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2017年度特許侵害冒用取締りの典型的事例10の発表

知的財産保護の厳格化に関する中国共産党中央委員会、国務院の政策決定・配置を着実に実行し、特許行政の法執行による事件処理業務を指導、推進し、法執行による事件処理の質及び効率を引き上げ、侵害・冒用(虚偽表示)行為に揺さぶりをかけ、且つ、知的財産保護の良好な環境を構築するため、国家知識産権局(知識産権=知的財産権)が2017年度特許侵害冒用取締りの典型的事例10を発表した。
2017年度特許侵害冒用取締りの典型的事例10は発明、実用新案、意匠の3種類の特許にかかわり、電子商取引、展示会等の重点分野が含まれており、法執行力の拡大、法律違反の代価の引上げ、良好なイノベーション及び事業環境の構築等における全国の知的財産システムの効果が十分に示されている。

事例1 上海市知識産権局による意匠「オートバイ(小型)」の侵害紛争事件
【概要】
申立人である本田技研工業株式会社が2014年9月5日に「オートバイ(小型)」という名称の意匠登録を国家知識産権局に出願し、2015年2月25日に権利を取得した(意匠登録番号ZL201430329219.7)。当該意匠権は申立人が侵害紛争処理を申し立てた時点で適法且つ有効であった。被申立人である上海の某企業が許諾を受けずに製造、営業目的で係争物品を製造し、販売の申出をし、販売し、係争の意匠権を侵害しているとして、申立人は上海市知識産権局に対して意匠侵害紛争処理を申し立てた。
【処理の結果】
事件の処理において、被申立人は2016年5月12日に某雑誌で型番HL100T-5Aのオートバイの広告を載せており、この広告ではオートバイの左側面及び右側面からそれぞれこのオートバイが示され、頁には被申立人の文字商標、図形商標の標識及び企業名が記載されていることを上海市知識産権局が明らかにした。申立人は2016年11月10日に広州の公証人役場に証拠保全を申立て、型番「HL100T-5A」のオートバイ1台を公証によって購入し、その場で3連の「自動車販売統一インボイス」とこの店舗の販売員の名刺を1枚取得した。広州の公証人役場でその公証書類が発行された。被申立人は上述の明らかになった事実を全て認めたが、当該オートバイの意匠に関する部品は全て他の会社から購入した製品であり、単に組み立ててから販売しただけであり、合理的使用の範囲に該当し、侵害責任を負わないと弁明した。
上海市知識産権局は審理の結果、次のように認定した。侵害被疑品及び雑誌広告に示されている内容はいずれも明らかに被申立人を指しており、当該物品の部品が自身で製造したものであるか、第三者から購入したものであるかにかかわらず、いずれも被申立人が侵害被疑品の製造者であると認定すべきである。全体的に見て総合的に判断した結果、係争意匠のデザイン的特徴の全てが侵害被疑品に具体化されており、両者の全体的な視覚効果に相違がなく、両者が同一であり、侵害被疑品が係争の意匠権の保護範囲に入ると認定すべきである。意匠権者の許諾を受けずに製造、営業目的で本件の係争物品を製造し、販売の申出をし、販売した被申立人の行為は、申立人の適法な権益を侵害しており、侵害行為を差し止めるべきである。上海市知識産権局は法に従って、侵害被疑品を製造し、販売の申し出をし、販売する被申立人の行為の即時差止めという処理決定を出した。
【趣意】
本件では、外国の意匠権者が申し立てた紛争処理を上海市知識産権局が法に従って現場検証し、権利者の権利保護に有益なように係争物品の部品の由来を積極的に調査して、当事者の適法な権益が適切に保護され、中国の知的財産の法執行部門が国内と国外の権利者を平等に見て対処していることが示され、中国が知的財産保護を厳格化しているという良好な国際イメージが確立された。(上海市知識産権局提供)

事例2 北京市知識産権局による発明特許「製品の品質の偽造防止追跡システム及び偽造防止追跡方法」の侵害事件
申立人である北京金源茂豊新技術開発有限公司(公司=会社)が2013年2月25日に「製品の品質の偽造防止追跡システム及び偽造防止追跡方法」という名称の発明特許を国家知識産権局に出願し、2016年8月3日に権利を取得した(特許番号ZL201310058356.6)。当該特許権は申立人が侵害紛争処理を申し立てた時点で適法且つ有効であった。許諾を受けずに製造、営業目的で係争特許の方法を用いた被申立人の某雑誌社と某酒造業者との行為が自社の特許権を侵害しているとして、申立人は北京市知識産権局に対して特許権侵害紛争処理を申し立てた。
【処理の結果】
事件の処理において、申立人は、被申立人である某酒造業者の白酒(蒸留酒の総称)を購入して偽造防止追跡の全プロセスを保全した公証書と、当該酒造業者の職員が制作した白酒製品のトレーサビリティラベルの偽造防止追跡プロセスのビデオ映像とを提供した。被申立人である某酒造業者は、締結日時が係争特許の出願日よりも早い偽造防止追跡技術に関する「技術サービス契約書」を提供して従来技術の抗弁を主張した。
審理の結果、合議体は次のように認定した。1.係争特許の請求項の技術的手段と同じであることを「技術サービス契約書」のみで確認することができない。2.申立人の提供した公証書に基づき、当該酒造業者の職員が制作したビデオ映像と照らし合わせて、当該酒造業者の用いる「製品トレーサビリティプラットフォーム」のラベル及びその偽造防止追跡方法と、係争特許の請求項の全ての技術的特徴とが同じであり、特許権の保護範囲に入ると認定することができる。3.当該酒造業者はその白酒の包装に偽造防止用証憑を用いており、当該偽造防止用証憑の具体的な偽造防止追跡方法は製品トレーサビリティプラットフォームにより技術的サポートが提供され、当該プラットフォームの主催者側は被申立人の某雑誌社である。したがって、某雑誌社と当該酒造業者とが共同で侵害行為を行った。北京市知識産権局は最終的に、某雑誌社によるウェブサイト上における偽造防止追跡技術の提供、某酒造業者による製品の包装における偽造防止追跡方法の使用が特許侵害に該当すると認定して、両者の特許侵害行為の即時差止めを命じた。
【趣意】
現在、酒類製品の品質の問題が大いに社会的関心を集め、その製品の品質の偽造防止追跡技術が時運に乗って現れ、急速に発展して、この分野の特許侵害紛争も起きており、多発する傾向にある。本件では、北京市知識産権局が真剣に注意深く審理した結果、事件の事実が明らかにされ、適用法が正確に把握され、迅速に処理決定が出され、公平競争の市場秩序が効果的に維持され、消費者の適法な権益も適切に保護された。(北京市知識産権局提供)

