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知的財産が中国自動車メーカーの海外進出を護衛する

現在、中国の自動車市場は微増の状態に移行している。中国汽車工業協会(CAAM)(汽車=自動車)の統計データによると、2017年の中国の自動車の生産販売量は小幅の増加であり、成長率は前年同期比で或る程度下落が見られる。しかし、2017年の中国の自動車の完成車の輸出実績は前年よりも明らかに好調であり、同期比で31.37%増加している。今年1月~8月の中国の自動車輸出は引き続き増加傾向にあり、昨年同期比で2割超の増加である。
業界関係者によると、目下、自動車産業の競争が日々激化し、中国の自動車メーカーは積極的に海外市場を開拓しており、これはチャンスでもあり、挑戦でもあるという。特に知的財産方面では、外国の自動車大手と、インターネット企業と、特許不実施主体(NPE)から多方面において挟み撃ちされて、中国の自動車メーカーは大きなリスクにさらされるようになる。知的財産の保護による中国自動車メーカーの「海外進出」の促進が、中国自動車業界の当面の重要課題の一つになっている。「現在、世界の自動車技術の急速な発展により、中国自動車産業は新たに急激な変革に直面しているところであり、大から強へ、中国製造から中国創造への経過の最中にある。このような背景において、知的財産関連の問題がますます重要になってくる。」先日、中国自動車知的財産年次総会2018において、中国汽車工程学会(SAE-China)(工程=工学)の副幹事長である閻建氏がこのように述べた。

海外市場への布石
中国自動車産業は、1955年に始まり、弱小から、数十年を経て次第に大きくなり、更に大から強へと邁進している。2002年からは急速成長の段階に入り、14年間もの長きにわたり年間成長率が30%という急速成長を経た。吉利(Geely)、長城(Great Wall Motor)、奇瑞(Chery)等を含む民間企業と、一部の地方の国有企業が頭角を現して、世間に注目されるような優れた業績をあげてきた。しかしながら、2017年にターニングポイントを迎え、従来型の自動車の成長率は減速し、新エネルギー車の成長率に勢いが出て、2018年もこの傾向は増す一方である。これに対して、中国の各大手自動車メーカーは、一方では研究開発力を強化して新エネルギー車の布石を行い、他方では次々に海外市場へと場所を転じている。
「奇瑞には強大なグローバル事業があるが、欧州、北米、南米の市場にはまだ参入していない。これが我々の次の発展戦略となる。」奇瑞汽車の研究開発を主管する白雷蒙副社長が次のように述べた。奇瑞にとって、より大きくてよりハイレベルなグローバル市場を求めて、欧米を代表とする国際的に主流の市場に参入するのは必然的なことである。1年前の第67回フランクフルトモーターショーにおいて、奇瑞は、全く新しいハイエンドモデルシリーズ「EXEED」と、このシリーズの最初の車種であるEXEED TXを発表した。この車は一連の独自イノベーションの技術によって欧州に向けて全く新しいデザインを示したものであり、外国メディアから好評を受けた。
これと似たような話で言うと、今年3月26日に長城汽車の創始者であり、董事長(取締役会長)である魏建軍氏が、メディアの取材を受けた際に次のように述べた。長城汽車はロシアで車両を組み立てるようになり、そのロシア工場の年産能力は8万台程度であり、2019年に操業開始予定である。また、長城汽車は2021年に米国で自動車を販売する可能性もあると付け加えた。

訴訟事件の多発
「目下、次世代情報通信、新エネルギー、新素材、人工知能等の技術と産業とが急速に融合し、産業生態が本質的に変化し、競争構造が全面的に作り変えられ、自動車は移動する端末となっており、知的財産リスクもますます高くなり、自動車は携帯に続く次の特許紛争多発産業となるかもしれない。」中国汽車工程学会の知的財産支部の主任委員であり、中国自動車技術研究センター有限公司(CATARC)の党委員会副書記、副社長である高和生氏は、今後、自動車業界の特許ライセンス、譲渡、訴訟等の動きが活発になり、関係企業はできる限り早めに対応、準備しておくべきだと見ている。
「新エネルギー車分野を例にすると、特許出願件数は世界的にも中国でも急速成長の段階にある。」国家知識産権局知識産権保護司(知識産権=知的財産権、司=局)の巡視員(公務員の職種)である毛金生氏が次のように述べた。中国の新エネルギー車産業の国際的発展が加速化しており、欧米等の国及び地域では対中相殺関税調査、米国通商法第301条調査、米国関税法第337条調査が次第に新エネルギー車分野にも広がってきている。
2017年11月21日に米国国際貿易委員会(ITC)がリチウムイオン電池とそのモジュールに対して米国通商法第337条調査を発動した。この調査は米国LG化学と米国東レが申し立てたものである。これらの米国企業は、中国企業の対米輸出、米国における輸入及び販売に係る一部の製品が特許権を侵害しているとして、中国の複数の企業に対する限定的排除命令及び差止命令をITCに求めた。
また、中国自動車メーカーの海外進出の流れはますます加速化しており、海外の展示会出展で遭遇する知的財産問題もますます増えている。例えば、ドイツの展示会では、法律家の書簡、警告状、民事訴訟、暫定的差止命令、税関の差押え、及び刑事犯罪の告発等を含む複数の方法で知的財産が保護されている。長城汽車の技術管理部の王笑組副部長が、2017年に長城汽車がフランクフルトモーターショーに出展したときの知見を紹介した。展示会出展の際のドイツの裁判所の法律文書送達は比較的簡単である。法律文書を出展企業の担当者に渡してその担当者の名刺をもらうだけで、その法律文書が送達されたものとみなされるからである。

