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北京インターネット法院で初の電子送達による裁判文書

9月27日午後、受信した和解調書を当事者が開いたことにより、北京インターネット法院(法院=裁判所)により初めて電子送達で交付された裁判文書が正式に効力を生じた。これは、9月7日に「インターネット法院による事件審理に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定」が施行されて以来、北京インターネット法院が「ネット紛争はネット審理で」という基本原則でオンライン送達した初めての裁判文書である。また、北京インターネット法院の事件審理においてインテリジェントな文書作成技術を初めて利用したものでもある。
これは、原告が著作権を有する画像を某科技有限公司(科技=科学技術)が許諾を受けずに運営サイトに無断でそのまま使用したことにより、原告の徐某がこの会社を北京インターネット法院に訴えた著作権侵害紛争事件である。
北京インターネット法院が事件を受理した後、盧正新裁判官が法に従って簡易手続を適用して本件の審理を行った。原告と被告はいずれも和解の意思を示したため、盧裁判官は9月13日と9月27日にそれぞれ双方に北京インターネット法院の電子訴訟プラットフォームを通じてオンライン調解(日本法の訴訟上の和解に相当する)を行わせた。最終的に、原告の徐某と被告の某科技有限公司の和解合意が成立した。
本件においては、立件、費用の支払い、証拠交換、話合い、和解、送達等のプロセスが全て電子訴訟プラットフォームを通じて行われた。オンライン調解中、音声認識システムにより調解記録が自動的に作成され、当事者双方はこれに間違いがないことを確認した上で、当事者端末の画面上のQRコードをスキャンすることによってオンラインで電子署名を行った。
当事者双方の和解合意が成立した後、北京インターネット法院が開発を主導したインテリジェントな文書作成プラットフォームを利用して、判事補佐官がインテリジェントな文書作成システムを用い、調解記録に基づいて和解調書の下書きを自動的に作成した。
盧裁判官は和解調書の下書きを確認して署名押印し、権利・義務を当事者に告知し、当事者双方の同意を得た上で、電子訴訟プラットフォームを通じて和解調書を原告と被告に送達した。
ネット事件のネット審理、裁判文書の自動作成、電子送達により、当事者に訴訟の利便性が最大限提供され、司法の効率が効果的に向上する。原告の代理人によると、立件、書類提出、証拠交換、和解等の訴訟プロセスのオンラインでの取扱いは非常に便利であるという。「盧裁判官は話合いを2回設けたが、一度も裁判所に行かなくて済み、非常に便利で手軽である。このような訴訟方式ならば大歓迎だ。」と原告の代理人は述べた。
被告の代理人は次のように考えている。オンラインで調解を行ったが、顔を合わせる従来の調解と同じく、裁判官及び相手方の当事者と十分に話し合うことができ、非常に有効的である。電話による調解と比べると、オンライン調解は、証拠もはっきり見ることができ、責任の明確化及び和解の成立に役立つ良い手段である。
盧正新裁判官によると、「ネット事件はネット審理で」というのは、当事者にとって訴訟の利便性があるだけではなく、裁判官も多忙な事務仕事から抜け出し、複雑な難事件の審理に集中することができるようになる。インターネット時代の審理モデルにより、裁判官の勉学向上と、持続的な技術革新が促進されることで、裁判と技術との融合が進み、インターネット事件の審理方式の進化が推進される。(朱 閣、成 夢琳)

参照条文
2018年9月7日に施行された「インターネット法院による事件審理に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定」第15条第3項により、当事者に権利・義務を告知し、かつ、その同意を得た上で、インターネット法院は裁判文書の電子送達を行うことができると規定されている。(王 小艶)

2018-09-29

北京互联网法院首次电子送达裁判文书

人民网北京9月28日电 9月27日下午,随着当事人展示已收到的调解书,北京互联网法院首次以电子送达方式发出的裁判文书正式生效。这是9月7日《最高人民法院关于互联网法院审理案件若干问题的规定》施行后,北京互联网法院以“网上纠纷网上审理”为基本原则,通过线上方式送达的首份裁判文书。这也是文书智能生成技术在北京互联网法院案件审理中的首次应用。
这是一起著作权侵权纠纷案件。因发现某科技有限公司未经授权擅自在其经营的网站上直接使用原告享有版权的图片,原告徐某将该公司诉至北京互联网法院。
北京互联网法院受理案件后,卢正新法官依法适用简易程序对本案进行审理。因原、被告均表示有调解意愿,卢法官分别于9月13日和9月27日,组织双方通过北京互联网法院电子诉讼平台进行线上调解。最终,原告徐某与被告某科技有限公司达成调解协议。
据了解,本案立案、缴费、证据交换、谈话、调解、送达等环节均全程通过电子诉讼平台进行。线上调解过程中,语音识别系统自动生成调解笔录,双方当事人查阅笔录无误后,通过扫描当事人端屏幕上的二维码进行线上电子签名确认。
当事人双方达成调解协议后,依托北京互联网法院主持研发的文书智能生成平台,法官助理利用文书智能生成系统根据调解笔录自动生成调解书草稿。
卢法官对调解书草稿进行审核、签章,经告知当事人权利义务并征得双方当事人同意后,将调解书通过电子诉讼平台送达至原、被告。
网上案件网上审理,裁判文书自动生成、电子送达,最大限度为当事人提供了诉讼便利,有效提升了司法效率。原告代理人表示,立案、提交材料、交换证据、调解等诉讼流程的在线办理非常方便,“卢法官组织了两次谈话,但是我一次都不用跑法院,非常便捷,很欢迎这种诉讼方式。”他如是说。
被告代理人认为,虽然通过线上方式进行调解,但是与传统的面对面调解一样,可以充分与法官及对方当事人进行交流,调解效果非常好。相比于通过电话方式进行的调解,又能清晰地看到证据展示,有利于明确责任、达成调解。这种线上调解是一种非常好的方式。
卢正新法官认为,“网上案件网上审理”,不仅为当事人诉讼提供了便利,也能让法官从繁忙的事务性工作中抽离出来,专注于疑难复杂案件的审理。互联网时代的审理模式,能够促进法官不断学习提升,助推技术持续创新升级,使审判与技术达到深度融合,推动互联网案件审理方式的创新突破。(朱阁、成梦琳)
法律链接:
2018年9月7日施行的《最高人民法院关于互联网法院审理案件若干问题的规定》第十五条第三款规定,经告知当事人权利义务,并征得其同意,互联网法院可以电子送达裁判文书。(作者:王小艳)

2018-09-29

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