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「2017年中国知的財産権発展状況評価報告」に見る中国知財強国構築の著しい成果

2017年は中国知的財産権の総合発展レベルが向上し、世界ランキングが著しく良くなった。先日、国家知識産権局知識産権発展研究中心(知識産権=知的財産権、中心=センター)が発表した「2017年中国知的財産権発展状況評価報告」(以下、「報告」という)によると、2017年の中国知的財産権の総合発展指数は218.3であり(2010年を100とする)、前年比9.0%増で高い成長率を保っている。また、経済協力開発機構(OECD)34カ国、BRICS5カ国及びシンガポールを含む世界40カ国のうち、中国の知的財産権発展レベルの順位は14位から10位に上がり、世界の中流~上流に位置している。
「国家知的財産権戦略の実施以降、中国は知財強国の構築に努め、知的財産権業務が急速に発展しているが、これは客観的事実であり、衆目の認めるところであり、疑う余地がない。」上海大学知識産権学院の許春明院長によると、中国の知的財産権業務の発展が急速なのは主にイノベーションにより発展させ開放を進めるという中国の内在的な需要によるものであり、その原動力は政府の政策による市場の主体の知的財産権戦略意識の向上と知的財産権業務の能力の向上にあるという。

イノベーション大国の地位の顕在化
「報告」によると、2017年の中国の創造の指数は216.5(前年比27.0ポイント増)である。創造の指数は2010年の100から2017年の216.5へ着実に増加しており、特に2013年以降は急増の傾向にある。具体的なデータでは、2017年の各種の主な知的財産権の出願及び登録の件数はいずれも大幅に増加しており、構造が更に最適化された。また、創造の効率の各項目の指標も2016年と比べて増加幅がはっきりとした。
「特許の質が近年の『報告』における関心の高い内容であり、中国知的財産権事業の発展で増していく特許の質の重要な地位を、数年連続で指標の調整、重みの増加を行うことによって、反映させてきた。」と「報告」の編纂に関与した国家知識産権局知識産権発展研究中心の韓秀成主任が述べた。
長期的に見ると、中国の特許の質は着実に向上している。「報告」によると、特許の維持率に関して、2017年の特許の維持率は全国で60.0%(前年比3.9ポイント増)であった。各地域とも2016年と比べるとやや増加しており、中でも安徽省、広西省、陝西省、新疆ウイグル自治区等で増加幅が大きかった。比較的多くの特許を保有する地域では、上海市(70.0%)、北京市(69.3%)、広東省(64.4%)の特許の維持率が相対的に高い。発明特許の平均存続期間から見ると、2017年のデータは6.2年であり、2016年よりも0.3年引き上げられている。発明特許の平均存続期間が6年を超える地域には、北京市、天津市、内モンゴル自治区、遼寧省、上海市、広東省、海南省、貴州省、チベット自治区が含まれている。PCT国際出願は広東省、北京市、江蘇省等に集中しており、全国に占める割合はそれぞれ56.5%、10.7%及び9.7%であり、2016と比べて広東省は23574件から26830件に、江蘇省は3213件から4590件に増加し、増加件数が多かった。
近年、中国は既存の基盤と発展の必要性に立脚して、特許件数の着実な増加を維持し続けながら、特許の質の向上をより重視してきた。2015年の末、「新たな情勢における知財強国の構築加速化に関する国務院の若干の意見」により、知的財産権の付加価値と国際影響力を高め、特許の質向上プロジェクトを実行し、基幹特許を創出する必要があることがより一層明確にされた。全国各地では地域の特徴に応じてそれぞれに特許の質の向上促進に努めている。例えば、江蘇省、重慶市、湖北省等では価値の高い特許の創出に積極的に取り組み、陝西省等は大学、科学研究機構の知的財産権管理基準徹底事業に真剣に取り組んでいる。

世界ランキングの急上昇
現在、中国は、特許の国際出願が2番目に多く、商標の国際出願が3番目に多い国である。長年にわたり中国の知的財産権事業で得てきた成果が世界的にも認められてきたところであり、それが今回の「報告」にも現れている。
「報告」では、OECD34カ国、BRICS5カ国及びシンガポールを含む40カ国の知的財産権の発展状況が比較されている。そこには、2016年の中国の知的財産権発展レベルの世界順位が14位から10位に上がったことが示されている。2015年と比べると、中国の知的財産権発展状況の総合指数の点数が57.73から61.91に上がっており、知財強国との差が更に縮小された。他方では、中国の知的財産権発展状況の世界ランキングの上昇スピードが速くなっている。2012年~2016年の5年間は、米国、日本、韓国の3カ国の点数が上位3位で安定的であるが、中国のランキングは2012年~2016年の4年間で19位から10位へ上がり、毎年平均3つずつ順位を上げており、知的財産権発展の総合的なレベル、特に知的財産権の保護、運用レベルが急速に上昇している。
「今年は国家知的財産権戦略の実施10年の年であり、10年間で中国の知的財産権事業は進歩し、目覚ましい発展を遂げてきた。」韓秀成主任によると、中国の知的財産権業務と国の経済社会の発展との関連性が10年間でますます強くなり、マクロ的な国家政策であるか、ミクロ的な企業経営であるかにかかわらず、知的財産権は重要なテーマとなっている。知的財産権戦略の実施に伴って、産業、経済及び科学技術の政策に知的財産権の内容がより多く盛り込まれ、知的財産権の管理部署がより多くの企業に置かれるようになり、経済的社会的利益において知的財産権業務の果たす役割がますます強くなっている。
「中国は知的財産権の保護を引き続き強化し、中国の知的財産権の創造及び運用を極力推進し、名実ともに知財大国となり、知財強国へ向かっているところである。」知財強国の構築は中国が国の競争力を引き上げるのに必要な道であり、知的財産権戦略の実施と知的財産権環境のさらなる改善によって、国のイノベーション力と競争力を上げていく必要があると許春明院長は述べた。(知識産権報 呉珂)

