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訴訟に係る司法動向の把握 法律の適用基準の明確化--2017年商標審判事件行政訴訟の全体的状況の分析

序論
商標の行政不服審判は商標登録の手続上の紛争を解決する主なルートとして当事者に信頼され、認められてきた。2017年、商標評審委員会(審判部)(以下、「商評委」という。)は商標の行政不服審判の監督と救済の機能を十分に果たし、商標の不服審査業務制度メカニズムを積極的に整備して、商標の保護及びサービスのレベルが効果的に向上した。商標の行政訴訟に係る司法動向を更に把握し、法律の適用基準を更に明確化するために、2017年行政訴訟敗訴事件の統計情報をベースとして実際の業務と照らし合わせ、2017年度の訴訟全体の状況及び敗訴の主な原因について商評委がまとめた。

2017年の審判事件の行政訴訟の基本的情况
2017年、商評委で裁決された各種の商標審判事件は合計16万8900件であり、1年間に受け取った法院(裁判所)の一審応訴通知は合計9310件であり、訴えられた件数は2017年に裁決した件数全体の5.5%を占めており、受け取った二審応訴通知は2228件であり、再審手続に移行した審判事件は合計249件である。2017年に商評委が受け取った法院の一審判決は合計6330通であり、このうち、商評委の敗訴が判決された事件が1594件(25.2%)である。受け取った二審判決は2614通であり、このうち、商評委の裁決を取り消したものが977件(37.4%)である。受け取った再審判決及び裁定は165件であり、このうち商評委の裁決を取り消したものが54件(32.7%)である。

2017年の審判事件の行政訴訟の全体的特徴
直近3年の商標審判事件の行政訴訟の基本データと照らし合わせて、2017年の行政訴訟の主な特徴は次の通りである。
(1)審判事件の起訴率が次第に落ち着いてきた
商評委で裁決された各種の商標審判事件の件数は2015年が10万8900件、2016年が12万5200件、2017年が16万8900件であり、応訴件数は2015年が7600件、2016年が5300件、2017年が9300件である。2015年は審判事件の起訴率が高く、7%程度であり、これは主に2014年の改正「商標法」の施行と商標審判のコンピューターシステムのアップグレードの影響によるものである。その後の2年間は新「商標法」の着実な実施、法律適用の食い違いの解消及び関連の改革措置の浸透に伴い、商評委の審判事件の起訴率が低くなり、基本的に落ち着く方向に向かっており、2016年の起訴率は4.3%未満であり、2017年は5.5%である。これは、商標の権利付与、権利確定紛争の絶対的多数が商評委の裁決により解決されていることを意味している。商評委は商標の権利付与、権利確定の紛争解决において重要な役割を担っているとも言うことができる。
また、2017年の商評委の起訴率が前年よりも小幅で増加しており、起訴率に対する審判実務の影響が或る程度反映されていることもわかる。また、応訴通知の遅滞を考えると、2017年の審判裁決の合計数が大幅に増加した場合には、2018年の応訴件数の増加が予想される。
(2)審判事件の敗訴率が増加傾向にある
商評委の一審の敗訴率は、2015年が18.6%、2016年が22%、2017年が25.2%であり、二審の敗訴率は2015年が29.2%、2016年が32.3%、2017年が37.4%であり、敗訴率は次第に増加する傾向にある。具体的な敗訴の原因に対する分析によって、敗訴率の増加が法律適用における商評委と法院の双方の食い違いが大きくなったことによるものではなく、訴訟における状況の変化及び新しい証拠の採用等の事由が商評委の敗訴率を増加させた主な原因であることがわかった。

2017年の敗訴の主な原因の分析
2017年の商評委審判事件行政訴訟の一審の敗訴の主な原因の割合は、状況の変化、商標の類似、商標の使用が上位3位であり、二審の敗訴の主な原因の割合は、状況の変化、商標の類似、商標の識別力が上位3位である。なお、新しい証拠の採用という敗訴原因は敗訴の主な原因の統計に含まれていない。新しい証拠の採用による敗訴の場合というのは、商標の類似、商品の類似、商標の識別力、商標の使用の認定等の複数に該当するからである。したがって、新しい証拠の採用による敗訴の事件データは、それぞれの敗訴の原因(状況の変化及び共存同意を除く)の分類を基本とした重複した統計データである。

