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勧善懲悪がイノベーションの助力となる

--悪意ある商標買占め行為に対する中国の商標主務官庁及び各レベルの人民法院による取締り

近年、商標ブランド戦略の更なる実施と商標登録円滑化改革の推進に伴って中国の商標登録出願件数が増加し続けており、数年間連続で世界トップである。しかしながら、一部の出願人の商標登録行為は、正当な営業上の必要性を明らかに超えており、使用を目的とせずに商標を多数買い占めて、正当な営業上の必要性がある市場主体(market entity)の商標登録出願を阻害するとともに、買い占めた商標を使用者に高額で譲渡して不当に利益を得ている。国家知識産権局商標評審委員会統括部(知識産権=知的財産権、評審委員会=審判部)の蔡瓊艶部長が次のように指摘した。悪意ある商標買占め行為は公平競争という市場秩序と、商標登録管理秩序を乱すものであり、しかも、行政資源、司法資源を浪費しており、このような「不正な」商標登録行為は商標行政機関による重点的な取締り対象となっている。
悪意ある商標買占め等の「不正な」商標登録行為に対して、国家知識産権局商標局、商標評審委員会、及び人民法院(裁判所)は、審査の繰上げ、審査の一括化、及び法律の厳格な適用等の措置を講じて、公共の資源の占有、何回にもわたる先取り等の悪意ある商標買占め行為を強力に抑制するとともに、公平競争という市場秩序の維持、商標ブランド戦略による市場主体のイノベーションの発展実現の推進のためにプラスの役割を担っている。

悪意ある買占めは許さない
最近、第13675000号の商標「閃銀」から誘発された商標権無効審判行政紛争事件が業界内で広く注目され、論争が起きていた。最高人民法院が再審(訳注:再審の申立人は武漢中郡校園服務有限公司(校園=キャンパス、服務=サービス)であり、被申立人は国家工商行政管理総局商標評審委員会であり、原審の第三者は北京閃銀奇異科技有限公司(Wecash、個人信用情報サービス会社)である)の裁定で次のように指摘した。「商標の出願人が商標法第4条の規定に違反して、真正な使用の目的なく、正当な理由なく商標を多数買い占め、不当に利益を得た場合には、商標法第44条第1項に規定される『その他の不正な手段』に該当すると認定することができる。」
商標「閃銀」紛争事件では、武漢中郡校園服務有限公司(以下、「中郡公司」という)が係争商標「閃銀」を含む1000件余りの商標を複数の商品区分及び役務区分で出願、登録したという。これには「支付保閃銀」(訳注:支付保は支付宝(Alipay)と同じ発音)、「徽信閃銀」(訳注:徽信は微信(WeChat)に似た漢字)等の他人の有名ブランドに類似した多数の商標が含まれており、しかも、中郡公司は商標を公然とオンライン販売していた。最高人民法院は審査の結果、次のように認定した。中郡公司の商標登録行為は正当な生産営業活動の必要性に基づくものではなく、商標を多数買い占めて不当に利益を得るためのものであり、このような行為は中国の現行の商標法第44条第1項に規定される「その他の不正な手段で登録された」場合に該当する。
中郡公司のような多数登録したものの使用せずに売って利益を貪ることを目的とした行為のほとんどが、法院により、「その他の不正な手段」で商標を買い占める典型的な行為に該当すると判決されており、これには、知名度の高い他人の商標を多数剽窃、模倣する行為、著名人の氏名等の他人の優先的権利を多数先取りする行為、及び、公共の資源を不正に占有する意図があり、使用の必要性を超え、地名、業界用語等の公共の資源又はこれに類似した混同しやすい標識を同じ時期に又は前後相次いで商標として多数登録出願する行為も含まれている。例えば、上海雋暢信息技術有限公司(信息=情報)とその利益共同体が県レベル以下の行政区画の名称の商標を5000件近く登録出願したが、商標局は、公共の資源を不正に占有する意図があり、正常な商標登録秩序が乱され、社会に悪影響をもたらしやすいと認定し、これにより、その商標登録出願を拒絶した。

