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2次元コード:「特許の壁」を乗り越え、発言権を拡大

「日本に起こり、中国に興る」という句は2次元コードのストレートな描写である。今日では毎日のように2次元コードを使っており、WeChatPay、アリペイ、「掃一掃加好友」(スキャンで友達追加)等は全て2次元コードに基づくものである。これらのアプリにサポートされて、中国は2次元コード利用大国となっている。しかし、2次元コード利用大国の地位に匹敵しないことに、中国は長らく2次元コード分野において、コア特許が制限され、発言権が弱く、安全性に問題がある等の課題があった。独自開発によって、中国は既に2次元コード分野で大きく進展し、技術革新をしている。なお、ウィーチャット、アリペイ、発碼行公司(Code Center co., Ltd.)、清華大学等に代表される中国企業及び科学研究機構が多額の開発投資によって、2次元コードの認識効率、精度、安全性等の向上において顕著な成果を挙げている。それでは、2次元コードにはどのようなコア技術があるのか?中国国内メーカーはどのように発言権を大きくしているのか?中国国内メーカーのパテントポートフォリオは外国メーカーに比肩することができるのか?これらについて、専門家に取材した。

2次元コードスキャン 潜在的リスク
ウィーチャット又はアリペイのスキャンソフトを開き、白と黒が交互に配置された2次元コードに合わせてスキャンするだけで、買い物、交通機関の支払い、友達追加等の機能を使うことができる。小さな2次元コードには大量の情報が含まれており、製造と生活に多大な利便性をもたらしている。
モバイルインターネットの急速な発展に伴って「コード」で一旗揚げる企業や個人が多くなってきているが、これに伴って安全性の潜在的リスクも増えている。「2次元コードが発展した今の主な問題はやはり安全性にある。」よくある安全性の問題として主に、2次元コードをスキャンしただけで詐欺の内容を含むアドレスにアクセスするおそれがあり、これがトロイの木馬、フィッシング詐欺の広まる新しいルートになっていること、2次元コードは支払いの受取りのために犯罪者に容易に利用されること、航空券、電車の切符における2次元コードは個人のプライバシー情報を載せることができ、それを自由に捨てたり、撮影して朋友圏(モーメンツ:ウェイチャットのソーシャル機能)に投稿したりすれば、プライバシーの漏洩になり、それが金融詐欺の新手法になるおそれがあるというプライバシー漏洩のリスクもあることが挙げられると華智数創(北京)科技発展有限責任公司(公司=会社)のビッグデータセンターの責任者である藍娟氏が述べた。
2次元コード決済の安全性を例にすると、現在の携帯電話決済端末は2次元コードのスキャンが終わった後に、通常は決済パスワード又はSMS識別コードを入力する必要があるだけであり、さらにはSMSを通じてパスワードを再設定することができる。関係者によると、このような決済プロセスの検証方式はあまりに単一的なので、SMS乗っ取り、パスワード改ざん等の問題があるという。したがって、ユーザーは警戒心を高め、2次元コードをむやみにスキャンせず、ペイメントコードによる決済のときによく注意すれば、比較的安全である。
技術的な側面では、2次元コードは情報の伝達手段であり、そこに載せられた内容は直接見ることができないという特徴があり、肉眼では見分けられないので、2次元コードの安全性検査技術が不十分であると、安全性のリスクがある。つまり、誰でもインターネットでダウンロードすることで2次元コードを作成し、解析し、携帯電話を通じてリアルタイムでデコードすることができ、2次元コードの解析された内容を認識し、監視制御するという途中の段階がないので、問題が生じても往々にして責任の主体を確定することができない。