2016年、2017年の審判事件行政訴訟の一審、二審の敗訴原因の割合状況
(1)状況の変化による敗訴の原因の割合が顕著であり、増加が明らかである
2017年の状況の変化による敗訴の事件は一審、二審の敗訴事件において大きな比率を占めており、2016年と比べて明らかに増加している。特に一審の状況の変化による敗訴の割合は2016年の8%から2017年の28.4%へとより一層増加しており、商評委の一審の敗訴率が上昇した主な原因となっている。
統計によると、状況の変化は主に商標拒絶査定不服審判事件の行政訴訟で起きている。具体的には、行政訴訟手続で引用した商標の権利の状態の失効が確定され、人民法院が新たな事実に基づいて出願商標の登録に関して先行権利の障害の解消を認定し、登録を受けることができるようになり、それによって、商評委の審決が取り消されている。状況の変化の事由は商標審判手続で発生したものではないので、このような敗訴の判決は実際には異なる事実によって成されたものであり、法律適用問題に関する法院と商評委との食い違いを示しているのではいない。
拒絶査定不服審判事件の審理では原則的に引用商標の権利の状態の最終的な確定を待たないというのが、当面の商標審判業務での実際の取り決めである。「商標法」では審判事件の審理期間に関して要件があるが、近年は拒絶査定不服審判事件を主として商標審判事件の受理件数が毎年増加しており、審判事件の審理効率にとっては大きな圧力となっている。拒絶査定不服審判事件で引用された商標の権利の状態の最終的な確定を一様に待つことになれば、審査業務の管理が非常に難しくなる。
統計によると、審査官によっては担当中の中止案件が多いときには6、7百件になり、管理は極めて難しくなる。包袋の保管が増えるので、作業環境が悪くなり、ときには包袋の毀損が起こる。中止案件の件数が増えて、審理を遅滞なく再開することができないことがあり、期限を超過して審理することになるので、この深刻な事態により、商評委は次のように決定した。商標拒絶査定不服審判事件は、(1)商標の出願、登録の前に、引用商標が不使用取消手続中又は無効審判手続中である場合、(2)引用商標が異議手続中である場合、(3)引用商標が変更、更新、譲渡の手続中である場合を除き、原則として審理を見合わせない。この原則を採用すると、出願人に出願前に真剣に調査させるのにも効果的であり、登録の効率が向上する。
司法実務におけるやり方を観察すると、二審の敗訴では状況の変化による敗訴の事件が22%を占めることがわかり、一審の法院が司法実務において効率を優先し、関連事件に対して審理の際に中止処理をしないことが明らかになった。なお、実務におけるやり方は訴訟経済の要件に適合している。引用商標の権利の状態が最終的に確定されると、その後の司法手続では状況の変化のルールを適用して救済しなければならない。
(2)新しい証拠の採用の割合が高く、増加が見られる
2017年に訴訟で提出された新しい証拠の採用により商評委が敗訴した事件は、一審、二審の敗訴事件において大きな比重(13.6%、12.6%)を占めており、前年と比べて、程度は異なるがいずれも増加している。特に二審の新しい証拠の採用による敗訴事件は、2016年の7.6%から2017年の12.6%へと増加しており、商評委の二審の敗訴率が上昇した主な原因の1つとなっている。
相手方の利益を保護し、商標紛争を実質的に解決するという目的に基づき、人民法院は、当事者が訴訟で提出した新しい証拠を採用して、個々のケースで公正をかなりの程度保つようにしている。しかし、実際には、当事者が訴訟で提出した新しい証拠の多くは、行政手続において発見不可能な証拠又は客観的な原因により提出不可能な証拠ではなく、当事者が提出したこのような証拠を訴訟では制限せずに受け入れており、必然的に商標の権利確定、権利付与手続に対して衝撃をもたらすことになる。なお、最も重大なのは、当事者が行政手続で消極的に挙証するようになるか、又は訴訟手続まで待ってから集中的に挙証するようになることである。これは他方の当事者の審級の利益を害するだけでなく、行政による商標の権利確定の効率も引き下げられ、多数の事件が司法手続に移行することになり、司法資源がむだに使われ、最終的には商標紛争の解決コストが不合理に増えることになる。したがって、人民法院は個別のケースの公正を追求すると共に手続的公正にも配慮して、訴訟における新しい証拠の提出について適切に制限するか、又は当事者の集中的な挙証行為を戒めるべきである。
2015年、「『中華人民共和国民事訴訟法』の適用に関する最高人民法院の解釈」では、期間を徒過した証拠の採用に関して条件的制限及び関連する懲戒的措置が明確化された。この解釈の101条、102条の規定によれば、当事者は、期間を徒過して証拠を提出した場合には、理由を説明しなければならず、客観的な理由により期間を徒過して提出され、又は相手方当事者がこれにつき異議を申し立てていないときは、人民法院はこれを採用することができる。人民法院は、期間を徒過した他の証拠の採用を決定した場合には、「民事訴訟法」の関連規定に従って当事者に訓戒を与え、科料を課さなければならない。他方の当事者のこの要件に基づく合理的費用の賠償請求も支持されるべきである。期間を徒過した証拠に関するこの司法解釈の対処法は商標の行政訴訟で参考にする価値がある。当事者を積極的に行政手続に参加させ、商標紛争の解決におけるそれぞれの手続の価値を十分に発揮させるように、法院は期間を徒過した証拠を採用すると共に、行政手続における当事者の消極的な挙証行為に関して判決で訓戒し、さらには科料を課し、該当する訴訟費用を当事者に負担させるべきである。
(3)商標の類否判断に対する商標共存同意の影響
「商標法」には商標の類否判断における商標共存同意の效力が規定されてはいないが、実務の蓄積の結果、商標共存同意は、商標の類否判断の考慮の要因とすることができるとして、商評委及び法院で一般に認められている。しかしながら、商標共存同意が商標の類否判断にどの程度影響するかは、依然として議論がある。
2016年12月23日、最高人民法院はNEXUS商標の拒絶査定不服審判の再審事件において、グーグル社と引用商標の登録人とで締結されたグーグル社が提出した商標共存同意を受け取り、これにより、ハンドヘルドコンピューター、ポータブルコンピューターの商品に用いられたNEXUS商標と、自転車用コンピューターの商品に用いられるNEXUS商標とは、類似商標に該当しない旨を判決した。この事件の影響を受けて、2017年の司法実務では共存同意を受け取る度合いが明らかに引き上げられた。統計によると、2017年に商標共存同意の受取りにより商標の非類似と判定された敗訴事件は合計91件あり、前年よりもやや増加した。以前と同様に、事件に関係する共存同意は基本的に行政訴訟手続で合意されて提出されるものであり、行政訴訟で類似性を審査、判断するベースが行政手続における審査、判断のベースとは著しく変化しているので、共存同意による敗訴事件も状況の変化の場合に帰結することができる。