事例3 江蘇省知識産権局による実用新案「デュアル駆動多噴射口式管網の自動消火装置」の侵害紛争事件
【概要】
申立人である国安達股份有限公司(股份=株式)が2011年7月20日に「デュアル駆動多噴射口式管網の自動消火装置」という名称の実用新案登録を国家知識産権局に出願し、2012年4月11日に権利を取得した(実用新案登録番号ZL201120258476.7)。当該実用新案権は申立人が侵害紛争処理を申し立てた時点で適法且つ有効であった。申立人は、被申立人である某科学技術有限公司により許諾を受けずに製造、営業目的で製造、許諾販売、販売されている製品「非蓄圧式懸架式超微細乾燥粉末の自動消火装置(管網式)FZXA_CX」が、係争の実用新案権を侵害しているとして、被申立人の係争実用新案権侵害行為の即時差止めを命ずるように江蘇省知識産権局に申し立てた。
【処理の結果】
審理の結果、江蘇省知識産権局は次のように認定した。侵害被疑品と係争実用新案との相違の1つは、侵害被疑品は管網がチューブであり、複数の形状とすることができるのに対し、係争実用新案の請求項1の該当する構成要件は管網がU字形であることである。口頭審理の際、当事者双方はいずれも次の点で同意した。侵害被疑品は大型バスのリアエンジン室に取り付けられるものであり、取付けの際にはできる限り広い噴射面積をとるように侵害被疑品の管網を必然的に広げることになり、侵害被疑品がU字形を採用する可能性を排除することはできない。したがって、被申立人の製造する消火管網はレイアウトがどのような形状であっても、係争実用新案と基本的に同一の技術的手段で基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果を果たしており、両者の構成は均等であり、侵害被疑品の当該技術的手段は係争実用新案権の保護範囲に入っている。
江蘇省知識産権局は法に従って、申立人のZL201120258476.7号の実用新案権を被申立人が侵害しており、侵害行為の差止めを被申立人に命ずる旨の処理決定を出した。
【趣意】
本件では、江蘇省知識産権局の法執行者が均等論の内包及び外延、並びに適用基準を正確に把握しており、今後このような事件を処理する際に参考となる。本件の処理により実用新案権者の適法な権益が効果的に保護され、特許行政の法執行者の優れた業務能力が示された。(江蘇省知識産権局提供)

事例4 浙江省知識産権局による実用新案「超高速引出し装置」の侵害紛争事件
【概要】
苦情申立人の楊光献が2015年10月8日に「超高速引出し装置」という名称の実用新案登録を国家知識産権局に出願し、2016年3月9日に権利を取得した(実用新案登録番号ZL201520781728.2)。当該実用新案権は苦情申立人が苦情を申し立てた時点で適法且つ有効であった。苦情申立人は実用新案権を侵害しているとしてアリババECプラットフォームにおける240のリンクに対して苦情申立てを行うと共に、係争実用新案の実用新案登録証書、実用新案権評価報告、及び予備的な実物分解図等の内容を含む実用新案侵害予備分析報告等の証拠資料を提供した。
【処理の結果】
浙江省知識産権局が侵害被疑品の侵害の有無に対する判定を中国(浙江)知的財産権権利保護支援センターに委託した。苦情申立てを受けてから、苦情申立人の侵害分析資料と、それらのリンクで示された侵害被疑品の技術情報とに基づき、侵害品の技術的手段をばらばらにして、係争実用新案と比較した。比較の結果、侵害被疑品は係争実用新案の請求項3の保護範囲に入っていた。
アリババプラットフォームの苦情申立ルールによると、特許権者が苦情申立てを開始した後、侵害被疑品が係争特許の保護範囲に入っている(すなわち、苦情申立てが成立した)場合には、ECプラットフォームは侵害被疑者に通知し、侵害被疑者は一定期間内に不服申立てを行うことができる。本件の苦情申立ての成立後、アリババプラットフォームは売り手に通知し、売り手の不服申立ての挙証を考え合わせて、全てのリンクの該当する侵害被疑品が侵害品であるとして、遅滞なくそれらのリンクを遮断した。
【趣意】
本件は全国の知的財産系の電子商取引分野における特許の法執行による権利保護協力体制の具体例である。地方の知識産権局及び権利保護センターとECプラットフォームとの協力を深めることによって、電子商取引分野における特許侵害冒用行為を迅速且つ正確に取り締まることができるようになり、電子商取引分野における特許保護の長期的メカニズムの健全化、良好な市場環境の構築、中国の電子商取引の健全な発展の促進にとって有益である。(浙江省知識産権局提供)

