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最高人民法院:知的財産権に係る訴訟前の行為保全の効力期間を明確にする規定が公布予定

先日、最高人民法院(法院=裁判所)により裁判委員会の全体会議が行われ、「知的財産権及び競争に係る紛争の行為保全事件の審査における法律適用の若干の問題に関する最高人民法院の規定」(行為保全=日本法の民事保全に相当する)が審議され、原則的に採択された。この「規定」は会議で検討した意見に基づいて修正され、手続き通りに承認されてから適時に公布される。
「規定」の内容は主に次の4つである。第一に、手続的規則に関するものであり、これには、申立ての主体、管轄法院、申立書の記載事項、審査の手順、再議、行為保全措置の執行等が含まれている。第二に、実体的規則に関するものであり、これには、行為保全の必要性の考慮要素、担保、行為保全措置の効力期間等が含まれている。第三に、誤りのある行為保全申立ての認定、悪意による訴訟、行為保全措置の解除等に関するものである。第四に、種類の異なる保全を同時に申し立てた場合の取扱い、及び従前の司法解釈の取扱い等、他の事項である。
2001年には、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」における暫定措置に関する規定を履行するため、中国の特許(発明特許、実用新案及び意匠を含む)法、商標法及び著作権法等に訴訟前の知財侵害の差止めに関する関連規定が追加され、知的財産権に係る訴訟前の行為保全制度が確立された。また、最高人民法院により、「訴訟前の特許権侵害行為差止めの法律適用問題に関する最高人民法院の若干規定」(2001年7月施行)及び「訴訟前の登録商標専用権侵害行為の差止め及び証拠保全に対する法律適用問題に関する最高人民法院の解釈」(2002年1月施行)が公布された。
2012年には、行為保全制度の範囲を全ての民事分野に広げるように、改正「民事訴訟法」第100条及び第101条に、訴訟中及び訴訟前の行為保全に関する規定が追加された。改正民事訴訟法を着実に実行するために、最高人民法院により「『民事訴訟法』の適用に関する最高人民法院の解釈」、「人民法院の財産保全事件の取扱いにおける若干の問題に関する最高人民法院の規定」が制定され、行為保全制度がより一層整備された。
大まかな統計によると、2013年から2017年までの5年間に全国の法院が受理した知的財産権に係る訴訟前の侵害差止め事件及び訴訟中の侵害差止め事件はそれぞれ157件及び75件であり、裁定の支持率はそれぞれ98.5%及び64.8%である。行為保全措置は、知的財産の権利者が侵害行為を迅速に阻止して司法的救済を遅滞なく受けるために重要な役割を果たしている。(李 万祥)

2018-11-28

最高法:拟出台规定明确知识产权诉前行为保全效力期限

摘要:最高人民法院日前召开审判委员会全体会议,审议并原则通过《最高人民法院关于审查知识产权与竞争纠纷行为保全案件适用法律若干问题的规定》。
最高人民法院日前召开审判委员会全体会议,审议并原则通过《最高人民法院关于审查知识产权与竞争纠纷行为保全案件适用法律若干问题的规定》。该《规定》将根据会议讨论意见进行修改,按程序报批,适时发布。
《规定》主要包括四个方面内容:一是程序性规则,包括申请主体、管辖法院、申请书的载明事项、审查程序、复议、行为保全措施的执行等;二是实体性规则,包括行为保全必要性的考量因素、担保、行为保全措施的效力期限等;三是行为保全申请有错误的认定及反赔诉讼、行为保全措施的解除等;四是同时申请不同类型保全的处理及先前司法解释的处理等其他问题。
2001年,为履行《与贸易有关的知识产权协定》中关于临时措施的规定,我国专利法、商标法和著作权法等增加了关于诉前停止侵害知识产权的相关规定,确立了知识产权诉前行为保全制度。同时,最高法颁布了《最高人民法院关于对诉前停止侵犯专利权行为适用法律问题的若干规定》(2001年7月实施)和《最高人民法院关于诉前停止侵犯注册商标专用权行为和保全证据适用法律问题的解释》(2002年1月实施)。
2012年,新修订的《中华人民共和国民事诉讼法》第一百条和第一百零一条增加了关于诉中和诉前行为保全的规定,将行为保全制度扩大至所有民事领域。为贯彻落实新修订的民事诉讼法,最高法制定《最高人民法院关于适用<中华人民共和国民事诉讼法>的解释》《最高人民法院关于人民法院办理财产保全案件若干问题的规定》,对行为保全制度作了进一步完善。
据不完全统计,2013年至2017年五年间,全国法院分别受理知识产权诉前停止侵权和诉中停止侵权案件157件和75件,裁定支持率分别为98.5%和64.8%,行为保全措施对知识产权权利人迅速制止侵权行为、及时获得司法救济发挥了重要作用。(记者:李万祥)

2018-11-28

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