2017年に法院で受け取られた共存同意の事件の一部
共存同意の問題に関しては、依然として商評委は2016年行政訴訟状況のまとめの分析における見方、すなわち、商標共存同意は商標間の混同の可能性を低減することができるが、当然のように混同の可能性の審査に代えて後行商標の登録を受ける十分な理由とすることはできないという見方を変えていない。
厳密には、商標権は私権であるものの、先行商標の権利者には他人の商標登録に同意する意思表示をする権利はない。自分の利益から考えて、他人の商標登録に対して主張する権利を放棄する意思表示をすることができる。しかし、この意思表示により、後行商標の登録が「商標法」上の混同をもたらさないという結果に当然のようになるわけではない。商標登録に混同の可能性があるか否かは、法律上権利を付与する審査部門が審査してから決定すべきである。商標の権利付与、権利確定手続において当事者が商標共存同意を提出する目的は、共存同意の約定を条件とした上で、双方の商標の共存使用が消費者を混同させないことを審査部門に確信させることにある。審査機関は、共存同意を含む混同の可能性に影響し得る各種要因を総合的に考慮してから判断する。しかしながら、商標の基本的な構成要素である商標の標識及び商品が同一であるか、又は基本的に同一である場合、先行商標の権利者は共存同意書で権利の主張を放棄する意思表示を示すだけで「商標法」上の混同を除外するには十分でない。正に二審の法院で第16181926号のMIDO商標事件の判決が覆されたときに言われたように「争われている商標の標識と引用商標の標識とが非常に類似しており、引用商標の所有者が同意書を出している事情を考慮したとしても、2つの商標が類似の役務において共に使用されると、関連する消費者は役務の出所について混同、誤認し得る」ので、商標の標識が非常に類似しており、商品又は役務が同一又は類似の場合には、先行商標の権利者の同意だけで後行商標の登録を承認することはできない。
以上、状況の変化、新しい証拠の採用、及び共存同意の採用により敗訴した事件は、一審敗訴事件では合計で46.1%を占め、一審敗訴事件の半分近くであり、二審敗訴事件では合計で37.3%を占め、これもかなりの割合を占めている。上述した敗訴の原因はいずれも行政訴訟において事件の基本的事実が変わったことによるものであり、行政機関と司法機関との法律適用における食い違いがそのまま表れているわけではない。具体的な法律適用の問題については、商評委が引き続き特定の項目を分析して発表していく。(馬岩岩)