事例5 河南省知識産権局による実用新案「モーター」の侵害紛争事件
【概要】
奥力通起重機(北京)有限公司が2010年8月4日に「モーター」という名称の実用新案登録を国家知識産権局に出願し、2011年2月2日に権利を取得した(実用新案登録番号ZL201020281302.8)。2015年8月5日に当該実用新案権が移転され、申立人である科尼起重機設備(上海)有限公司(Konecranes (Shanghai) Company Ltd.)が当該実用新案の新しい権利者になった。当該実用新案権は申立人が実用新案侵害紛争処理を申し立てた時点で適法且つ有効であった。申立人は、被申立人である某企業が係争実用新案権の侵害被疑品の製造、許諾販売及び販売を複数の商用ウェブサイトで紹介していること、及び被申立人が展示会で侵害被疑品を展示していることに気付き、河南省知識産権局に実用新案侵害紛争処理を申し立てた。
【処理の結果】
事件の処理において、申立人は公証により保管された購入品の実物を提出し、被申立人は申立人の提出した証拠の真正性を認めると共に、示された製品の実物が被申立人の会社の製品であることを認めた。被申立人は、製造及び販売する製品に実用新案侵害行為がない旨を主張すると共に、特許文献資料の複写を2部提出して、従来技術の抗弁を主張した。河南省知識産権局の審理の結果、次のように認定された。侵害被疑の技術的手段は係争実用新案の保護範囲に入っているが、被申立人の提出した特許文献に開示された技術的手段と、侵害被疑の技術的手段とには、実質的に相違があり、従来技術の抗弁は成立しない。
河南省知識産権局は次のように認定した。被申立人が製造、営業目的で製造、販売及び許諾販売している侵害被疑品は係争特許の保護範囲に入っており、実施される技術は「特許法」第62条に規定される従来技術に該当せず、その行為は係争実用新案の実用新案権を侵害している。したがって、「特許法」、「特許法実施細則」、「河南省特許保護条例」の関係規定に従って、係争実用新案権の侵害品の製造、許諾販売及び販売の差止め、並びに侵害品を製造する専用機器及び金型の廃棄を被申立人に命ずる旨の処理決定を出した。
【趣意】
本件の趣意は、従来技術の抗弁の適用にある。2008年の第3回改正「特許法」に従来技術の抗弁の制度が導入されてから、その内包及び外延、適用基準についてそれぞれ理解が異なっていた。本件は個々のケースの側面から従来技術の抗弁制度を積極的に取り扱っており、今後似たような事件を扱うのに有益な経験が蓄積された。(河南省知識産権局提供)

事例6 江西省贛州市知識産権局による発明特許「食卓に適用される押出装置」の侵害紛争事件
【概要】
申立人である鐘宝春が2010年6月24日に「食卓に適用される押出装置」という名称の発明特許を国家知識産権局に出願し、2015年12月23日に権利を取得した(特許番号ZL201410140073.0)。当該特許権は申立人が特許侵害紛争処理を申し立てた時点で適法且つ有効であった。被申立人の黎某が許諾を受けずに製造、営業目的で特許権の侵害品を製造、販売しているとして、申立人は贛州市知識産権局に対して特許侵害紛争処理を申し立てた。
【処理の結果】
贛州市知識産権局は立件受理の後、法に従って合議体を構成すると共に、被申立人である黎某へ「答弁通知書」及び関連する添付資料を送付したが、被申立人である黎某は所定の答弁期間に答弁資料を提出しなかった。贛州市知識産権局は当事人双方へ「口頭審理通知書」を送付すると共に、法に従って口頭審理の準備をした。申立人及びその代理人は出頭して口頭審理に参加したが、被申立人の黎某は正当な理由なくして出頭せず、口頭審理に参加しなかった。合議体は法に従って本件について欠席審理を行った。
審理の結果、贛州市知識産権局は、被申立人の黎某により製造、営業目的で製造され、市場で販売されている製品は係争特許権の保護範囲に入っており、その行為は特許侵害に該当すると認定し、したがって、法に従って係争特許権の侵害行為の即時差止めを被申立人に命じた。
【趣意】
本件では、答弁もせず開廷審理にも参加しない被申立人に対して、贛州市知識産権局は取扱い手続を厳格に執行し、法に従って欠席処理をした。本件はこのような特許侵害者に対して警鐘的な役割を持っており、権利者の適法な権益が保護され、公平で秩序ある市場環境の構築に有益である。(江西省贛州市知識産権局提供)