研究開発の強化 突破口の探求
2次元コードの安全性がもたらす挑戦に対して、中国国内メーカーでは多数の技術開発が行われている。例えば、目下、アリババは2次元コードの安全な表示、安全な送信等の分野に関連特許を集中させており、テンセントはエンコード/デコード、認識機器及びVR等の分野で重点的に開発を行って、2次元コード分野のコア技術を保護し、発言権を強めようとしている。「テンセントは2次元コードの認識効率の向上において改良を施しており、矩形のQRコードを、現在の小程序(ミニプログラム)の円形分散状の配置に改良した。これは画像領域が2つのバー状領域の中部に位置し、2つのバー状領域が画像の周りに放射状に配置されたものであり、2次元コードに画像を挿入する従来のものと比べて、訂正の必要な符号語の数を減らすことができ、したがって、2次元コードの認識効率を向上させることができる。」と藍娟氏は説明した。
その上、2次元コードの使用の安全性を保護するために、ウィーチャットとアリペイは基本的に2次元コードの数字を1分毎に1回変更し、1回しか使用できないようにしており、これにより、ネットワーク経路が攻撃され、データ通信が乗っ取られ、改ざんされるという安全性の潜在的リスクが最大限に取り除かれている。
2次元コードの安全性技術の研究開発では、清華大学データ研究院も関与しており、「5A安心コード」が開発された。清華大学データ研究院の2次元コード安全性技術研究センターの沈維副主任が本誌に対して次のように述べた。中国ブランドの5A安心コードは、清華大学データ研究院のTrusCodeとTruScanの特許技術をベースとし、様々な優秀なリソースを統合して、製品真贋判定、監督管理、マーケティング、保険の4項目のデータを1つのコードに融合させたものである。この技術はパッケージング関連のコード付与の特許技術によってケースコード(Case Code)を個別コードの情報とバインディングすると共に、バーコードによってケースコードを物流情報とバインディングするものであり、ユーザーが製造元を追うことができるようになり、偽物を買う心配がなくなる。
また、今後、関連する企業及び機構が機密情報のフィルタリング、リスク検知、署名認証、事前審査、暗号化等の技術的手段を取り入れ、2次元コードの改ざん防止、アンチリバース、追跡可能性、安全検査等の安全性のサポート力を向上させ、2次元コードの作成及び読取りツールソフトの統一規範管理、並びに2次元コード情報内容の効果的な遡及を実行し、2次元コードの「作成」及び「読取り」の2つの部分を掌握し、2次元コードの安全性の問題を系統的に解決できるようにすることが業界関係者により提案されている。

ポートフォリオの強化 発言権の争い
2次元コードの安全性がユーザーの注目の的になるのと同様に、中国発のコード体系技術の利用も注目されている。データによると、現在、中国で使用されている2次元コードのうち、日本のQRコードが65%を占め、米国のPDF417コードとDMコードがそれぞれ15%を占めているのに対し、中国発のコード体系は漢信コード、LPコード(Lots Perception Matrix Code)、GMコード、CMコード等を合わせても5%に満たない。
藍娟氏の考えでは、2次元コード技術における中国の発言権は中国発のコード体系の発展を制約するほど十分なものではない。QRコード専用の読取手段、ラベル作成機器等のコア技術及び生産能力は日本企業の手中にある。デンソーウェーブ社を例にすると、2次元コード分野におけるパテントポートフォリオの展開は比較的早く、国際標準となっており、目下、QR関連特許を100件以上保有し、パテントポートフォリオは日本、米国、欧州等の国及び地域に渡っている。これに比べて、中国企業のこの分野における研究開発はやや遅れている。
喜ばしいことに、近年、中国は技術的進歩を続けながらパテントポートフォリオを積極的に展開している。今のところ中国は、漢信コード、図形の2次元コード、テキストの2次元コード及び安全な2次元コードの分野でパテントポートフォリオを行い、しかも、これらの特許技術とグローバル大手企業の特許技術とは互いに織り交ぜた構成を取っており、これは或る意味では中国企業がグローバル大手企業と特許の交渉を行う持ち札になる。
中国発のコード研究の代表的な組織である中国物品エンコードセンター及び北京龍貝世紀科技股份有限公司(Beijing LP Century Technology Co., Ltd.)とがそれぞれ開発した漢信コード及びLPコードにはいずれも独自のエンコード及びデコードの仕組みがあり、LPコードの先端性と最大の優位性はその高い安全性に表れており、クラッキング率が極めて低く、圧縮保存能力が高く、日本のQRコードの4倍、米国のDMコードの5倍と単位当たり保存量が大きいものである。
2011年、凌空(LinKon)網の創始者である徐蔚氏が「2次元コードスキャン」関連の一連の特許を出願し、中国、米国、日本及びEU等の国及び地域で相次いで関連特許を保有するようになった。2次元コードスキャンのグローバルな発明特許技術を保有する発碼行公司は2017年9月に米国及び台湾で2次元コードスキャン特許の実施許諾調印式を行った。米国及び台湾における2次元コードスキャン特許の独占実施許諾の費用は約7億元(約115億円)であり、また、発碼行公司は米国企業、台湾企業のライセンシーの株権の20%を保有することになった。しかしながら、現在、ウィーチャット、アリペイ、シェアサイクル等を含む1群の企業及び業界はいずれも無償でこの発明特許を使用している。
「なお、2次元コード分野における日本のデンソーの特許は比較的早く、関連の標準に取り入れられているものの、多くの特許は無償開放状態にある。」2次元コード分野における中国企業の近年の頑張りにより、関連技術は或る方面では既に外国に比肩していると沈維副主任は述べた。これらの特許技術が中国発の2次元コード技術のさらなる発展と市場開拓のために堅固な基礎を打ち立てた。(陳景秋)