2018-07-02

把握诉讼司法动态 明确法律使用标准——2017年商标评审案件行政诉讼总体情况分析

阅读提示
作为解决商标注册程序性争议的主渠道,商标行政复议一直以来深受当事人的信赖与认同。2017年,商标评审委员会充分发挥商标行政复议的监督和救济功能,积极完善商标复议工作制度机制,有效提升了商标保护和服务水平。为更好地把握商标行政诉讼司法动态,进一步明确法律适用标准,商评委在统计2017年行政诉讼败诉案件信息的基础上,结合工作实际,就该年度诉讼整体情况及败诉主要原因进行了归纳汇总,敬请关注。

2017年评审案件行政诉讼基本情况
2017年,商评委裁决各类商标评审案件总计16.89万件,全年共收到法院一审应诉通知9310件,被诉量占2017年案件裁决总量的5.5%;收到二审应诉通知2228件;进入再审程序的评审案件共计249件。
2017年,商评委共收到法院一审判决6330份,其中,判决商评委败诉案件1594件,占比25.2%;收到二审判决2614份,其中撤销商评委裁决977件,占比37.4%;收到再审判决及裁定165件,其中撤销商评委裁决54件,占比32.7%。

2017年评审案件行政诉讼总体特点
对照近3年商标评审案件行政诉讼基础数据,2017年行政诉讼的主要特点如下:
(一)评审案件被诉率逐渐趋于稳定
2015年、2016年、2017年商评委裁决各类商标评审案件的数量分别为10.89万件、12.52万件和16.89万件,应诉量分别为0.76万件、0.53万件和0.93万件。2015年评审案件被诉率较高,占比7%左右,主要是受2014年《商标法》修订施行以及商标评审计算机系统升级改造的影响。此后两年,随着新《商标法》稳步实施,法律适用分歧逐渐减少以及各项配套改革措施落地,商评委评审案件被诉率回落并基本趋于稳定,2016年被诉率不到4.3%,2017年为5.5%。这意味着绝大多数商标授权确权纠纷以商评委裁决的方式解决。可以说,商评委在商标授权确权纠纷解决中发挥了重要作用。
同时,我们也注意到,2017年商评委被诉率较之上一年出现小幅增长,在一定程度上也反映出评审实践对被诉率的影响。此外,考虑到应诉通知的滞后性,在2017年评审裁决总量大幅增长的情况下,2018年应诉量增长预期明显。
(二)评审案件败诉率呈现出增长趋势
2015年、2016年、2017年,商评委一审败诉率分别为18.6%、22%、25.2%,二审败诉率分别为29.2%、32.3%、37.4%,败诉率呈现出逐渐增长趋势。通过对具体败诉原因的分析,商评委发现败诉率的增长并非由于商评委与法院双方在法律适用上的分歧加大,诉讼中发生的情势变更、采信新证据等事由,是导致商评委败诉率升高的重要原因。