事例7 陝西省西安市知識産権局による意匠「テレビ台(105231 Eaton)」の侵害紛争事件
【概要】
申立人である安美西石貿易(浙江)有限公司が2013年6月18日に「テレビ台(105231 Eaton)」という名称の意匠登録を国家知識産権局に出願し、2013年11月13日に権利を取得した(意匠登録番号ZL201330259072.4)。当該意匠権は申立人が意匠侵害紛争処理を申し立てた時点で適法且つ有効であった。被申立人である西安の某家具店が許諾を受けずに係争の意匠権の侵害品を製造、販売したとして、申立人は西安市知識産権局に対して意匠侵害紛争処理を申し立てた。
【処理の結果】
事件の処理において、被申立人は次のように弁明した。1.被申立人は係争物品に意匠権があるか否かについて知っているわけではなく、類似の意匠の物品が係争意匠の出願日前に既に市場で公然に販売されている。2.被申立人は単なる係争物品の販売者にすぎず、係争物品の製造者ではない。3.被申立人が購入した係争物品はいずれもまだ売れておらず、販売の事実が発生していない。4.被申立人は既に係争物品を営業場所から回収し、倉庫で梱包、保管している。
西安市知識産権局は調査により次の通り明らかにした。被申立人の営業店舗及びその倉庫の現地で製造表示ラベル付きの係争物品1点を発見し、そのラベルには「テレビ台」、「フロリダ」、「シリアル番号KLD-HH272」、「仕様2000×490×580」、「ヒロハハコヤナギ」、「浙江省産」という文字が表示されていた。現地で比較した結果、申立人の提出した証拠写真と一致しており、被申立人は当該製品が被申立人の販売したものであることを認めたが、製造については否定した。当該製品は、侵害被疑品であると確定することができる。
合議体の比較の結果、侵害被疑品の外観は係争意匠と比べて細かな違いしかなく、中でも、台の表面、コーナー、脚及び引出しのデザイン的特徴は完全に一致していた。全体的観察、総合的判断の原則に基づき、侵害被疑品は、全体的な視覚的効果において係争意匠と実質的な相違がなく、係争意匠権の保護範囲に入っており、係争意匠権の侵害に該当する。西安市知識産権局は法に従って、係争意匠権の侵害品の販売行為の即時差止めと、他のいかなる形態でもこれを市場に供給してはならないことを被申立人に命じた。
【趣意】
実務において、一部の卸売業者には誤った認識があり、「主観的には事情を知らず、客観的には適法な出所を提供することができる」、「製造業者ではなく、単なる販売者である」又は「製品がまだ売れておらず、販売の事実が発生していない」等というだけでは侵害に該当しないと思われている。本件により、販売行為が侵害に該当し得ること、賠償責任を除外される条件に該当したとしても、販売の侵害行為を直ちに停止しなければならないことが改めて明確化された。本件の処理は卸売業者に対して或る程度教訓的な役割がある。(陝西省西安市知識産権局提供)

事例8 広東省広州市知識産権局による「螺旋状ブラシの製造方法」の特許冒用行為事件
【概要】
2017年8月23日、広州の某大手販売チェーン企業及びその傘下のストアの合計140社に特許冒用行為の嫌疑があるという通報を広州市知識産権局が受けた。通報を受けた後、広州市知識産権局は遅滞なく通報の発端を検証し、2017年9月4日に正式に立件し、取締りをした。
【処理の結果】
調査、事実確認の結果、広州市知識産権局は次の点を明らかにした。特許を冒用した製品は、当該企業が第三者に製造を委託し、下部組織の115のストアを通じて販売された或る種類の歯ブラシであり、当該製品のパッケージに記載された「特許番号ZL96196937.7」に対応する特許権は、2016年9月4日に期間が満了して終了している。当該企業は下部組織のストアを通じて特許冒用の嫌疑のある製品253パックを販売しており、1パック当たりの単価は24.9元(約410円)であり、販売合計額は6299.7元(約103595円)であった。
この115のストアはいずれも当該企業の下部組織の支社であり、販売された特許冒用品は当該企業が一括購入して配送し、各ストアには自主的に仕入れる行為がなく、独立した法人資格がないことが調査により明らかになった。
広州市知識産権局は、法に従って特許冒用行為の差止め、特許冒用品の廃棄、違法所得6299.7元の没収、科料6299.7元を当該企業に命じた。
【趣意】
本件の趣意は、会社とそのストアの法的責任、類似の事件の調査・証拠取得方法、及び違法品の数の認定基準が明確化されたことにあり、今後、このような事件を扱う際に参考になる。(広東省広州市知識産権局提供)

事例9 山東省済南市知識産権局による「魔迪爾ピアノ」(魔迪爾=modeereの発音の漢字表記)の複数の特許(事例9では意匠、実用新案を意味する)冒用違法行為事件
【概要】
2017年5月25日、済南の某会社で製造、販売されている「MDR-03サーモスタットの魔迪爾製品」及び「魔迪爾49鍵盤ピアノ」に特許冒用の嫌疑があり、それぞれ特許の表示「国の特許、模倣禁止」及び「特許製品、模倣禁止」が記載されていると通報者により済南市知識産権局に通報され、係争物品が提供された。済南市知識産権局は立件した後に「特許冒用事件立件通知書」及び「期間内における証拠提供及び調査協力通知書」を被通報者に送付した。
【処理の結果】
事件の処理において、被苦情申立人である某会社は答弁資料と、次の証拠を提出した。1.「MDR-03サーモスタットの魔迪爾製品」に関する当該会社と会社Cとの仕入れ販売契約、及び実用新案登録「視力保護装置」(実用新案登録番号ZL201220158131.9)の使用権を会社Cが当該会社に与える旨が記載された権利付与証書1部、2.当該会社が「魔迪爾49鍵盤ピアノ」の製造を会社Dに委託した製造合意書、及び意匠「シリコーンソフトピアノ」(意匠登録番号ZL201530091676.1)の使用権を会社Dが当該会社に与える旨が記載された権利付与証書1部、3.「MDR-03サーモスタットの魔迪爾製品」及び「魔迪爾49鍵盤ピアノ」の販売及び在庫状況。
検索により、係争の実用新案「視力保護装置」は年金未納により2013年4月10日に権利が終了し、意匠「シリコーンソフトピアノ」は年金未納により2016年4月9日に権利が終了していることがわかった。調査の結果、済南市知識産権局は次のように認定した。当該会社の提出した証拠2件はいずれも係争物品の製造、販売日より前に既に権利が終了している。当該会社による「MDR-03サーモスタットの魔迪爾製品」及び「魔迪爾49鍵盤ピアノ」の製造、販売行為は特許冒用に該当する。済南市知識産権局は、法に従って1.特許表示「国の特許、模倣禁止」付きの「MDR-03サーモスタットの魔迪爾製品」及び特許表示「特許製品、模倣禁止」付きの「魔迪爾49鍵盤ピアノ」の製造、販売の即時差止め、2.科料12000元(約197334円)の処理決定を出した。当該会社は科料を受け入れ、直ちに科料を納付し、その後の製造ではパッケージを改めた。
【趣意】
本件の趣意は、委託加工において特許冒用品を製造した場合には該当する法的責任を負わなければならないことが明確化されたことにあり、関連の業務従事者に対して或る程度教訓的な役割があり、生活分野の特許にかかわる違法行為に対する特許の法執行機関の攻撃的、高圧的態度も示された。(山東省済南市知識産権局提供)