2019-02-13

二维码:突破“专利墙”,提升话语权

摘要:我们现在每天都在使用二维码,如微信支付、支付宝支付、扫一扫加好友等,均是基于二维码。这些应用也为中国成为二维码应用大国提供了支撑。然而,与二维码应用大国的身份不匹配的是,我国长期以来在二维码领域面临核心专利受制于人、话语权较弱、安全问题突出等问题。通过自主研发,我国已经在二维码领域取得了重大突破和技术创新。
起于日本,兴于中国,这句话是二维码最直接的写照。我们现在每天都在使用二维码,如微信支付、支付宝支付、扫一扫加好友等,均是基于二维码。这些应用也为中国成为二维码应用大国提供了支撑。然而,与二维码应用大国的身份不匹配的是,我国长期以来在二维码领域面临核心专利受制于人、话语权较弱、安全问题突出等问题。通过自主研发,我国已经在二维码领域取得了重大突破和技术创新。其中以微信、支付宝、发码行公司、清华大学等为代表的中国企业和科研机构经过大量的研发投入,已经在提高二维码识别效率、准确率、安全性等方面取得了显著成效。那么,二维码有哪些关键技术?国内厂商如何提升话语权?国内厂商的专利布局能否比肩国外厂商?对此,记者采访了相关专家。

二维扫码 存在隐患
打开微信或者支付宝的扫码软件对准一个黑白相间的二维码扫一扫,即可实现购物和公交支付、添加好友等功能。小小的二维码包含着大量的信息,为人们的生产生活带来了诸多便利。
随着移动互联网的快速发展,越来越多的企业和个人已经在“码”上打天下了,然而伴随而来的安全隐患也日益增多。“二维码发展至今的主要问题还在于安全。”华智数创(北京)科技发展有限责任公司大数据中心总监蓝娟表示,常见的安全问题主要有:扫描二维码,就有可能进入含有欺诈内容的网址,这已逐渐成为病毒木马、钓鱼网站传播的新渠道;二维码容易被不法分子张贴收款,还有存在隐私泄露的风险:在飞机票、火车票上的二维码可能承载个人隐私信息,如果随意丢弃或拍照晒朋友圈,都可能会造成隐私泄露,使其成为金融诈骗的新手段。
以二维码支付安全为例,目前的手机支付终端在完成二维码扫描后,一般只要求输入支付密码或者短信验证码,甚至可以通过短信重置密码。业内人士表示,由于这种支付过程的验证方式过于单一,存在短信劫持、篡改密码等问题。因此,用户只要提高警惕,不乱扫二维码,付款码支付的时候多加注意就会相对安全。
从技术层面看,二维码作为一种信息的载体,由于其承载的内容具有不直接可见的特征,无法用肉眼区分,缺乏二维码的安全检测技术就会存在安全风险。也就是说,任何人都可以通过网络下载生成和解析二维码,并通过手机进行实时解码,由于没有中间环节对二维码解析的内容进行识别和监控,因此出了问题往往无法锁定责任主体。

