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法執行による措置 国内外のイノベーションの主体の知的財産権に対する中国の「保護の平等化」

「知的財産権の保護強化は、財産権保護制度を整備する最も重要な部分であり、中国の経済競争力を高める最大の誘引でもある。国内外の企業による通常の技術交流及び協力を奨励し、中国における外資系企業の適法な知的財産権を保護するようにしている。」2018年4月、中国の習近平主席がボアオアジアフォーラム2018の年次総会の開幕式で基調演説を行った際に、中国は国内外のイノベーションの主体の知的財産権に対する「保護の平等化」が必要であると指摘した。
知的財産権保護の重要な一環として、特許行政機関による法執行(訳注:「特許」は、「発明特許」、「実用新案」及び「意匠」を含む。)は、簡素な手続き、短期間、高効率、低コスト等の利点があるため、特許の「保護の平等化」に重要な役割を担っている。
「近年、特許行政機関による外国企業関連の法執行事件が増えており、自発的に特許行政機関の法執行を求める外国の権利者が多くなっている。知的財産権保護に対する社会的満足度の全国調査の結果によると、2017年の全体的な満足度は76.69点である。このうち、中国における純外資系企業は76.94点であり、合弁企業は全体的な満足度を顕著に上回る80.16点である。」と国家知識産権局知識産権保護司(知識産権=知的財産)の責任者が取材で述べた。

「設計図」の製図 特許権の保護
トップダウン方式が特許行政機関による法執行の基本である。近年、国家知識産権局は、法執行者の事件取扱いにおける規範性、協調性及び権威が引き続き向上するように、特許行政機関の法執行の「設計図」を改良している。例えば、地方の特許行政機関の法執行者が如何に特許侵害を認定し、行政上の和解を行うか等に根拠を提供するために、「特許保護の厳格化に関する若干の意見」を制定して公布した。
国家知識産権局知識産権保護司の責任者は、「中国は、国内外の企業の知的財産権を平等に保護しており、実際の法執行において、統一した基準及び手続きを取っている。2018年、全国の特許行政機関の法執行による取扱い事件は全体で7.7万件であり、同期比で15.9%引き上げられた。特許冒用(盗用)取締事件は4.3万件であり、同期比で10.9%引き上げられた。法執行による取扱い事件は総件数が引き続き増加し、事件取扱いの質が向上している。」と説明した。
特許行政の法執行業務に携わっている上海市知識産権局政策法規部の陶蓉副部長が、近年典型的な外国企業関連の特許侵害事件を数件処理した。特許行政機関の法執行に対する陶蓉副部長の感触では、事件の件数が増えており、権利者の満足度が引き続き向上している。2018年、上海市知識産権局は264件もの特許侵害紛争事件を受理した。
ここ数年で処理した特許行政機関による外国企業関連の法執行事件のうち、陶蓉副部長の記憶に新しいのは「本田オートバイ」の事件である。「2017年4月11日、被申立人である上海本菱摩托車製造有限公司(Shanghai Honling Motorcycle Manufacture Co., Ltd.)(以下、「本菱公司」という)が「オートバイ(小型)」という名称の意匠権(意匠登録番号ZL201430329219.7)を侵害しているとして、申立人である本田技研工業株式会社(以下、「本田株式会社」という)が上海市知識産権局に対して行政処理を申し立てた。本菱公司は某雑誌で型番HL100T-5Aのオートバイの広告を載せており、頁には「上海本菱」という文字商標及び図形商標の標識が記載されていることを上海市知識産権局が明らかにした。2016年11月10日、本田株式会社は広東省広州市の広州公証人役場に証拠保全を申し立て、型番『本菱ブランドHL100T-5A』のオートバイ1台を公証によって購入した。」と陶蓉副部長は取材で説明した。
口頭審理の間、本菱公司は、当該雑誌の広告は確かに自社が掲載したものであり、上述した店舗で販売するオートバイも確かに自社が製造したものであると認めたが、当該オートバイの意匠に関する部品は全て他の会社から購入した製品であり、単に組み立ててから販売しただけであり、合理的使用の範囲に該当し、侵害責任を負わないと弁明した。上海市知識産権局は審理の結果、次のことを明らかにした。全体的に見て総合的に判断した結果、係争意匠のデザイン的特徴の全てが侵害被疑品に具体化されており、両者の全体的な視覚効果に相違がなく、両者が同一であると認定すべきである。したがって、侵害被疑品は係争の意匠権の保護範囲に入っている。その後、上海市知識産権局は、侵害被疑品を製造し、販売し、販売の申し出をする本菱公司の行為の差止めという処理決定を出した。
「上海市知識産権局の法執行者はこの事件の審理において、被申立人の所在地で実地調査を行い、係争製品の部品の出所を詳しく調べ、最終的に侵害行為を差し止める処理決定を出し、意匠権者の適法な権益を効果的に保護した。」と陶蓉副部長は述べた。