事例10 四川省知識産権局による成都市の某家具有限公司の複数の意匠冒用事件
【概要】
2017年5月、成都市の某家具有限公司が製造、営業活動において意匠証書の冒用の嫌疑がある旨の通報を四川省知識産権局が受けた。
【処理の結果】
四川省知識産権局は、立件して次のように究明した。当事者は2016年7月から成都市の某家具卸しセンターの区画を借りてソファー、小型テーブル等の家具を販売している。販売量を向上させるために、当該会社はその区画に「意匠証書」という名称のプレートを5つ置いている。調査の結果、5つのプレートに記載された意匠登録番号はいずれも存在せず、意匠の冒用に該当する。
「特許法」等の関連法の規定に基づき、四川省知識産権局は法に従って、偽造行為の即時差止め、偽造した意匠証書のプレートの廃棄、影響の除去、科料5万元(約82万円)を当事者に命ずる処理決定を出した。
【趣意】
現在、イノベーション型の製品は多くの消費者からますます好まれるようになってきている。一部の経営者が営業において特許証書を偽造し、多くの消費者を欺き騙している。このような行為により正常な特許管理秩序が乱され、市場の競争環境も壊されており、厳粛に処分しなければならない。法に従って本件を取り締まり、違法行為の者を効果的に震撼させ、知的財産保護の厳格化が着実に示されており、安全安心な消費環境の構築に有益である。(四川省知識産権局提供)

2018-07-20

2017年度打击专利侵权假冒十大典型案例

为深入贯彻落实党中央、国务院关于严格知识产权保护的决策部署,指导推进专利行政执法办案工作,不断提升执法办案质量与效率,有力震慑侵权假冒行为,积极营造知识产权保护的良好氛围,国家知识产权局发布“2017年度打击专利侵权假冒十大典型案例”。
十大案例涉及发明、实用新型、外观设计三种专利类型,涵盖了电商、展会等重点领域,充分展现了全国知识产权系统在切实加大执法力度、提高违法成本、营造良好创新与营商环境等方面所取得的成效。

案例一 上海市知识产权局处理“摩托车(小型)”外观设计专利侵权纠纷案
【案情简介】
请求人本田技研工业株式会社于2014年9月5日向国家知识产权局提出了名称为“摩托车(小型)”的外观设计专利申请,2015年2月25日获得授权,专利号为ZL201430329219.7。该专利权在请求人提起侵权纠纷处理请求时合法有效。请求人认为被请求人上海某公司未经其许可,为生产经营目的制造、许诺销售、销售涉案产品侵犯了其涉案外观设计专利权,遂向上海市知识产权局提出专利侵权纠纷处理请求。
【处理结果】
案件处理中,上海市知识产权局查明被请求人在2016年5月12日在某杂志刊登了HL100T-5A型号摩托车广告,该广告分别从摩托车的左侧面和右侧面展示了该车外形,页面上标注了被请求人的文字商标、图形商标标识和企业名称。请求人于2016年11月10日向广州公证处提出保全证据申请,公证购买了“HL100T-5A”型号摩托车一辆,并当场取得《机动车销售统一发票》三联、该店铺销售人员名片一张。广州公证处出具了相关公证书。被请求人对上述查明事实均予以承认,但辩称该摩托车涉及外观的配件均是向其他公司采购的产品,其仅是组装后再销售,属于合理使用范畴,不应承担侵权责任。
上海市知识产权局经审理认为,被控侵权产品上及杂志广告中标明的内容均清晰明了地指向被请求人,无论该产品的配件是自行生产或向第三方采购,均应当认定被请求人是被控侵权产品的制造商。经整体观察、综合判断,涉案外观设计专利的所有设计特征都在被控侵权产品中体现,两者整体视觉效果不存在差异,应当认定两者相同,被控侵权产品落入了涉案外观设计专利权的保护范围。被请求人未经专利权人的许可,为生产经营目的制造、许诺销售、销售本案涉案产品的行为,侵犯了请求人的合法权益,应当停止侵权行为。上海市知识产权局依法作出如下处理决定:被请求人立即停止制造、许诺销售、销售被控侵权产品的行为。
【典型意义】
本案中,上海市知识产权局对外国专利权人提起的侵权纠纷处理请求,依法进行勘验,主动调查涉案产品的配件来源,便利权利人维权,切实维护了当事人的合法权益,体现了我国知识产权执法部门对国内外专利权人一视同仁、平等对待,积极树立了我国严格知识产权保护的良好国际形象。(上海市知识产权局提供)

