幅增加,表明随着中国经济继续迅速转型,中国的创新者日益把目光投向外面,期待将自己的创意传播到新市场。”(知识产权报 记者 吴珂)

2018-03-23

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