2017年败诉主要原因分析
在2017年商评委评审案件行政诉讼一审败诉主要原因占比中,情势变更、商标近似、商标使用排名前三;在二审败诉主要原因占比中,情势变更、商标近似、商标显著性排名前三。需要说明的是,在败诉主要原因统计中,均不含采信新证据败诉原因。这是因为采信新证据而败诉的情况存在于商标近似、商品类似、商标显著性、商标使用的认定等多种败诉情形之中,故因采信新证据而败诉的案件数据为在各败诉原因(除情势变更和共存协议以外)分类基础之上的重复统计数据。

2016年、2017年评审案件行政诉讼一审、二审败诉原因占比情况
(一)因情势变更败诉的原因占比显著且增长明显
2017年因情势变更败诉的案件在一审、二审败诉案件中均占有很大比例,且与2016年相比明显增长。尤其是一审因情势变更败诉占比更是由2016年的8%增长到2017年的28.4%,成为导致商评委一审败诉率升高的主要原因。
统计显示,情势变更主要发生在商标驳回复审案件的行政诉讼中。具体情况为,在行政诉讼程序中引证商标权利状态确定失效,人民法院根据新产生的事实认定申请商标注册的在先权利障碍消除,可以获得注册,从而撤销商评委决定。因为情势变更事由并非产生于商标评审程序中,故而该类败诉判决实际上系基于不同的事实作出,并不代表法院与商评委就法律适用问题存在分歧。
在驳回复审案件审理中,原则上不等待引证商标权利状态最终确定,是当前商标评审工作实际决定的。《商标法》对评审案件审理期限做了要求,但近年来商标评审案件受理量连年增长,其中又以驳回复审案件为主,评审案件审理效率面临极大压力。如果一概等待驳回复审案件中引证商标权利状态最终确定,将给审查工作的管理带来巨大困难。
据统计,一些审查员名下的中止案件多时达六七百件,管理难度巨大。由于案卷存储增多,造成工作环境恶化,案卷损毁时有发生;中止案件数量加大,有时不能及时恢复审理,造成超期审理,因此,商评委在此严峻形势下决定,商标驳回复审案件除以下几种情况外原则上不暂缓审理:(一)在申请商标申请注册之前,引证商标已经处于连续三年不使用撤销程序或者无效宣告程序的;(二)引证商标处于异议程序的;(三)引证商标处于变更、续展、转让程序的。采用这个原则也有利于督促申请人在申请前认真地检索查询,提高注册效率。
观察司法实践中的做法,商评委发现二审败诉中因情势变更败诉的案件占22%,表明一审法院在司法实践中以效率优先,对相关案件在审理时不做中止处理。应当说,实践中的做法符合诉讼经济的要求。如果引证商标权利状态最终确定,后续司法程序应当适用情势变更规则予以救济。
(二)采信新证据占比较大且出现增长
2017年因采信诉讼中提交的新证据导致商评委败诉的案件在一审、二审败诉案件中占有较大比重(13.6%、12.6%),且与上年相比均出现不同程度的增长。尤其是二审因采信新证据败诉的案件由2016年的7.6%增长到2017年的12.6%,成为导致商评委二审败诉率升高的重要原因之一。
基于保护相对人利益、实质性解决商标权纠纷的目的,人民法院采信当事人在诉讼中提交的新证据,很大程度上实现了个案公正。但实践中,很多当事人在诉讼中提交的新证据并不是在行政程序中不能发现或者由于客观原因不能提交的证据,诉讼中对当事人提交的此类证据不做限制予以接纳,势必给商标确权授权程序带来冲击,其中,最主要的是导致当事人在行政程序中消极举证或者待至诉讼程序中突击举证。这不仅损害了另一方当事人的审级利益,同时也降低了商标行政确权效率,导致大量案件进入司法程序,浪费司法资源,最终使得商标纠纷解决成本不合理增加。因此,人民法院在追求个案公正的同时,也应当兼顾程序正义,对诉讼中新证据的提交适当限制或者对当事人突击举证行为予以惩戒。
2015年《最高人民法院关于适用〈中华人民共和国民事诉讼法〉的解释》对逾期证据的采纳明确了条件限制和相应的惩戒措施。根据该解释第一百零一条、第一百零二条的规定,当事人逾期提交证据的,应当说明理由,由于客观原因逾期提交或者对方当事人对此未提出异议的,人民法院可以采纳;对其他逾期证据人民法院决定采纳的,应当依照《民事诉讼法》的相关规定对当事人予以训诫或者罚款。另一方当事人据此要求的合理费用赔偿请求亦应受支持。上述司法解释关于逾期证据的做法值得在商标行政诉讼中借鉴。法院采信逾期证据的同时,应当在判决中对当事人在行政程序中的消极举证行为作出训诫甚至罚款,并由其承担相应诉讼费用,以引导当事人积极参与行政程序,充分实现各程序在商标纠纷解决中的价值。
(三)商标共存协议对商标近似性判断的影响
尽管《商标法》并未规定商标共存协议在商标近似性判断中的效力,但经实践积累,商评委与法院已普遍接受商标共存协议可以作为商标近似性判断的考量因素。然而,商标共存协议能在多大程度上影响商标近似性判断仍存争议。
2016年12月23日,最高人民法院在NEXUS商标驳回复审再审案中接受谷歌公司提交的其与引证商标注册人签订的商标共存协议,并据以判决使用在手持式计算机、便携式计算机商品上的NEXUS商标与使用在自行车用计算机商品上的NEXUS商标不构成近似商标。受该案影响,2017年司法实践中对共存协议的接受程度明显提高。经统计,2017年因接受商标共存协议而判定商标不近似的败诉案件共计91起,较上年有所增加。与往年相同,相关案件中涉及的共存协议基本是在行政诉讼程序中达成并提交,行政诉讼中进行近似性审查判断的基础与行政程序中的审查判断基础已经发生显著变化,因此,因共存协议败诉的案件亦可归结为情势变更情形。