法執行による措置 双方の称賛
特許行政機関による外国企業関連の法執行事件は主に特許侵害紛争事件であり、このうち、電子商取引分野及び国際展示会における法執行事件が多い。このため、重点分野に対して法執行者が措置を講じ、その措置により、特許侵害が減っており、独自イノベーションの重要性を認識して侵害者から権利者に転換するように侵害者の意識が効果的に向上した。
「上海では国際展示会が毎年百回以上開催されており、多くの主催者が知的財産権保護を重視して特別に知的財産オフィスを設けるとともに、行政機関の法執行の円滑化を図るために、上海市知識産権局の法執行者を展示会で常駐するように招請している。」陶蓉副部長の説明によると、2018年は、中国国際キッチン&バス設備展示会、中国国際紡績機械展示会、中国国際家具展示会等を含む53の国際展示会で上海市知識産権局の法執行者が常駐した。
近年、上海市知識産権局は特許行政機関による外国企業関連の法執行事件の取扱いに対して慎重になり、毎回中堅職員を選んでこの種の事件を取り扱い、国内外のイノベーションの主体に対して平等に対処するようにしている。陶蓉副部長の説明によると、2018年に上海市知識産権局が受理した特許侵害紛争事件264件のうちの約200件は展示会における事件であり、これらの事件の多くは和解により解決されたという。
「事件処理後、処理結果は当事者の好評を得ている。近年上海市知識産権局が処理した特許侵害紛争事件のうち、処理結果を不服として当事者が上訴したのは僅か1件であり、この事件は最終的に当事者の取下げにより解決された。ほとんどの事件で当事者は行政訴訟を起こさなかった。これも処理結果に対する当事者の満足度が高いということを側面的に示している。」と陶蓉副部長は述べた。
外国企業関連の特許侵害紛争事件の取扱いにおいて、陶蓉副部長はある喜ばしい変化に特に感慨を感じている。「数年前は展示会の特許行政機関による法執行事件の申立人がほとんど外国の権利者であったが、近年は外国の申立人の割合が低下して、現在、外国及び国内の申立人の割合はほぼ五分五分であり、これは国内の権利者も特許保護を重視するようになっていることを意味している。」数年前の中国国際キッチン&バス設備展示会では、ドイツのコーラー(Kohler)社とハンスグローエ(Hansgrohe)社が毎年のようにそれぞれ40件以上の特許侵害に関する苦情申立をしていたが、2018年の展示会では、これらの会社が苦情申立をした特許侵害紛争は僅か数件しかなく、これは中国企業の特許保護意識が大いに向上したことを意味していると陶蓉副部長は例を挙げて説明した。
「中国市場における外国の権利者の権利維持活動により、中国企業の独自イノベーション意識が大いに高められた。例えば、数年前に外国企業に苦情申立をされた侵害者は製品の販売中止後、他人の特許権の侵害にならないように、直ちに新製品の研究開発を始めた。その独自開発された新製品は侵害のリスクを避けただけではなく、消費者の人気を博している。」国内外のイノベーションの主体に対する中国の「保護の平等化」により、中国企業の独自イノベーションが促進されるだけではなく、特許で自社の製品を守ることができるとわかり始めた中国企業が侵害者から権利者に転換していると陶蓉副部長は強調した。

2019-2-12

执法出重拳,我国对国内外创新主体的知识产权予以“同保护”!

“加强知识产权保护是完善产权保护制度最重要的内容,也是提高中国经济竞争力最大的激励。对此,外资企业有要求,中国企业更有要求。我们鼓励中外企业开展正常技术交流合作,保护在华外资企业合法知识产权。”2018年4月,国家主席习近平在博鳌亚洲论坛2018年年会开幕式上发表主旨演讲时指出,我国要对国内外创新主体的知识产权予以“同保护”。
作为知识产权保护的重要一环,专利行政执法因具有手续简、周期短、效率高、成本低等优势,其在专利“同保护”过程中发挥着重要作用。
“近年来,涉外专利行政执法案件不断增多,国外权利人主动请求专利行政执法的意愿不断增强。全国知识产权保护社会满意度调查结果显示,2017年总体满意度为76.69分,其中在华外商独资企业是76.94分,合资企业是80.16分,明显高于总体满意度。”国家知识产权局知识产权保护司相关负责人在接受中国知识产权报记者采访时介绍。

