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2018年中国イノベーションの主体による積極的なPCT国際出願

知的財産の海外展開

PCT国際出願人ランキングのトップ50には中国企業7社が入っており、教育機関ランキングのトップ50には大学10校が入った――世界知的所有権機関(WIPO)の3月19日に発表したデータによると、2018年、「特許協力条約」(PCT)ルートによる中国出願人の国際出願が53345件に達しており、世界第2位である。
PCT国際出願件数は、企業のイノベーション能力、市場浸透率及びコア競争力を反映可能なものであり、企業がグローバルな特許ポートフォリオを構築する重要なルートである。「近年、中国企業の『海外進出』のペースが早くなってきており、今回WIPOの発表したデータは中国の輸出志向型経済の発展、第四次産業革命における中国企業の優れた業績を裏付けた。」と同済大学上海国際知識産権学院(知識産権=知的財産)の単暁光院長が取材で述べた。
今回WIPOの発表したデータによると、技術分野から見ると、デジタル通信分野とコンピューター技術分野で国際出願に占める割合が最も高く、この2分野における中国出願人の国際出願はそれぞれ18.4%と13.1%を占めており、1位と2位であるという。この傾向はPCT国際出願人ランキングのトップ50に7社の企業が入ったことからも窺い知ることができる。
京東方科技集団股份有限公司(科技=科学技術、股份=株式、公司=会社)(以下、「BOE」という)が、国際出願1813件で出願人ランキングの7位となり、ファーウェイ、ZTEと共にトップ10に入った中国企業となった。BOEの担当者によると、現在世界で使用可能なBOEの特許は累計で7万件を超え、米国、欧州、日本、韓国等の国及び地域をカバーしており、インタフェースデバイス、スマートIoTシステム及びスマートな医用工学という3つの中核事業があり、特許はLCD、OLED、センサー、人工知能、ビックデータ等の方面に及んでいる。これらの特許は既に世界初の第10.5世代ライン、世界でトップの第6世代フレキシブルAMOLED(アクティブマトリクス式有機EL)の生産ライン等、BOEの複数の半導体ディスプレイ生産ラインに広く利用されている。
「OPPOの海外特許ポートフォリオ戦略とは、優先的に通信規格に関連する技術を選んでPCTポートフォリオを構築するほか、OPPOが得意な充電技術と、画像、AI等の分野における内部評価で比較的重要な技術とを選んでPCTポートフォリオを構築するということである。」広東欧珀移動通信有限公司(OPPO)知識産権部の担当責任者である馮英氏によると、2018年下半期、OPPOの事業は欧州市場に参入した。しかし、OPPOは既に2017年から海外で一歩一歩特許ポートフォリオを構築し、商談、買収及び独自の研究開発等の手段で知的財産の実力を強化しており、外部の知的財産に係る挑戦に応じる一方、会社事業の持続可能な発展をバックアップするようにしている。PCT国際出願人ランキング2018によると、OPPOのPCT国際出願は、2017年の474件から2018年には1042件に増加し、ランキングで23位上昇して17位となった。このほか、テンセント、DJI、華星光電等の企業も次々とトップ50に入った。
「中国の国際出願件数の増加は喜ばしく、企業の業績は認められるべきである。しかしながら、中国の国際出願のポートフォリオには合理的というにはまだ十分でないことに注意すべきである。」欧州特許庁の発表したデータと類似して、今回WIPOの発表したデータには、中国出願人が国際出願している分野は比較的狭く、通信分野、コンピューター技術分野に集中し、生命科学、医薬品、交通、電子機械等の分野における出願は比較的少なく、先進国との差が依然としてあることが示されていると、単暁光院長は指摘した。単暁光院長の考えでは、中国は基礎科学の研究も重視して、グローバルな特許ポートフォリオの最適化を図り、経済発展を後押ししていくべきである。
また、今回発表されたデータから、中国の大学のPCT国際出願件数が急増したこともわかる。このうち、深圳大学、華南理工大学等の4校が教育機関出願件数トップ10に入っており、中国の大学が初めてトップ10に入った。「これは良いスタートであるが、これらの大学はPCT国際出願件数だけではなく、それに続く国際市場における産業化等の段階にも注目し、PCT国際出願の強みを本格的に発揮することも期待されている。」特許出願の目的は産業化・運用にあり、大学に対しても企業に対しても、これらの国際出願が特許ライセンス、産業化・実施等の面でより優れた業績を上げることが期待されていると、単暁光院長は述べた。(楊柳)

