中国特許翻訳、翻訳チェックのプロフェッショナルチームが発信する中国知的財産権情報です。

中国における国レベルの知的財産事件の上訴審理の仕組み構築立案

10月22日に「特許等の事件の訴訟手続に係る若干の問題に関する決定(草案)」が全国人民代表大会常務委員会で審議入りした。草案には、当事者は、専門技術性の比較的高い民事事件、行政事件の第一審の判決又は裁定に対して不服がある場合には、最高人民法院(裁判所)に上訴しなければならないことが規定されている。
詳細には、国レベルの知的財産事件の上訴審理の仕組み構築は第19期中央全面深化改革指導者グループの第1回会議の重要事項であり、先日、最高人民法院の知財法廷設立、専門技術性の比較的高い特許等の全国範囲の上訴事件の審理集約が中央委員会で承認されたという。
草案によると、発明特許及び実用新案特許、植物新品種、集積回路レイアウトデザイン、ノウハウ、コンピューターソフトウェア、並びに独占等に関する専門技術性の比較的高い民事事件の第一審の判決又は裁定に対して不服がある場合、並びに、特許(発明、実用新案及び意匠を含む)、植物新品種、集積回路レイアウトデザイン、ノウハウ、コンピューターソフトウェア、及び独占等に関する専門技術性の比較的高い行政事件の第一審の判決又は裁定に対して不服がある場合には、当事者は、法定期間内に最高人民法院に上訴しなければならない。
また、草案には次の通り規定されている。法的効力が生じた上述の事件の第一審の判決、裁定、和解調書につき法に従って再審を申し立て、若しくは検察庁が控訴する等の裁判監督手続(再審手続)を適用した事件については、最高人民法院がこれを審理し、又は、最高人民法院は、法に従って下級の人民法院に再審を命ずることもできる。
最高人民法院の関係責任者は次のように述べた。特許等の事件には特殊な専門性があり、非常に複雑であり、このような民事事件及び行政事件の二審の審理権限を最高人民法院の知財法廷に集中させて、知的財産の効力の判断及び侵害の判断の二大訴訟手続と裁判基準との摺り合わせを行うことは、技術革新を制約している裁判尺度の不統一等の問題を仕組み上解決し、知的財産裁判の質・効率を向上させ、知的財産の司法ルートによる保護力を強化し、司法の信頼性を確実に引き上げるのに有益である。(知識産権報)

2018-10-24

我国拟建立国家层面知识产权案件上诉审理机制

本报综合新华社消息 10月22日,《关于专利等案件诉讼程序若干问题的决定(草案)》提请全国人大常委会审议。草案规定,当事人不服专业技术性较强的民事、行政案件第一审判决、裁定的,应当向最高人民法院提起上诉。
据介绍,建立国家层面知识产权案件上诉审理机制,是十九届中央全面深化改革领导小组第一次会议的重大部署,近日,中央批准最高人民法院设立知识产权法庭,统一审理全国范围内专业技术性较强的专利等上诉案件。
根据草案,当事人不服关于发明和实用新型专利、植物新品种、集成电路布图设计、技术秘密、计算机软件、垄断等专业技术性较强的民事案件第一审判决、裁定的,当事人不服关于专利、植物新品种、集成电路布图设计、技术秘密、计算机软件、垄断等专业技术性较强的行政案件第一审判决、裁定的,应当在法定期间内向最高人民法院提起上诉。
草案同时规定,对已经发生法律效力的上述案件的第一审判决、裁定、调解书依法申请再审、抗诉等适用审判监督程序的案件,由最高人民法院审理,最高人民法院也可以依法指令下级人民法院再审。
最高人民法院有关负责人表示,专利等案件具有特殊的专业性、高度的复杂性,将该类民事和行政案件的二审审理权限集中到最高人民法院知识产权法庭,实现知识产权效力判断与侵权判断两大诉讼程序和裁判标准的对接,有利于从机制上解决制约科技创新的裁判尺度不统一等问题,提高知识产权审判质量效率,加大知识产权司法保护力度,切实提升司法公信力。(知识产权报)

2018-10-24

上記ニュースの中国語(原文)は、中国国家知的財産権局のWEBサイトに掲載されているものです。情報はできる限り正確であるように努力しておりますが、本サイトは、本ニュースにより提供されるすべての情報についての真実性、正確性、完全性、有用性、又は当該情報を利用することによって生じる損害等に対して、一切の責任を負いません。