绘制“设计图”,保护专利权
做好顶层设计,是开展专利行政执法的基础。近年来,国家知识产权局不断完善专利行政执法“设计图”,以期持续提升执法人员办案的规范性、协调性和权威性,比如,制定出台了《关于严格专利保护的若干意见》,为地方专利行政执法人员如何认定专利侵权、开展行政调解等提供了依据。
国家知识产权局知识产权保护司相关负责人介绍:“我国对国内外企业知识产权保护一视同仁,在具体执法过程中,采用统一标准、统一程序。2018年,全国专利行政执法办案总量为7.7万件,同比增长15.9%。查处假冒专利案件4.3万件,同比增长10.9%,执法办案总量持续增长,办案质量不断提升。”
上海市知识产权局政策法规处副处长陶蓉一直从事专利行政执法工作,近年来经手处理了多起具有代表性的涉外专利侵权案。她对专利行政执法的最大感触就是,“案件数量不断增多,权利人满意度持续提升,2018年,上海市知识产权局受理了264起专利侵权纠纷案件”。
谈起近几年处理的涉外专利行政执法案件,陶蓉对涉及“本田摩托车”的案件仍然记忆犹新,她在接受中国知识产权报记者采访时介绍:“2017年4月11日,请求人日本本田技研工业株式会社(下称本田株式会社)针对被请求人上海本菱摩托车制造有限公司(下称本菱公司)侵犯其专利名称为‘摩托车(小型)’(专利号:ZL201430329219.7)的外观设计专利权一案,向上海市知识产权局提出行政处理请求。上海市知识产权局查明,本菱公司在某杂志上刊登了HL100T-5A型号摩托车广告,页面上标注了‘上海本菱’的文字商标和图形商标标识。2016年11月10日,本田株式会社向广东省广州市广州公证处提出保全证据申请,公证购买了‘本菱牌HL100T-5A’摩托车一辆。”
在口审过程中,本菱公司承认该杂志广告的确为其刊登,上述店铺销售的摩托车也确为其出品,但辩称该摩托车涉及外观的配件均是从其他公司采购的专利产品,本菱公司仅是组装后再销售,属于合理使用范畴,不应承担侵权责任。上海市知识产权局经审理查明,经整体观察、综合判断,外观设计专利的所有设计特征都在被控侵权产品中体现,两者整体视觉效果不存在差异,应当认定两者相同。因此,被控侵权产品落入了涉案外观设计专利权的保护范围。随后,上海市知识产权局作出处理决定,责令本菱公司停止制造、销售、许诺销售被控侵权产品的行为。
“上海市知识产权局执法人员在审理该案件时,对被请求人所在地进行了实地勘验,对涉案产品配件来源进行了详尽调查,最后作出责令停止侵权行为的处理决定,有效地维护了专利权人的合法权益。”陶蓉表示。

执法出重拳,双方齐称赞
记者在采访中了解到,涉外专利行政执法案件主要是专利侵权纠纷案件,其中电商领域和国际展会的执法案件居多,为此,执法人员针对重点领域“出重拳”,使得专利侵权现象逐渐减少,有效提高了侵权者的专利保护意识,使其意识到自主创新的重要性,逐渐从侵权者变成了权利人。
“上海每年都会举办上百场国际展览会,很多展会主办方非常重视知识产权保护,专门设立知识产权办公室,并邀请上海市知识产权局执法人员入驻展会,方便开展行政执法。”陶蓉介绍,2018年,上海市知识产权局执法人员入驻了53场国际展览会,其中包括中国国际厨房卫浴展、中国国际纺织机械展、中国国际家具展等。
近几年,在处理涉外专利行政执法案件时,上海市知识产权局非常重视,每次都会抽调骨干力量处理此类案件,针对国内外创新主体做到一视同仁。陶蓉介绍,2018年,上海市知识产权局受理的264件专利侵权纠纷案件中约200件是展会上的案件,此类案件大多以调解结案。
“案件处理结束后,处理结果受到当事人的好评,上海市知识产权局近几年处理的专利侵权纠纷案,只有1起案件当事人不服处理结果,提起上诉,最后该案以当事人撤诉方式结案。大多数案件当事人没有提起行政诉讼,这也从侧面体现了当事人对处理结果的满意度较高。”陶蓉表示。
在处理涉外专利纠纷案时,一个可喜的变化让陶蓉感触颇深。“前几年,展会专利行政执法案件的请求人大部分都是国外权利人,近年来,国外请求人的占比不断下降,目前国外和国内请求人的比例大概是五五分,这说明国内权利人也开始注重专利保护。”陶蓉向本报记者举例说,在几年前的中国国际厨房卫浴展上,德国科勒公司、汉斯格雅公司每年都会投诉40多起专利侵权纠纷,但在2018年的展会上,上述公司投诉的专利侵权纠纷只有个位数,这说明中国企业的专利保护意识已大幅提升。
“国外权利人在中国市场的维权行动,大大促进了中国企业的自主创新意识,比如前几年被国外企业投诉的侵权者,产品下架后,立即主动研发新产品,以避免侵犯他人专利权,其自主研发的新产品不仅避免了侵权风险,而且受到了消费者的青睐。”陶蓉强调,我国针对国内外创新主体开展的“同保护”,不仅促进了国内企业自主创新,还使其从侵权者变成了权利人,开始懂得用专利为自己的产品保驾护航。(转自:中国知识产权报/国家知识产权战略网)

2019-02-12

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