ルール意識の強化
海外の特許訴訟問題に関して、日本のトヨタ自動車株式会社知的財産部の近藤健治部長が中国自動車メーカーに彼らの経験、手法を紹介した。この5年間でトヨタは米国において、主にGPS、ナビゲーション及びセキュリティーの分野に関する侵害訴訟をNPEにより頻繁に起こされている。近藤部長は次のように述べた。トヨタは特許訴訟の請求を尊重しており、適法な主張であれば、法に従って費用を支払い、特許ライセンスを取得するが、明らかに合理的でない主張については、断固として拒絶し、積極的に応訴する。和解を求めてばかりいると、1度の和解がその後似たような訴訟の大量発生につながるおそれがある。
海外の展示会出展について、王笑組副部長は次のように述べた。長城汽車は海外の展示会出展では既に豊富な経験がある。出展前には、会社は全ての展示物と関連技術について全面的に厳重チェックを行い、出展状況に応じて詳細に作業計画を策定して、展示物に知的財産のリスクがないようにする。また、知的財産問題が発生したならば遅滞なく弁護士に連絡を取るように、出展担当者に対して該当する研修を行う。出展後には、出展の担当者は、遅滞なくサポートを得ることができるように知的財産部門、技術部門と密接に連携を図る必要がある。高和生氏の考えでは、中国自動車メーカーは事前に準備しておき、他の自動車メーカーの知的財産方面における対応、経験を学ぶほか、コア技術、特に、中国で技術の蓄積が相対的に少ないエンジン、変速器、電気制御系統、バッテリー管理システム等の分野に対する研究開発投資も拡大すべきであり、コア技術をマスターしてこそ自信がつき、発言権を得ることができる。
「自動車産業については、自動車知的財産の協調メカニズムを確立し、同盟によって知的財産の交流・共有メカニズムを確立し、紛争の調停・和解メカニズムを確立し、自動車メーカーの国内外に対するリスク対応力を向上させる必要がある。」また、中国自動車メーカーは、世界知的所有権機関等の国際機構との協力を強化し、知的財産研修を行い、企業が知的財産の国際ルールを習得、理解するように支援すべきであると工業及び情報化部科技司技術基礎所(科技=科学技術)の董暁魯所長が提案した。(陳景秋)

2018-11-08

知识产权护航中国车企“走出去”