案例二 北京市知识产权局处理“产品质量追溯防伪系统及追溯防伪方法”发明专利侵权案
【案情简介】
请求人北京金源茂丰新技术开发有限公司于2013年2月25日向国家知识产权局提出了名称为“产品质量追溯防伪系统及追溯防伪方法”的发明专利申请,2016年8月3日获得授权,专利号为ZL201310058356.6。该专利权在请求人提起侵权纠纷处理请求时合法有效。请求人认为被请求人某杂志社和某酒业公司未经其许可,为生产经营目的使用涉案专利方法的行为侵犯了其专利权,遂向北京市知识产权局提出专利侵权纠纷处理请求。
【处理结果】
案件处理中,请求人提供了购买被请求人某酒业公司的白酒并对溯源防伪全过程进行保全的公证书和该酒业公司职员录制的其白酒产品防伪标签防伪溯源过程的视频影像;被请求人某酒业公司提供了签订时间早于涉案专利申请日,且涉及追溯防伪技术的《技术服务合同书》,主张现有技术抗辩。
经审理,合议组认为:1.仅依《技术服务合同书》尚不能确认其与涉案专利权利要求的技术方案相同,现有技术抗辩不成立;2.根据请求人提供的公证书,结合该酒业公司职员录制的视频影像,可以认定该酒业公司使用的“产品溯源平台”标签及其溯源防伪方法与涉案专利权利要求的全部技术特征相同,落入专利权的保护范围;3.该酒业公司在其白酒的包装上使用防伪凭证,该防伪凭证的具体防伪溯源方法由产品溯源平台提供技术支持,该平台的主办方为被请求人某杂志社。因此,某杂志社与该酒业公司实施了共同侵权行为。北京市知识产权局最终认定某杂志社在网站上提供防伪溯源技术、某酒业公司在其产品包装上使用防伪溯源方法构成专利侵权,责令二者立即停止专利侵权行为。
【典型意义】
当前酒类产品质量问题倍受社会关注,相关产品质量溯源防伪技术应运而生并快速发展,引起该领域专利侵权纠纷也呈多发趋势。本案中,北京市知识产权局经过认真细致的审理,查明案件事实,准确把握适用法律,快速作出处理决定,有效维护公平竞争的市场秩序,也切实保护了消费者合法权益。(北京市知识产权局提供)

案例三 江苏省知识产权局处理“双驱动多喷口管网自动灭火装置” 实用新型专利侵权纠纷案
【案情简介】
请求人国安达股份有限公司于2011年7月20日向国家知识产权局提出了名称为“双驱动多喷口管网自动灭火装置”的实用新型专利申请,2012年4月11日获得授权,专利号为ZL201120258476.7。该专利权在请求人提起侵权纠纷处理请求时合法有效。请求人认为被请求人某科技有限公司未经许可,为生产经营目的制造、许诺销售、销售的“非贮压式悬挂式超细干粉自动灭火装置(管网式)FZXA_CX”产品侵犯了涉案实用新型专利权,请求江苏省知识产权局责令被请求人立即停止侵犯涉案专利权行为。
【处理结果】
江苏省知识产权局经审理后认为,被控侵权产品与涉案专利其中一个区别是:被控侵权产品的管网是软管,可呈多种形状,而涉案专利权利要求1相应的技术特征为管网呈U形。双方当事人在口审时均认可被控侵权产品是安装在大客车的后置发动机舱内,被控侵权产品的管网在安装时必然会展开,以实现尽可能大的喷射面积,无法排除被控侵权产品采用U形的可能。因此,无论被请求人生产的灭火管网布局为何种形状,都是以与涉案专利基本相同的技术手段,实现基本相同的功能,达到基本相同的效果,二者构成等同,被控侵权产品的该技术方案落入了涉案专利权的保护范围。
江苏省知识产权局依法作出处理决定:被请求人侵犯了请求人的ZL201120258476.7号实用新型专利权,责令被请求人停止侵权行为。
【典型意义】
本案中,江苏省知识产权局执法人员准确把握等同原则的内涵和外延、适用标准,对今后办理此类案件具有借鉴意义。该案的办理有效维护了专利权人的合法权益,也体现了专利行政执法人员良好的业务素养。(江苏省知识产权局提供)

案例四 浙江省知识产权局处理“极速拉线装置” 实用新型专利侵权纠纷案
【案情简介】
投诉方杨光献于2015年10月8日向国家知识产权局提出了名称为“极速拉线装置”的实用新型专利申请,2016年3月9日获得授权,专利号为ZL2015207817282.2。该专利权在投诉方提出投诉时合法有效。投诉方以侵犯专利权为由对在阿里巴巴电商平台上的240条链接进行了投诉,并提供了涉案专利的专利证书、专利权评价报告以及有初步实物拆解图等内容的专利侵权初步分析报告等证据材料。
【处理结果】
浙江省知识产权局委托中国(浙江)知识产权维权援助中心对被控侵权产品是否侵权进行判定。接到投诉后,根据投诉方的侵权分析材料及被投诉链接所反映的被控侵权产品技术信息将侵权产品的技术方案进行了分解,并与涉案专利进行了比对。经比对,被控侵权产品落入涉案专利权利要求3的保护范围。
根据阿里巴巴平台的投诉规则,专利权人发起投诉后,在被控侵权产品落入涉案专利保护范围的情况下(即投诉成立),电商平台会通知被控侵权方,被控侵权方在一定时间内可以进行申诉。本案投诉成立后,阿里巴巴平台通知了卖家,结合卖家的申诉举证,所有链接对应的被控侵权产品均为侵权产品,阿里巴巴平台及时对涉案链接进行了断开处理。
【典型意义】
本案是全国知识产权系统电子商务领域专利执法维权协作机制的具体体现。通过深化地方知识产权局及维权中心与电商平台之间的协作,可快速、准确打击电子商务领域专利侵权假冒行为,有利于健全电子商务领域专利保护长效机制,构建良好市场环境,促进我国电子商务健康有序发展。(浙江省知识产权局提供)