2019-03-22

去年我国创新主体提交PCT国际专利申请踊跃

创新“出海” 专利“扬帆”——
7家中国企业进入PCT国际专利申请人排名前50位,10所大学进入教育机构排名前50位——世界知识产权组织(WIPO)3月19日发布的数据显示,2018年,我国申请人通过《专利合作条约》(PCT)途径提交的国际专利申请达5.3345万件,居全球第二位。
PCT国际专利申请量能够反映出企业创新能力、市场覆盖率以及核心竞争力,是企业进行全球专利布局的重要途径。“近年来,我国企业‘走出去’的步伐不断加大,此次WIPO发布的数据印证了我国外向型经济的不断发展和第四次工业革命中我国企业的卓越表现。”同济大学上海国际知识产权学院院长单晓光在接受本报记者采访时表示。
此次WIPO公布的数据显示,就技术领域而言,数字通信领域和计算机技术领域的国际专利申请占比最高,而中国申请人在这两个领域提交的国际专利申请分别占据18.4%和13.1%,位居第一和第二。这一趋势也能从进入PCT国际专利申请人排名前50位的7家企业中略窥一二。
京东方科技集团股份有限公司(下称京东方)以1813件国际专利申请排在申请人排名第七位,与华为、中兴共同成为进入前十的3家中国企业。京东方有关负责人表示,京东方目前在全球累计可使用专利已超7万件,覆盖美国、欧洲、日本、韩国等国家和地区,已形成端口器件、智慧物联和智慧医工三大核心事业,专利覆盖LCD、OLED、传感、人工智能、大数据等方面。这些专利已广泛应用于京东方全球首条第10.5代线、全球领先的第6代柔性AMOLED生产线等多条半导体显示生产线。
“OPPO的海外布局策略是优先选择与通信标准相关的技术进行PCT布局,此外还选择OPPO擅长的充电技术,影像、AI等领域内部评价比较重要的技术进行PCT布局。”广东欧珀移动通信有限公司(OPPO)知识产权部总监冯英介绍,2018年下半年,OPPO的业务进入欧洲市场。而从2017年开始,OPPO就有步骤地在海外进行专利布局,通过谈判、收购和自主研发等手段增强知识产权实力,一方面应对外部的知识产权挑战,另一方面为公司业务的可持续发展保驾护航。2018年PCT国际专利申请人排名显示,OPPO的PCT国际专利申请从2017年的474件升至2018年的1042件,排名上升23个位次到达第17位。此外,腾讯、大疆、华星光电等企业也纷纷上榜前50。
“我国国际专利申请量涨势喜人,企业取得的成绩值得肯定。但需要注意的是,我国国际专利申请的布局还不够合理。”单晓光注意到,与欧洲专利局发布的数据相似,WIPO此次发布的数据反映出我国申请人提交国际专利申请的领域比较狭窄,高度集中在通信领域、计算机技术领域,在生命科学、医药、交通、电子机械等领域提交的申请较少,与发达国家仍然存在差距。他认为,我国还应重视基础科学研究,谋求国际专利布局结构的优化,为经济发展提供不竭后劲。
记者还注意到,在此次发布的数据中,我国高校的PCT国际专利申请量增长迅速。其中,深圳大学、华南理工大学等4所院校进入教育机构申请量前十,这是中国高校首次“晋级”该排名前十。“这是一个良好的开端,也希望这些大学不光注重PCT国际专利申请量,还要关注后续的国际市场转化等环节,真正发挥出PCT国际专利申请的优势。”单晓光表示,提交专利申请的目的是转化运用,无论是在高校还是在企业,期待这些国际专利申请在专利许可、转化实施方面有更加卓越的表现。(知识产权报 记者 杨柳)

2019-03-22

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