摘要:中国汽车工业协会统计数据显示,去年我国汽车产销量呈小幅增长,增速比上年同期呈一定回落。然而,2017年我国汽车整车出口表现却明显好于上年,同比增长31.37%。今年前8月,我国汽车出口继续保持增长态势,比去年同期增长超两成。
当前,国内汽车市场进入微增长的新常态。中国汽车工业协会统计数据显示,去年我国汽车产销量呈小幅增长,增速比上年同期呈一定回落。然而,2017年我国汽车整车出口表现却明显好于上年,同比增长31.37%。今年前8月,我国汽车出口继续保持增长态势,比去年同期增长超两成。
业内人士认为,如今汽车产业竞争日益加剧,我国车企积极拓展海外市场,既是机遇,也有挑战。尤其在知识产权方面,国外汽车巨头、互联网企业以及非专利实施主体(NPE)多面夹击,将使中国车企面临较大风险。保护知识产权,助推我国车企“走出去”,将成为当前我国汽车行业的重要课题之一。“目前由于全球汽车技术的飞速发展,中国汽车工业正面临着新的剧烈变革,正走在由大变强、由中国制造向中国创造的历程当中。在此背景下,知识产权的相关问题愈发显得重要。”日前,在2018中国汽车知识产权年会上,中国汽车工程学会副秘书长闫建来表示。
布局海外市场
中国汽车工业始于1955年,经过数十年的发展,逐渐由弱到大,再由大向强迈进。从2002年起,中国汽车工业进入了高速发展阶段,经过了长达14年的高速发展,年增长率为30%。包括吉利、长城、奇瑞等民企和一些地方国企脱颖而出,不断取得令世人刮目相看的优异业绩。然而,2017年拐点出现,传统汽车的增速减缓,新能源汽车增速迅猛,2018年这一趋势有增无减。对此,国内各大车企一方面加大研发力度布局新能源汽车,另一方面纷纷转战海外市场。
“奇瑞拥有强大的全球业务,但还没有进入欧洲、北美或南美洲市场。这是我们下一步的发展战略。”奇瑞汽车主管研发的副总经理白雷蒙表示,对于奇瑞来说,进一步谋求更大、更高端的全球市场、进入以欧美为代表的国际主流市场是必然之举。一年前,在第67届法兰克福车展上,奇瑞发布了全新高端产品系列“EXEED”及该系列首款车型EXEED TX。该车凭借一系列自主创新技术向欧洲展示了全新设计,受到外媒的广泛好评。
与此相似,今年3月26日,长城汽车创始人兼董事长魏建军在接受媒体采访时表示,长城汽车将在俄罗斯组装车辆,其俄罗斯工厂年产能约为8万辆左右,预计将于2019年开始运营。魏建军还补充道,长城汽车也有可能于2021年在美国销售汽车。
诉讼案件多发
“当前,新一代信息通信、新能源、新材料、人工智能等技术与产业加快融合,产业生态深刻变革,竞争格局全面重塑,汽车成为一个移动的终端,面临的知识产权风险也越来越大,汽车或将成为继手机之后下一个专利纠纷的高发行业。”中国汽车工程学会知识产权分会主任委员、中国汽车技术研究中心有限公司党委副书记、副总经理高和生判断,未来汽车行业的专利许可、转让、诉讼等活动将日益活跃,相关企业应尽早做好应对准备。
“以新能源汽车领域为例,全球及中国专利申请数量均处于快速增长阶段。”国家知识产权局知识产权保护司巡视员毛金生表示,伴随着我国新能源汽车产业的国际化发展步伐日益加快,欧美等国家和地区对华反补贴调查、301调查、337调查也逐渐向新能源汽车领域蔓延。
记者在采访中了解到,2017年11月21日美国国际贸易委员会(ITC)对锂离子电池及其组件发起337调查,该调查由美国LG化学公司和东丽工业公司提出。上述美国公司指控中国企业对美出口、在美进口及在美销售的部分产品侵犯了其专利权,请求ITC对中国多家企业颁布有限排除令及禁止令。
此外,随着国内车企国际化走出去的进程越来越快,在海外参展过程中遇到的知识产权问题也越来越多。比如,德国展会上会采取多种方式保护知识产权,包括律师询问函、警告函、民事诉讼、临时禁令、海关扣押和刑事犯罪举报等。长城汽车技术管理部副部长王笑组介绍,2017年,长城汽车在参加法兰克福车展时发现,参展时德国法院送达的法律文件比较简单,他们只要把法律文书交给参展公司的工作人员,拿了该公司工作人员的名片,就认为相关法律文件已经送达。
增强规则意识
对于海外专利诉讼问题,日本丰田自动车株式会社知识产权部部长近藤健治为中国车企介绍了他们的经验做法。近五年,丰田在美国频频遭遇NPE提起的侵权诉讼,主要涉及GPS、导航和安全领域。近藤健治介绍,丰田尊重专利诉讼诉求,如果是合法的主张,会依法付费获得专利许可;对于明显不合理的主张,丰田会毅然拒绝并积极应诉。如果一味寻求和解,一次和解可能会在引来后面大量类似诉讼。
在海外参展方面,王笑组表示,长城汽车在海外参展已积累了丰富的经验。在参展之前,公司会对所有展品及相关技术进行全面排查,并根据参展情况制定详细的工作方案,确保展品不存在知识产权风险;对于参展人员进行相关培训,一旦遇到知识产权问题须及时和律师联系;参展后,参展人员要与知识产权部门、技术部门保持密切的沟通,及时获得对方支持。在高和生看来,中国车企除了提前做好准备、学习其他车企在知识产权方面的应对经验外,还应不断加大对核心技术的研发投入,尤其是在我国技术积累相对薄弱的发动机、变速器、电控系统、电池管理系统等领域,只有掌握核心技术才能有底气,才有话语权。
“就汽车产业而言,有必要建立汽车知识产权的协调机制,通过联盟的方式建立知识产权的交流共享机制,建立纠纷的调解机制,提升汽车企业对内对外的风险应对能力。”工业和信息化部科技司技术基础处处长董晓鲁建议,此外,中国车企要加强与世界知识产权组织等国际机构的合作,开展知识产权培训,帮助企业熟悉了解国际知识产权规则。(作者:陈景秋)

2018-11-08

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