案例五 河南省知识产权局处理“一种电机”实用新型专利侵权纠纷案
【案情简介】
奥力通起重机(北京)有限公司于2010年8月4日向国家知识产权局提出了名称为“一种电机”的实用新型专利申请,2011年2月2日获得授权,专利号为ZL201020281302.8。2015年8月5日该专利权发生转移,请求人科尼起重机设备(上海)有限公司成为该专利新的专利权人。该专利权在请求人提出专利侵权纠纷处理请求时合法有效。请求人发现被请求人某公司在多家商业网站上介绍生产、许诺销售和销售涉嫌侵犯涉案专利权的产品,以及被请求人于展会上展出涉嫌侵权产品的情况,遂向河南省知识产权局提出专利侵权纠纷处理请求。
【处理结果】
案件处理中,请求人提交了经公证封存的所购买产品实物,被请求人对请求人提交的证据真实性予以认可,认可所示产品实物为被请求人公司产品。被请求人声称制造和销售的产品不存在专利侵权行为,并提交了两份专利文献资料复印件,主张现有技术抗辩。经河南省知识产权局审理,认定被控侵权技术方案落入涉案专利的保护范围,但被请求人提交的专利文献所公开的技术方案与被控侵权技术方案存在实质性差异,现有技术抗辩不成立。
河南省知识产权局认为被请求人以生产经营为目的制造、销售和许诺销售的被控侵权产品落入了涉案专利的保护范围,且所实施的技术不属于《专利法》第六十二条规定的现有技术,其行为侵犯了涉案专利的专利权,故依据《专利法》《专利法实施细则》《河南省专利保护条例》的有关规定作出如下处理决定:责令被请求人停止制造、许诺销售和销售侵犯涉案专利权的产品,销毁制造侵权产品的专用设备、模具。
【典型意义】
本案的典型意义在于对现有技术抗辩的适用。自2008年《专利法》第三次修改引入现有技术抗辩制度以来,各方对于其内涵和外延、适用标准都存在不同理解。本案从个案层面,对现有技术抗辩制度进行了积极实践,为今后办理类似案件积累了有益经验。(河南省知识产权局提供)

案例六 江西省赣州市知识产权局处理“一种应用于餐桌上的推送装置”发明专利侵权纠纷案
【案情简介】
请求人钟宝春于2010年6月24日向国家知识产权局提出了名称为“一种应用于餐桌上的推送装置”的发明专利申请, 2015年12月23日获得授权,专利号为ZL201410140073.0。该专利权在请求人提出专利侵权纠纷处理请求时合法有效。请求人认为被请求人黎某未经其许可,以生产经营为目的,生产销售侵害其专利权的产品,遂向赣州市知识产权局提出专利侵权纠纷处理请求。
【处理结果】
赣州市知识产权局立案受理以后,依法组成合议组,并向被请求人黎某送达了《答辩通知书》及相关附件材料,被请求人黎某在规定答辩期间未提交答辩材料。赣州市知识产权局向当事人双方送达了《口头审理通知书》,并依法组织了口头审理。请求人及其代理人到庭参加了口头审理,被请求人黎某无正当理由未到庭参加口头审理,合议组依法对本案进行了缺席审理。
经审理,赣州市知识产权局认为被请求人黎某以生产经营为目的,生产并在市场上销售的产品落入涉案专利权保护范围,其行为已构成专利侵权,故依法责令被请求人立即停止侵犯涉案专利权的行为。
【典型意义】
本案中,赣州市知识产权局对既不进行答辩、也不参加开庭审理的被请求人,严格执行办案程序,依法缺席处理。本案对此类专利侵权人具有警示作用,维护了权利人的合法权益,有利于营造公平有序的市场环境。(江西省赣州市知识产权局提供)

案例七 陕西省西安市知识产权局处理“电视柜(105231 Eaton)”外观设计专利侵权纠纷案
【案情简介】
请求人安美西石贸易(浙江)有限公司于2013年6月18日向国家知识产权局提出了名称为“电视柜(105231 Eaton)”的外观设计专利申请,2013年11月13日获得授权,专利号为ZL201330259072.4。该专利权在请求人提出专利侵权纠纷处理请求时合法有效。请求人认为被请求人西安某家具店未经其许可,生产销售了侵犯涉案专利权的产品,遂向西安市知识产权局提出专利侵权纠纷处理请求。
【处理结果】
案件处理中,被请求人辩称:1.其对涉案产品是否有专利并不知情,类似专利的产品在涉案专利申请日之前已在市场上公开销售;2.其只是涉案产品的销售方,不是涉案产品的制造方;3.其采购的涉案产品都未售出,并未产生销售事实;4.其已将涉案产品撤出经营场地,并打包封存于库房。
西安市知识产权局查明,在被请求人经营的店铺及其库房现场发现带有铭牌标识的涉嫌侵权产品一件,所附铭牌标识上显示“电视柜”“佛罗里达”“编号KLD-HH272”“规格2000×490×580”“美国杨木”“产地浙江”字样。经现场比对,与请求人提交的证据照片吻合,被请求人确认该产品系其销售,但否认由其生产。该产品可确定为被控侵权产品。
经合议组比对,被控侵权产品的外观与涉案专利相比,仅存在细微差别,其中柜面、柜角、柜腿及抽屉的设计特征完全一致。根据整体观察、综合判断的原则,被控侵权产品与涉案专利在整体视觉效果上无实质性差异,已落入了涉案专利权的保护范围,构成对涉案专利权的侵害。西安市知识产权局依法责令被请求人立即停止销售侵害涉案外观设计专利权的产品的行为,并不得以任何其他形式将其投放市场。
【典型意义】
实践中,一些经销商存在错误的认识,认为只要“主观不知情,客观能提供合法来源”、“只是销售方,不是制造方”或者“产品都未售出,并未产生销售事实”等等,就不构成侵权。本案再次明确了销售行为可能构成侵权,即使符合免除赔偿责任条件,也应立即停止销售侵权行为。本案的处理对经销商具有一定的教育警示作用。(陕西省西安市知识产权局提供)

