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2019年に施行される知的財産関連の新規法令に注目

2018年も残りわずかとなり、2019年に施行される知的財産関連の新規法令をまとめて紹介する。

1.電子商取引法
第42条 知的財産権の権利者は、知的財産権が侵害されていると認識した場合には、削除、ブロック、リンクの遮断、取引及びサービスの停止等の必要な措置を講じるように電子商取引プラットフォームの経営者に通知する権利がある。通知には、侵害に該当する一応の証拠が含まれていなければならない。
第45条 電子商取引プラットフォームの経営者は、プラットフォーム内の経営者が知的財産権を侵害していることを知った場合、又は知っているはずである場合には、削除、ブロック、リンクの遮断、取引及びサービスの停止等の必要な措置を講じなければならない。必要な措置を講じなかった場合には、侵害者と連帯責任を負う。
電子商取引プラットフォームの経営者がこの法律の第42条、第45条の規定に違反して、プラットフォーム内の経営者による知的財産権侵害行為に対して法に従って必要な措置を講じなかった場合には、関係する知的財産行政官庁が期限内に是正するように命じる。期限を徒過して是正しない場合には、5万元以上50万元以下の罰金を科する。情状が重い場合には、50万元以上200万元以下の罰金を科する。
この法律は、2019年1月1日から施行される。
2.特許等の二審事件に対する最高人民法院(裁判所)の審理集約
知的財産事件の裁判基準の統一、知的財産の司法ルートによる保護力の更なる強化、技術革新の法律環境の最適化、及びイノベーション駆動型発展戦略実施の加速化のために、次の決定を下す。
(1)発明特許、実用新案特許、植物新品種、集積回路レイアウトデザイン、ノウハウ、コンピューターソフトウェア、並びに独占等に関する専門技術性の比較的高い知的財産の民事事件の第一審の判決又は裁定を不服として、当事者が上訴した場合には、最高人民法院がこれを審理する。
(2)特許(発明、実用新案及び意匠を含む)、植物新品種、集積回路レイアウトデザイン、ノウハウ、コンピューターソフトウェア、及び独占等に関する専門技術性の比較的高い知的財産の行政事件の第一審の判決又は裁定を不服として、当事者が上訴した場合には、最高人民法院がこれを審理する。
(3)法的効力が生じた上述の事件の第一審の判決、裁定、和解調書につき、法に従って再審を申し立て、若しくは検察庁が控訴する等の裁判監督手続(再審手続)を適用した事件については、最高人民法院がこれを審理する。最高人民法院は、法に従って下級の人民法院に再審を命ずることもできる。
(4)この決定が施行されてから3年経過した場合、最高人民法院は、全国人民代表大会常務委員会にこの決定の実施状況を報告しなければならない。
(5)この決定は、2019年1月1日から施行される。
3.知的財産関連の行為保全規定
知的財産紛争の行為保全事件を正確に審査し、当事者の適法な権益を遅滞なくかつ効果的に保護するために、「民事訴訟法」、「特許法」、「商標法」、「著作権法」等の関係法規に基づき、裁判業務、執行業務の実務と考え合わせて、この規定を制定した。
「知的財産権紛争の行為保全事件の審査における法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定」は、既に2018年11月26日の最高人民法院の裁判委員会第1755回全体会議において採択され、公布されており、2019年1月1日から施行される。
4.知的財産権関連会計情報開示規定
企業の知的財産管理の強化、及び企業の知的財産の関連会計情報開示の規範化のために、関連する企業会計準則に基づき、財政省及び国家知的財産権局が「知的財産権関連会計情報開示規定」を制定した。
この規定は、2019年1月1日から施行される。
5.特許代理条例
国務院総理が国務院令に署名して改正「特許代理条例」(以下、「条例」という。)を公布した。これは、2019年3月1日から施行される。
改正「条例」により、特許代理の参入許可、業務取扱規範、及びサービスの監督管理等の面から関連制度が改正され、整備された。

2018-12-24

看过来,这些知识产权新规将在2019年施行!

摘要:2018年即将结束,下面盘点一下即将在2019年施行的知识产权新规。
2018年即将结束,下面盘点一下即将在2019年施行的知识产权新规。
一、中华人民共和国电子商务法
第四十二条 知识产权权利人认为其知识产权受到侵害的,有权通知电子商务平台经营者采取删除、屏蔽、断开链接、终止交易和服务等必要措施。通知应当包括构成侵权的初步证据。
第四十五条 电子商务平台经营者知道或者应当知道平台内经营者侵犯知识产权的,应当采取删除、屏蔽、断开链接、终止交易和服务等必要措施;未采取必要措施的,与侵权人承担连带责任。
电子商务平台经营者违反本法第四十二条、第四十五条规定,对平台内经营者实施侵犯知识产权行为未依法采取必要措施的,由有关知识产权行政部门责令限期改正;逾期不改正的,处五万元以上五十万元以下的罚款;情节严重的,处五十万元以上二百万元以下的罚款。
本法自2019年1月1日起施行。
二、最高院统一审理专利等二审案件
为了统一知识产权案件裁判标准,进一步加强知识产权司法保护,优化科技创新法治环境,加快实施创新驱动发展战略,特作如下决定:
一、当事人对发明专利、实用新型专利、植物新品种、集成电路布图设计、技术秘密、计算机软件、垄断等专业技术性较强的知识产权民事案件第一审判决、裁定不服,提起上诉的,由最高人民法院审理。
二、当事人对专利、植物新品种、集成电路布图设计、技术秘密、计算机软件、垄断等专业技术性较强的知识产权行政案件第一审判决、裁定不服,提起上诉的,由最高人民法院审理。
三、对已经发生法律效力的上述案件第一审判决、裁定、调解书,依法申请再审、抗诉等,适用审判监督程序的,由最高人民法院审理。最高人民法院也可以依法指令下级人民法院再审。
四、本决定施行满三年,最高人民法院应当向全国人民代表大会常务委员会报告本决定的实施情况。
五、本决定自2019年1月1日起施行。
三、知识产权行为保全规定
为正确审查知识产权纠纷行为保全案件,及时有效保护当事人的合法权益,根据《中华人民共和国民事诉讼法》《中华人民共和国专利法》《中华人民共和国商标法》《中华人民共和国著作权法》等有关法律规定,结合审判、执行工作实际,制定本规定。
《最高人民法院关于审查知识产权纠纷行为保全案件适用法律若干问题的规定》已于2018年11月26日由最高人民法院审判委员会第1755次会议通过,现予公布,自2019年1月1日起施行。
四、知识产权相关会计信息披露规定
为加强企业知识产权管理,规范企业知识产权相关会计信息披露,根据相关企业会计准则,财政部和国家知识产权局制定了《知识产权相关会计信息披露规定》。
本规定自2019年1月1日起施行。
五、专利代理条例
国务院总理签署国务院令,公布修订后的《专利代理条例》(以下简称《条例》),自2019年3月1日起施行。
修订后的《条例》从专利代理执业准入、执业规范和服务监管等方面修改完善了相关制度。

2018-12-24

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