加强研发 寻求突破
面对二维码安全带来的挑战,国内厂商进行了大量的技术研发。比如,目前阿里巴巴将相关专利集中在二维码安全展示、安全传输等领域,腾讯在编码译码、识别设备和VR等领域重点进行研发,试图保护二维码领域的核心技术,增强话语权。“腾讯在提高二维码的识别效率方面进行了改进,将矩形的QR码改进成了目前人们见到的小程序的圆形散状排布,图像区域位于两个条状区域的中部,两个条状区域围绕图像呈放射状排布,与传统的在二维码中插入图像相比,能够减少需要被纠正的码字的数量,从而提升二维码的识别效率。”蓝娟介绍。
不仅如此,为了保护二维码的使用安全,微信和支付宝基本上每分钟就会变更一次二维码数字,且只能被使用一次,这极大地消除了网络通路被攻破、数据通讯被劫持和篡改的安全隐患。
在二维码安全技术研发方面,清华大学数据研究院也加入进来,并研发了5A安心码。清华大学数据研究院二维码安全技术研究中心副主任沈维对本报记者表示,中国品牌5A安心码基于清华数据研究院TrusCode安心码和TruScan安心扫专利技术,整合多方优势资源,将产品验真、监管、营销、保险四项数据融于一码,实现四码合一。该技术通过包装关联赋码专利技术,使箱码与单品码信息绑定,同时箱码通过条形码与物流信息绑定,让用户可以追根溯源,不必担心买到假货。
此外,业内人士还建议,未来相关企业和机构还可引入敏感信息过滤、风险检测、签名认证、发布预审、加密等技术手段,提高二维码防篡改、反逆向、可溯源、安全检测等安全支撑能力,实现二维码生成及识读工具软件的统一规范管理以及二维码信息内容的有效追溯,抓好二维码“生成”和“识读”两个关键环节,系统化解决二维码安全问题。

加强布局 争话语权
与二维码安全成为用户关注的焦点一样,国产码制技术的应用也被人们所关注。数据显示,目前我国使用的二维码中,日本QR码占65%,美国PDF417码和DM码各占15%,而国产码制的汉信码、龙贝码、GM码、CM码等加起来还不到5%。
在蓝娟看来,我国在二维码技术方面的话语权不足制约了国产码制的发展。如QR码专用识读机具、标签生成设备等核心技术和生产能力都掌握在日本企业手中。以Denso Ware公司为例,其在二维码领域开展专利布局较早,并且已成为了国际标准,目前共拥有上百件QR相关专利,专利布局遍布日本、美国、欧洲等国家和地区。相比而言,我国企业在相关领域的研发稍显滞后。
可喜的是,近年来,我国在持续技术攻关的同时也积极开展专利布局。目前,我国已在汉信码、图形二维码、文本二维码和安全二维码领域形成了专利布局,而且这些专利技术与跨国巨头的专利技术之间形成了相互交织的格局,这在一定意义上构建起了我国企业与跨国巨头进行专利谈判的筹码。
国产码研究代表单位中国物品编码中心和北京龙贝世纪科技股份有限公司分别发明的汉信码和龙贝码,都拥有一套自己的编码与解码机制,龙贝码的先进性和最大的优势表现为它的高安全性,其破解率极低,而且压缩存储能力强,单位储存量大,单位存储量为日本QR码的4倍,美国DM码的5倍。
2011年,凌空网的创始人徐蔚提交了一系列“扫描二维码”相关的专利申请,并且先后在中国、美国、日本以及欧盟等国家和地区拥有了相关专利。拥有全球二维码扫一扫发明专利技术的发码行公司于2017年9月举行了美国与中国台湾地区二维码扫一扫专利授权签约仪式,在美国与中国台湾地区的二维码扫一扫专利独家授权费用约7亿元人民币,且同时发码行享有美国公司、中国台湾公司被授权方20%股权。而目前包括微信、支付宝、共享单车等在内的一大批企业和行业都在无偿使用该发明专利。
“值得一提的是,尽管日本电装公司在二维码领域布局的专利较早,且已经纳入到相关标准中,但很多专利处在免费开放状态。”沈维表示,随着我国企业近年来在二维码领域的不断发力,相关技术在某些方面已经可以比肩国外。这些专利技术为国产二维码技术的进一步发展和市场拓展奠定了坚实基础。(作者:陈景秋)

2019-02-13

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