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「2018年中国特許調査報告」に見る保護厳格化の顕著な効果及び総合運用力の強化

先日、国家知識産権局戦略計画司(知識産権=知的財産)から得た情報によると、「2018年中国特許調査報告」(以下、「報告」という)の作成が完了しており、間もなく発表されるという。「報告」では、中国の知的財産保護の厳格化の効果と、特許分野における「放管服」改革(訳注:放管服は「行政簡素化」、「監督管理の強化」及び「サービスの合理化」の略称)の成果とが顕著であり、市場主体(market entity)の特許運用力が着実に伸びていることが示されている。
国家知識産権局戦略計画司の担当者によると、2018年特許調査の範囲は中国の25の省、自治区及び直轄市に渡っており、2017年末の時点で有効特許を保有している4種類の特許権者(企業、大学、科学研究機関及び個人)及びこれらの特許権者が保有している3種類の特許(発明特許、実用新案及び意匠)に関するという。
詳細には、中国の特許調査の主な目的は、中国の特許の創造、運用、保護及び管理の発展状況を全面的に把握し、国の中核的競争力の向上における特許制度の基本的役割を研究し、中国の知的財産の発展における問題を発見し、中国の特許権者の基本情報及び特許活動状況等の資料を調べ、知的財産等のイノベーション政策の制定に貢献することにある。

保護環境が改善傾向にある
2018年の調査データによると、特許侵害を受けた中国の特許権者の割合は10.6%(前年比0.1ポイント減)であり、2012年以来の最低水準となったという。「報告」では、中国の特許保護環境が改善傾向にあり、特許侵害の割合が全体的に低下し続け、特許侵害の判決における賠償額が多少引き上げられ、特許権者の権利保護意識が明らかに向上したことが示されている。
データによると、特許権者が特許侵害訴訟に関与した割合は2.1%であった。このうち、「賠償あり」の事件の占める割合は71.1%(前年比9.3ポイント増)であった。侵害行為が発生した後に特許権者が「侵害差止めを求める法律家の書簡を送った」割合、「裁判所に訴えを提起した」割合、「行政処理を申し立てた」割合はそれぞれ37.3%(前年比7ポイント増)、29.0%(前年比13.5ポイント増)、25.5%(前年比12.2ポイント増)に達した。
特許保護は良好な事業環境の構築にとって重要な部分である。「報告」の見方では、中国特許保護の各方面に対する特許権者の満足度は前年より明らかに高くなったが、改善の余地はまだ大いにある。電子商取引分野を例にすると、中国の特許侵害状況に対する企業の認識を調査で問うた際に、半分近く(49.1%)の企業が「電子商取引分野におけるオンライン侵害行為は非常に深刻である」又は「比較的深刻である」を選択した。
このような問題に対して、中国科学院科学技術戦略研究院の研究員である宋河発氏が次のように提案した。電子商取引分野における取締まり・権利保護を強化し、知的財産侵害・冒用の通報及び苦情申立てを「インターネットプラス」によって効率的に処理し、電子商取引分野における知的財産侵害の通報及び苦情申立てシステムを更に整備する必要がある。電子商取引分野の情報化管理メカニズムを整え、プラットフォームで内部検査が行われるように導く必要がある。電子商取引法の効果的な実施が確保されるように、権利者と電子商取引プラットフォームの経営者との「通知-削除」コミュニケーションメカニズムの構築を推進し、権利者による侵害の発見及び電子商取引プラットフォームへの通知の状況を遅滞なく把握する必要がある。また、知的財産侵害の苦情申立ての保証及び逆保証(Counter-guarantee)メカニズムを確立する必要があり、権利者に上述した証明がなければ、必要な保証を提供するようにすべきである。さらに、懲罰的損害賠償制度及び侵害の損害評価制度を確立し、オンラインプラットフォームにおける故意の侵害行為、何回にもわたる侵害行為に対して懲罰的損害賠償を行うようにする必要がある。営業損失、不法利得、特許使用料及びその合理的倍数の確定が難しい場合には、権利者は独立した第三者評価機構により作成された損害評価を訴訟の賠償請求とすることができるようにする必要がある。

運用力が着実に伸びている
2014年以降、中国有効発明特許の実施率及び産業化率が安定している。2018年の調査データによると、中国有効発明特許の実施率は48.6%であり、引き続き5割前後の水準で安定しており、有効発明特許の産業化率は32.3%であり、5年連続で3割以上であるという。
これと同時に、特許権者である企業の8割近く(79.7%、前年比1.7ポイント増)が業界内では特許に依存して競争の強みを得たり、維持したりする必要があると認めている。「報告」によると、近年、特許を用いた市場競争参入という企業の意識及び能力の向上に伴い、業界内の企業競争の優位性強化における特許の役割が顕在化しつつあり、特許の運用によって企業の競争力向上がうまく推進されたが、海外における特許ポートフォリオの能力及び国際影響力は依然として弱い。調査によると、2017年に有効発明特許を保有していた中国企業のうち、外国出願(PCTルートを含む)を行ったのは僅か2.2%であった。
「報告」の見解によると、海外における中国企業の特許ポートフォリオの強化を促進し、「海外進出」における知的財産リスクに対する意識と、「まずは特許」という自己防衛意識とを企業が強化するように導く必要がある。企業によるPCT国際出願制度の合理的利用を促進し、企業の特許グローバルポートフォリオの質を向上させる必要がある。知的財産の国際連携を強化し、外国の知的財産環境を効果的にモニタリングし、海外における知的財産権保護への公的援助サービスを提供する必要がある。
また、中国の知的財産分野における管理上の弱点に対して、さらに「報告」では、知的財産に関するハイエンドサービスの提供を整備し、特許の資金援助政策をより一層最適化する必要があると提案されている。
詳細には、中国の特許調査プロジェクトは2008年にスタートしてから11年間続けて行われてきたものである。2018年の調査では、合計で特許権者アンケート1.35万通と、特許情報アンケート4.27万通が配布され、回収率が80%を上回った。(韓瑞)