多方面の協力で厳格に取り締まる
「悪意ある商標買占め行為の規制には、市場主体の遵守、業界の自律、信義誠実の意識向上、社会的な監視、関連法規の整備等を含む多方面の協力が必要である。」商標局異議裁定二部の程麗元副部長が今年4月に開催された商標登録円滑化改革の政策理解普及イベントで述べたように、悪意ある商標買占め行為を効果的に抑制し、良好な商標登録秩序を維持するために、近年、国家知識産権局商標局、商標評審委員会、及び人民法院が積極的に交流、検討して、行政と司法との連携を進めており、著しい成果が上がっている。
「商標局は、商標登録を審査する際には、商標登録秩序を明らかに乱し、公共の利益を損なう悪意ある商標買占め行為について審査段階で厳格に取り締まるようにしている。」商標局商標審査管理部の范亜利副部長の説明によると、近年、商標局は、悪意ある商標買占め行為の取締りの段階を前へずらして、審査手続の調整、情報提示機能の追加等によって実体審査手続中に悪意ある買占め行為を取り締まるようにしており、その後の行政及び司法の各プロセスの作業ストレスを緩和させているという。
近年、商標局、商標評審委員会はデータのスマート分析を強化している。真正な使用意思なく多数先取りし、商標資源を買い占める行為と、他人が先に一定の知名度を有している商標又は他の適法な権益を頻繁に先取りする行為とを分析、分類して、出願人の商標登録出願の動機を遅滞なく把握するとともに、後の事件の行為者の主観的な悪意を判断する参考として悪意ある商標買占め事件をまとめて処理し、悪意ある商標買占め行為を強力に抑制している。
広州四三九九信息科技有限公司が9000件余りの商標を出願し、このうち、それぞれの権利者により異議申立が210件あったが、商標局は異議申立があった39件の商標を一括して処理した。上海梧樾信息科技有限公司が500件余りの商標を出願、登録し、このうち、それぞれの権利者により異議申立が77件あったが、商標局は異議申立があった13件の商標を一括して処理した。このような事件では、商標局は、その企業の商標出願・登録行為が信義則に反したものであり、正常な商標登録管理秩序が乱されたと認定して、その企業を被申立人とする商標異議申立事件を一括して処理するとともに、商標法の関係規定に基づいて被申立人の複数の商標について登録しない決定をした。
「既存の法的手段を十分に利用し、悪意ある商標先取り行為を断固として抑制し、商標登録秩序を効果的に規範化すべきである。」近年、人民法院は商標登録では真正な使用意思を有すべきであるという主旨に基づき、悪意ある買占め行為の抑制に努めていると今年の全国法院知的財産裁判業務会議において最高人民法院の陶凱元副院長が指摘した。第10619071号商標「UL」の無効審判紛争事件では、係争商標の出願人が係争商標を含む2000件以上の商標を登録しており、商標を多数譲渡して利益を貪り、無効審判請求人に対しては800万元(約1億3005万円)という高額な譲渡手数料を請求し、しかも、商標侵害を理由として大規模な訴訟を起こしていた。これに対して、北京知識産権法院は、係争商標の出願人が合理的な理由もなく他の商標を多数登録して買い占める行為には真正な使用意思があるわけではなく、登録商標が有すべき正当性がなく、「その他の不正な手段」で登録された場合に該当すると認定した。
中国の現行の法規、審査モデル及び審査基準に基づく商標登録実体審査段階における悪意ある買占め行為の発見及び取締りには、或る程度限界がある。「悪意ある商標買占めの問題を解決するには、英米法系の使用を強調した考え方を取り入れることを考慮すべきである。」中国社会科学院知的財産センターの主任であり、中国知的財産法学研究会の常務副会長である李明德氏が次のように述べた。商標登録出願をする場合には、出願人は、その商標が既に使用されているという証拠、又はまもなく使用するという証拠を提出し、一連の声明を出さなければならない旨と、商標登録出願を審査する場合には、出願人の営業許可書に記載された経営範囲を参照して審査しなければならない旨とを中国商標法で規定することを提案する。(知識産権報 王国浩)

