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キャッチコピーの商標登録出願に顕著な特徴があるか?

「伸ばしたいなら、『我要学習去』(学びに行こう)にアクセスして、気楽に学ぼう。」の「我要学習去」という「インターネットプラス」教育プラットフォームの経営者である快歩(厦門)網絡科技有限公司(QuiPoo Network Technology Co., Ltd)(以下、「快歩社」という)が、「我要学習去」を商標として登録出願しようとしたが、顕著な特徴に欠けるという認定により拒絶され、商標の権利確定紛争が起こった。
先日、北京市高級人民法院(裁判所)が最終審判決を下し、次のように認定した。一般需要者は第20689817号商標「我要学習去」(以下、「係争商標」という)をキャッチコピーとして認識しやすいので、顕著な特徴がない。また、快歩社が提出した証拠は、指定役務において使用によって係争商標が顕著な特徴を得たことを証明するには不十分である。そのため、法院の最終審で快歩社の上訴が棄却されて、係争商標の登録出願を拒絶した拒絶査定不服審判における商標評審委員会(審判部)(以下、「商評委」という)の審決が維持された。
詳細には、快歩社は2013年10月に登記、設立され、「我要学習去」、「快学幇」及び「愛青苗」(青苗=子供の喩え)の3ブランドを傘下に持つ。2016年7月、快歩社は養成、教育、学校(教育)、補習(養成)等の第41類を指定役務として、係争商標を登録出願した。
商標局は、審査の結果、係争商標が顕著な特徴に欠ける標識に該当し、商標として使用してはならないことを理由として、係争商標の登録出願を拒絶査定した。快歩社はこれを不服として、商評委に拒絶査定不服審判請求をしたが、この請求は商評委に支持されなかった。そこで、快歩社は北京知識産権法院(知識産権=知的財産)に対して行政訴訟を起こした。
快歩社は次のように主張した。係争商標は使用によって比較的高い知名度を有しており、既に快歩社と唯一の対応関係がある。「我要学習去」はありふれたフレーズではなく、顕著な特徴があり、「我要学習去」に類似したフレーズは既に認可、登録されている。係争商標が登録を受けることができなければ、プラットフォームのユーザーの利益が損なわれ、さらには公共の利益が損なわれることになる。
北京知識産権法院は審理の結果、次のように認定した。係争商標「我要学習去」は既在のありふれた語句であり、それを商標として一般需要者が認識することは難しい。係争商標は指定役務において使用しても役務の出所を区別するという認識の役割を果たすことができないので、顕著な特徴のない標識に該当し、商標として登録及び使用してはならない。また、快歩社が提出した証拠は、係争商標が使用によって比較的高い知名度を持つようになっているので顕著な特徴があるということを証明するには不十分であり、しかも、係争商標を登録するか否かは公共の利益の範疇に属してはいない。さらに、商標の審査及び審理はケースバイケースの審査を原則としており、他の商標の登録状況を本件の係争商標登録の認否の当然の根拠とすることはできない。したがって、法院の一審判決で快歩社の訴訟請求が棄却された。
快歩社は一審判決を不服として、北京市高級人民法院に対して上訴した。審理の結果、北京市高級人民法院による最終審判決で快歩社の上訴が棄却され、一審判決が維持された。(王 国浩)

専門家のコメント
劉雲佳(北京市盈科法律事務所の弁護士) 中国の商標法第11条第1項第(3)号により、顕著な特徴に欠ける標識は商標として登録してはならないと規定されている。また、「商標審査及び審理基準」では、商品又は役務の特徴を示すフレーズ又はセンテンス、一般的な広告宣伝用語は顕著な特徴に欠ける場合に該当すると規定されている。本件の主な争点は、指定役務における係争商標「我要学習去」の登録及び使用がありふれたキャッチコピー、スローガン的な用語に該当して識別性に欠けるか否かにある。
そのフレーズ又はセンテンスがオリジナルであるか否か、又は流行しているか否かは、商標として登録するのに必要な顕著な特徴があるか否かを判断する基準ではない。そのフレーズ自体の内容が既にキャッチコピー、スローガン的な用語であると一般需要者に見なされていれば、商標登録の基本要件が満たされない場合に該当する。また、本件では、法院は「我要学習去」は稀にしか使わない語句ではないという客観的事実を考慮した。
キャッチコピー、スローガン的な用語が商標として用いて識別性に欠けるか否かは、係争商標と指定商品又は指定役務との関係から考慮する必要があり、具体的には、指定商品又は指定役務において係争商標のフレーズ又はセンテンスがありふれた用語であるか否かを考察する。或るキャッチコピーは営業活動でよくあるものかもしれず、商品又は役務の出所を認識する標識としてではなく、スローガン的な用語又は経営理念を示すキャッチコピーとして一般需要者に認識されやすいものであれば、識別性に欠ける場合に該当し、商標として登録出願してはならない。本件では、係争商標「我要学習去」から伝わる意味は、養成、教育等の第41類の指定役務の内容と明らかに密接な関係がある。この分野における係争商標の使用は、役務の出所を区別する役割を果たすようにその役務を提供する或る主体と対応関係を確立することができず、キャッチコピーとして一般需要者に認識されやすい。
宣伝効果のあるキャッチコピー、スローガン的な用語は、特定の主体が長期にわたり大量に使用することによって商標が有すべき顕著な特徴を持つようになれば、商標の標識として一般需要者に認識されるようになり、商標として登録及び使用することができるようにもなる。しかしながら、実務においてこれらの証拠資料に対する審査は厳しく、量的要件が厳しいだけではなく、係争商標に比較的高い知名度があるか否か、出願の主体と唯一の対応関係が形成されているか否かも重視して審査される。

2018-12-24

广告语申请注册商标是否具有显著特征?