2019-1-11

《2018年中国专利调查报告》显示:严格保护效果明显 综合运用能力增强

近日,记者从国家知识产权局战略规划司获悉,《2018年中国专利调查报告》(下称《报告》)已编制完成,即将公开发布。《报告》显示,我国知识产权严格保护效果明显,市场主体专利运用能力稳中有进,专利领域“放管服”改革成效显著。
国家知识产权局战略规划司有关负责人介绍,2018年专利调查范围覆盖我国25个省、自治区、直辖市,涉及截至2017年底拥有有效专利的企业、高校、科研单位、个人共4类专利权人及其拥有的发明、实用新型、外观设计3种专利。
据悉,中国专利调查的主要目的是,全面深入掌握我国专利创造、运用、保护和管理的发展情况,研究专利制度在提高国家核心竞争力中的基础性作用,发现我国知识产权发展中存在的问题,调查我国专利权人基本信息、专利活动情况等资料,服务于知识产权等创新政策制定。

保护环境持续向好
2018年调查数据显示,我国专利权人遭遇专利侵权的比例为10.6%,较上年下降0.1个百分点,是2012年以来的最低水平。《报告》表明,我国专利保护环境持续向好,整体专利侵权比例继续下降,专利侵权判赔力度有所加大,专利权人维权意识显著提升。
数据显示,专利权人涉及专利侵权诉讼的比例为2.1%,其中,“有赔偿”案件所占比例为71.1%,较上年上升9.3个百分点。侵权行为发生以后,专利权人“发出要求停止侵权的律师函”“向法院提起诉讼”“请求行政处理”的比例分别达到37.3%、29.0%和25.5%,依次较上年提高7、13.5和12.2个百分点。
专利保护是塑造良好营商环境的重要环节。《报告》认为,尽管专利权人对我国专利保护各方面的满意程度较上年明显提高,但仍有较大提升空间。以电子商务领域为例,调查问及企业对我国专利侵权状况的认识时,有近一半(49.1%)的企业选择“电子商务领域网络侵权行为非常严重”或者“较为严重”。
针对上述问题,中国科学院科技战略研究院研究员宋河发建议,要加强电商领域执法维权力度,运用“互联网+”高效处理知识产权侵权假冒举报投诉,进一步完善电子商务领域知识产权侵权举报投诉体系;健全电商领域的信息化治理机制,引导平台开展自查工作;推进权利人与电商平台经营者“通知-删除”沟通机制建设,及时掌握权利人发现侵权及通知电商平台情况,保障电子商务法有效实施。同时,要建立知识产权侵权投诉担保与反担保机制,如果权利人没有上述证明的应提供必要的担保。此外,还要建立惩罚性赔偿制度和侵权损害评估制度,针对网络平台故意侵权、反复侵权行为要实行惩罚性赔偿,经营损失、非法获利、专利许可费及其合理倍数难以确定的,权利人可以以独立第三方评估机构出具的损害评估结果作为诉讼赔偿要求。

运用能力稳中有进
2014年以来,我国有效发明专利的实施率和产业化率基本保持稳定。2018年调查数据显示,我国有效发明专利的实施率为48.6%,继续稳定在五成左右水平;有效发明专利的产业化率为32.3%,连续5年保持在三成以上。
与此同时,有近八成(79.7%)的企业专利权人认为其所在行业需要依靠专利取得或维持竞争优势,较上年提高1.7个百分点。《报告》显示,近年来,随着企业运用专利参与市场竞争的意识和能力不断提升,专利巩固企业行业竞争优势地位的作用逐渐显现,专利的运用有力促进了企业竞争力的提升,但企业专利海外布局能力和国际影响仍然较弱。调查显示,2017年我国拥有有效发明专利的企业中,仅有2.2%向境外(含PCT途径)提交专利申请。
《报告》认为,要促进我国企业加强专利海外布局。引导企业加强“走出去”过程中的知识产权风险意识,强化“专利先行”的自我保护意识;促进企业合理运用PCT国际专利申请体系,提高企业专利国际化布局质量;加强知识产权国际合作,有效监测国外知识产权环境,提供海外知识产权维权援助公共服务。
此外,针对我国知识产权领域存在的管理短板,《报告》还建议,要完善知识产权高端服务供给,进一步优化专利资助政策。
据悉,中国专利调查项目自2008年起已连续开展11年。2018年调查共发放1.35万份专利权人问卷和4.27万份专利信息问卷,回收率超过80%。(知识产权报 实习记者 韩瑞)

2019-1-11

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