2018-10-17

把脉问诊治痼疾 激浊扬清助创新

——我国商标主管部門与各级人民法院着力打击恶意囤积商标行为

近年来,随着商标品牌战略的深入实施及商标注册便利化改革的不断推进,我国的商标注册申请量持续增长,连续多年位居世界首位。然而,少数申请人的商标注册行为明显超出正常经营需要,不以使用为目的大量囤积商标,阻碍有正常经营需求的市场主体申请注册商标,并将囤积的商标高价转让给使用人以获取不正当利益。国家知识产权局商标评审委员会综合处处长蔡琼艳指出,恶意囤积商标行为扰乱了公平竞争的市场秩序和商标注册管理秩序,而且还浪费了行政、司法资源,这种“非正常”商标注册行为是商标行政机关重点打击的目标。
面对恶意囤积商标等“非正常”商标注册行为,国家知识产权局商标局、商标评审委员会及人民法院采取提前审查、并案集中审查和从严适用法律等措施,有力地遏制了占有公共资源、反复抢注等恶意囤积商标行为,为维护公平竞争的市场秩序,推动市场主体运用商标品牌战略实现创新发展起到了积极作用。
恶意囤积不可取
近日,第13675000号“闪银”商标引发的商标权无效宣告行政纠纷一案在业界引发广泛关注与热议。最高人民法院在再审裁定指出:“如果商标申请人违反商标法第四条规定,没有真实使用目的,无正当理由大量囤积商标,谋取不正当利益的,可以认定属于商标法第四十四条第一款规定的‘其他不正当手段’。”
据了解,在“闪银”商标纠纷一案中,武汉中郡校园服务有限公司(下称中郡公司)在多个商品与服务类别上申请注册了包括争议商标“闪银”在内的1000余件商标,其中包括“支付保闪银”“徽信闪银”等大量与他人知名品牌相近似的商标,而且该公司在网上公开售卖商标。最高人民法院经审理认为,中郡公司的商标注册行为并非基于其正常生产经营活动的需要,而是为了大量囤积商标,谋取不正当利益,此类行为构成我国现行商标法第四十四条第一款规定的“其他不正当手段取得注册”的情形。
类似中郡公司大量注册而不使用且以炒卖牟利为目的行为,多被法院判决属于以“其他不正当手段”囤积商标的典型行为,还包括大量抄袭摹仿他人知名度较高商标、大量抢注名人姓名等他人在先权利行为,以及具有不正当占用公共资源意图,超出使用需求,同一时间段内或先后连续性大量将地名、行业术语等公共资源或与之相近似易造成混淆的标志作为商标进行申请注册的行为。如上海隽畅信息技术有限公司及相关利益共同体共申请注册县级以下行政区划名称商标近5000件,商标局认定其具有不正当占用公共资源意图,扰乱了正常的商标注册秩序,易造成社会不良影响,据此驳回了其商标注册申请。
多方合力严打击
“规制恶意商标囤积行为需要多方合力,包括市场主体的遵守、行业的自律、诚实守信意识的增强、社会的监督、相关法律法规的完善等。”正如商标局异议二处副处长程丽元在今年4月举办的商标注册便利化改革政策解读集中宣讲活动上所言,为了有效遏制恶意囤积商标行为,维护良好的商标注册秩序,近年来,国家知识产权局商标局、商标评审委员会及人民法院积极进行交流研讨,不断推动行政与司法衔接,取得了显著成效。
“商标局进行商标注册审查时,对于明显扰乱商标注册秩序、破坏公共利益的恶意囤积商标行为,在审查阶段将予以严厉打击。”据商标局商标审查管理处副处长范亚利介绍,近年来,商标局将打击恶意囤积商标行为的关口前移,通过调整审查程序、增加信息提示功能等方式,在实质审查程序中打击恶意囤积行为,缓解后续行政和司法各环节的工作压力。
近年来,商标局、商标评审委员会不断加强对数据的智慧化分析,对于没有真实使用意图大量抢注、囤积商标资源的行为及频繁抢注他人在先具有一定知名度商标或其他合法权益的行为进行分析、归类,及时掌握申请人申请注册商标的动机,并作为对在后案件行为人主观恶意判断的参考,集中处理了一批恶意囤积商标案件,有力地遏制了恶意囤积商标行为。
广州四三九九信息科技有限公司申请9000余件商标,其中被不同权利人提出异议210件,商标局对其被异议的39件商标一并处理;上海梧樾信息科技有限公司申请注册500余件商标,其中被不同权利人提出异议77件,商标局对其被异议的13件商标一并处理……在上述案件中,商标局认为相关企业的商标申请注册行为有悖诚实信用原则,扰乱了正常的商标注册管理秩序,遂将上述企业作为被异议人的商标异议案件并案处理,并依据商标法有关规定作出对被异议人的多件商标不予注册的决定。
“要充分利用现有法律手段,坚决遏制恶意抢注商标行为,有效规范商标注册秩序。”最高人民法院副院长陶凯元在今年全国法院知识产权审判工作会议上指出,近年来,人民法院根据商标注册应有真实使用意图的精神,着力遏制恶意囤积行为。在第10619071号“UL”商标无效宣告纠纷案中,涉案商标申请人注册了包括涉案商标在内的2000多件商标,同时大量转让商标进行牟利,并向无效宣告申请人提出800万元的高额转让费,而且还以商标侵权为由提起大规模诉讼。对此,北京知识产权法院认为,涉案商标申请人没有合理理由而大量注册囤积其他商标的行为并无真实使用意图,不具备注册商标应有的正当性,构成以“其他不正当手段”取得注册的情形。
根据我国现有法律规定、审查模式及审查标准,在商标注册实质审查环节发现和打击恶意囤积行为具有一定的局限性。“要解决恶意囤积商标问题,可考虑引入英美法系强调使用的思路。”中国社会科学院知识产权中心主任、中国知识产权法学研究会常务副会长李明德表示,建议在我国商标法中规定申请人提交商标注册申请时,应当提交相关商标已经使用或将要使用的证据并作出系列声明,在审查商标注册申请时应当参照申请人营业执照记载的经营范围加以审查。(知识产权报 记者 王国浩)

2018-10-17

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