摘要:近日,北京市高级人民法院作出终审判决,认为相关公众容易将第20689817号“我要学习去”商标作为广告语识别,不具备显著特征,而且快步公司提交的证据不足以证明诉争商标经过使用在指定服务上获得了显著特征。据此,法院终审驳回了快步公司的上诉,商标评审委员会对诉争商标注册申请予以驳回的复审决定得以维持。
“要进步,就上‘我要学习去’,让学习变得更轻松。”“互联网+”教育平台“我要学习去”的经营者快步(厦门)网络科技有限公司(下称快步公司)欲将“我要学习去”申请注册为商标,但因被认为缺乏显著特征而被驳回,引发了一场商标确权纠纷。
近日,北京市高级人民法院作出终审判决,认为相关公众容易将第20689817号“我要学习去”商标(下称诉争商标)作为广告语识别,不具备显著特征,而且快步公司提交的证据不足以证明诉争商标经过使用在指定服务上获得了显著特征。据此,法院终审驳回了快步公司的上诉,商标评审委员会(下称商评委)对诉争商标注册申请予以驳回的复审决定得以维持。
据了解,快步公司于2013年10月注册成立,旗下有“我要学习去”“快学帮”和“爱青苗”三大品牌。2016年7月,快步公司提出诉争商标的注册申请,指定使用在培训、教育、学校(教育)、辅导(培训)等第41类服务上。
经审查,商标局以诉争商标属于缺乏显著特征的标志,不得作为商标使用为由,决定对诉争商标的注册申请予以驳回。快步公司不服,随后向商评委申请复审,但其复审申请未获得商评委支持,快步公司继而向北京知识产权法院提起行政诉讼。
快步公司诉称,诉争商标经使用具有较高知名度,已经与该公司建立起唯一对应关系;“我要学习去”并非常用短语,其具有显著性,类似“我要学习去”的短语已经获准注册;如果诉争商标无法获得注册,将损害其平台用户利益进而损害公共利益。
北京知识产权法院经审理认为,诉争商标“我要学习去”为现有的常用语句,相关公众很难将其作为商标识别。诉争商标使用在指定服务上无法起到区分服务来源的识别作用,属于缺乏显著特征的标识,不能作为商标注册及使用;同时,快步公司提交的证据不足以证明诉争商标经使用具有较高知名度,从而具有显著特征,而且诉争商标是否予以注册并不属于公共利益的范畴;此外,商标审查与审理遵循个案审查原则,其他商标的注册情况不能成为该案诉争商标是否予以核准注册的当然依据。综上,法院一审判决驳回快步公司的诉讼请求。
快步公司不服一审判决,继而向北京市高级人民法院提起上诉。经审理,北京市高级人民法院终审判决驳回快步公司上诉,维持一审判决。(作者:王国浩)

行家点评
刘云佳 北京市盈科律师事务所 律师:根据我国商标法第十一条第一款第(三)项规定,缺乏显著特征的标志不能作为商标注册。同时,《商标审查与审理标准》规定,表示商品或和服务特点的短语或者句子、普通广告宣传用语属于缺乏显著特征的情形。该案中,主要争议点在于诉争商标“我要学习去”注册使用在指定服务上,是否属于常用的广告语、口号性用语而缺乏显著性。
相关短语或者句子是否独创或流行,并非判断其是否具有作为商标注册所需具备的显著特征的判断标准,如果相关短语自身内容已经使相关公众将其作为广告语、口号性用语看待,则属于不符合作为商标注册的基本条件。同时在该案中,法院考量了“我要学习去”并非生僻的语句这一客观事实。
广告语、口号性用语用作商标是否缺乏显著性,需要从诉争商标与指定使用商品或服务的关联考量,具体考察诉争商标的短语或句子是否是指定使用商品或服务领域中常用用语。如果某一广告语可能常见于经营活动中,相关公众容易将其作为口号性用语或者宣示经营理念的广告语识别,而不会将其作为识别商品或服务来源的标志,则会属于缺乏显著性而不能作为商标注册申请。该案中,诉争商标“我要学习去”所表达意思与指定的使用培训、教育等第41类服务内容显然具有较为密切的关联,诉争商标使用在此领域容易被相关公众作为广告语识别,而不能将其与某一提供服务主体建立对应关联,起到区分服务来源的作用。
具有宣传效应的广告语、口号性用语,如果经过特定主体长期大量的使用使之能够形成商标应具备的显著特征,可以被相关公众以商标标识进行识别,也可以作为商标注册与使用。但在实践中,对于此类证据材料审查较为严格,不仅在数量上有较高要求,并且注重审查诉争商标是否具有了较高的知名度,是否已经与申请主体形成了唯一对应关联。

2018-12-24

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