以下为2017年法院接受共存协议的部分案件
关于共存协议问题,商评委仍然坚持在2016年行政诉讼情况汇总分析中的观点:商标共存协议可以减少商标之间的混淆可能性,但并不能当然取代混淆可能性审查,成为在后商标获准注册的充分理由。
严格来讲,商标权虽为私权,但在先商标权利人并无权作出同意他人商标注册的意思表示。其基于自身利益考虑,可以对他人商标注册作出放弃主张权利的意思表示。但该意思表示并不当然产生在后商标的注册不会造成《商标法》意义上的混淆的结果。商标注册是否具有混淆可能性,应当由法律授权的审查部门进行审查后决定。在商标授权确权程序中,当事人提交商标共存协议的目的,在于说服审查部门相信在共存协议约定的条件基础之上,双方商标的共存使用不会导致消费者混淆。审查机关综合考虑包括共存协议在内的可以影响混淆可能性的各项因素后作出判断。而当商标的基本构成要素——商标标志和商品相同或基本相同时,在先商标权利人仅以共存同意书的形式表达放弃权利主张的意思表示,应不足以排除《商标法》意义上的混淆。正如二审法院在改判第16181926号MIDO商标案时所述“诉争商标标志与引证商标标志高度近似,即使考虑引证商标所有人出具同意书的情况,两商标共同使用在类似服务上,相关消费者亦会对服务来源产生混淆、误认”,因此,在商标标志高度近似,商品或者服务相同或者类似的情况下,不能仅以在先权利人的同意而核准在后商标注册。
以上由于情势变更、采信新证据以及采信共存协议败诉的案件在一审败诉案件中合计占比46.1%,接近一审败诉案件的一半;在二审败诉案件中合计占比37.3%,亦占有相当比重。上述败诉原因皆是由于行政诉讼中案件基础事实发生变化导致的,并不直接体现为行政机关与司法机关在法律适用上的分歧。对于具体法律适用问题,商评委将继续进行专项分析并陆续发布。(撰稿人 马岩岩)

2018-07-02

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