案例八 广东省广州市知识产权局查处“制造螺旋形刷毛的方法” 假冒专利行为案
【案情简介】
2017年8月23日,广州市知识产权局接到举报称广州某大型连锁销售企业及其旗下门店共140家涉嫌假冒专利行为的线索。接到举报后,广州市知识产权局及时对举报线索进行了核查,并于2017年9月4日正式立案查处。
【处理结果】
广州市知识产权局经调查核实,发现假冒专利产品系由该企业委托第三方生产并通过下属的115家门店进行销售的某款牙刷,该产品包装上标注的“专利号:ZL96196937.7”所对应的专利权已于2016年9月4日期限届满终止。该企业通过下属门店共销售涉嫌假冒专利产品253卡,每卡单价24.9元,共计销售金额为6299.7元。
经查明,这115家门店均为该企业下属分公司,其所销售的假冒专利产品由该企业统一采购和配送,各门店没有自主进货的行为,并且不具备独立法人资格。
广州市知识产权局依法责令该企业停止假冒专利行为、销毁假冒专利产品,没收违法所得6299.7元,罚款人民币6299.7元。
【典型意义】
本案的典型意义在于明确了公司与其门店的法律责任、类似案件调查取证方法和违法产品数量的认定标准,对今后办理此类案件具有借鉴意义。(广东省广州市知识产权局提供)

案例九 山东省济南市知识产权局查处“魔迪尔钢琴”多项假冒专利违法行为案
【案情简介】
2017年5月25日,举报人向济南市知识产权局举报,称济南某公司生产、销售的“MDR-03温控的魔迪尔产品”和“魔迪尔49键钢琴”涉嫌假冒专利,分别标注了专利标识“国家专利,仿冒必究”和“专利产品,仿冒必究”,并提交了涉案产品。济南市知识产权局立案后向被举报人送达了《假冒专利案件立案通知书》和《限期提供证据接受调查通知书》。
【处理结果】
案件处理中,被投诉人某公司提交了答辩材料及如下证据:1.该公司与C公司涉及“MDR-03温控的魔迪尔产品”的购销合同,以及一份授权证书,载明C公司授权该公司使用实用新型专利“一种视力保护仪”(专利号:ZL201220158131.9);2.该公司委托D公司生产“魔迪尔49键钢琴”的生产协议,以及一份授权证书,载明D公司授权该公司使用外观设计专利“硅胶软钢琴”(专利号:ZL201530091676.1); 3.“MDR-03温控的魔迪尔产品”和“魔迪尔49键钢琴”的销售和库存情况。
经检索发现,涉案的“一种视力保护仪”专利因未缴年费于2013年4月10日权利终止;“硅胶软钢琴”专利因未缴年费于2016年4月9日权利终止。济南市知识产权局经过调查后认为,该公司提交证据中的两件专利均在涉案产品生产、销售日期前已经权利终止。该公司生产、销售“MDR-03温控的魔迪尔产品”和“魔迪尔49键钢琴”的行为构成假冒专利。济南市知识产权局依法作出如下处理决定:1.该公司立即停止生产、销售带有专利标识“国家专利,仿冒必究”的“MDR-03温控的魔迪尔产品”和带有专利标识“专利产品,仿冒必究”的“魔迪尔49键钢琴”;2.对该公司罚款12000元。该公司表示接受处罚,当即缴纳了罚款,并在随后的生产中改换了包装。
【典型意义】
本案典型意义在于明确了委托加工中生产假冒专利产品应当承担相应的法律责任,对相关从业者具有一定的教育警示作用,也体现了专利执法机关对涉及民生领域专利违法行为的重拳出击和高压态势。(山东省济南市知识产权局提供)

案例十 四川省知识产权局查处成都某家具有限公司多个外观设计假冒专利案
【案情简介】
2017年5月,四川省知识产权局接到举报:成都某家具有限公司在生产经营活动中涉嫌假冒专利证书。
【处理结果】
四川省知识产权局立案查明:当事人自2016年7月起租用成都某家具批发中心摊位销售沙发、茶几等家具。为提高销量,该公司在其摊位上摆放了5个名称为“外观设计专利证书”的铭牌。经查,5个铭牌上载明的专利号均不存在,构成假冒专利。
依据《专利法》等相关法律规定,四川省知识产权局依法作出处理决定:责令当事人立即停止伪造行为,销毁伪造的专利证书铭牌,消除影响,并罚款5万元。
【典型意义】
当前,创新型产品越来越受到广大消费者的喜爱。个别经营者在经营过程中伪造专利证书,欺骗广大消费者。这种行为扰乱了正常的专利管理秩序,也破坏了市场竞争环境,应当予以严肃处理。依法查处本案,有效地震慑了违法行为人,是落实严格知识产权保护要求的具体体现,有利于营造安全放心的消费环境。(四川省知识产权局提供)

2018-07-20

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