2017中国知的財産権総合発展状況評価報告(ダイジェスト)
先日、国家知識産権局知識産権発展研究中心により「2017年中国知的財産権発展状況評価報告」(以下、「報告」という)が発表された。「報告」によると、2017年中国知的財産権総合発展レベルは着実に向上しており、知的財産権の発展は経済、社会の発展とますます関連するようになり、2016年の知的財産権総合力の世界ランキングが急激に上がっている。

1、中国の知的財産権の総合的な発展の基本的状況
データに基づいて算出すると、2017年の中国知的財産権の総合発展指数は218.3であり(2010年を100とする)、前年比9.0%増で高い成長率を保っている。データによると、中国の知的財産権の創造、運用、保護及び環境の4つの方面で発展の特徴がはっきりしている。
(1)知的財産権の創造の発展レベルの向上が加速化する
2017年の創造の指数は216.5(前年比27.0ポイント増)である。創造の指数は2010年の100から2017年の216.5へ着実に増加しており、特に2013年以降は急増の傾向にある。これは、中国共産党の第18回全国代表大会後に中国がイノベーション駆動型発展戦略を実施し、国の全体的な発展の中核としてイノベーションを置いたことと密接に関係している。2014年に「国家知的財産権戦略行動計画の更なる実施(2014~2020年)」で知財強国構築の新たな目標が明確に提示され、国家知的財産権戦略の実施が更に進められ、中国の知的財産権事業が次の段階に移行した。2015年に「新たな情勢における知財強国の構築加速化に関する国務院の若干の意見」により「2020年までに知的財産権の重要な分野及び基幹的プロセスの改革において決定的な成果をあげる」ことが打ち出された。2016年には国務院により「『第13次5カ年計画』の国家知的財産権保護及び運用計画」が発表された。これらの要素がいずれも知的財産権の創造の件数、質、効率の向上を強力に後押ししている。
知的財産権の創造の件数は研究開発の指標と関係が深い。中国は科学技術への投資を拡大しており、それは研究開発経費の投資の絶対数、研究開発経費の投資の強さ、研究開発者の人数、研究開発者のフルタイム当量等の大幅又は着実な増加に反映されている。これも知的財産権の創造件数の着実な増加の前提及び基礎となっている。
(2)知的財産権の運用の発展レベルの成長率が減速する
2017年の運用の指数は182.7(前年比4.4ポイント増)である。知的財産権の運用の指数は2010年の100から2017年の182.7へ着実に増加しているものの、2013年以降は成長率がやや減速している。知的財産権の運用の指標は上昇も下降もあるが、全体的には安定的な上昇傾向にある。
(3)知的財産権の保護レベルは近年着実に伸びている
2017年の保護の指数は232.9(前年比16.3ポイント増)である。知的財産権の保護の指数の継続的な増加は、この期間に中国の知的財産権の保護が大幅に改善されていることを示している。この指数は2012年から200を超えており、中国の知的財産権の保護が次の段階に入ったことを示している。2013年のデータは2012年のデータよりもやや減少しているが、2014年と2015年のデータは回復し、2016年から2017年は小幅ながら増加が見られる。まとめると、2013~2017年の保護の指数は全体的に着実に伸びている傾向にある。
(4)知的財産権の環境の発展レベルが著しく良くなった
2017年の環境の指数は241.2(前年比24.4ポイント増)である。知的財産権の環境の発展状況は主に知的財産権制度の確立、サービスレベル及び知的財産権意識を考慮した。2017年は2016年よりもデータが大幅に良くなり、これは主に、知的財産権制度の環境の改善、サービス機構及び職員数の増加、並びに社会全体の知的財産権意識の向上によるものである。
2017年、知的財産権サービス機構(特許代理機構と商標代理機構の合計)は3.5万(前年比21.1%増)あり、人口1万人当たりの特許出願件数は25.4件(前年比6.4%増)であり、人口1万人当たりの商標出願件数は38.8件(前年比51.3%増)であり、人口1万人当たりの著作権登録件数は19.9件(前年比36.3%増)であり、知的財産権の保護に対する社会の満足度は76.69ポイント(前年比4.31ポイント増)に達している。

2、中国の知的財産権の総合発展の主な特徴
知的財産権戦略の実施以降、中国の知的財産権業務は経済、社会の発展と密接に関連するようになり、中国の経済発展のエリアの不均衡が一見してわかるように知的財産権総合発展指数の地域分布に示されており、東部、中部、西部の順に次第に低くなる構造が見える。ここ数年政府機関と社会全体の努力によって、中国の知的財産権の創造については毎年良い成績を納めているが、知的財産権の保護と運用については依然として発展における弱点となっている。
(1)知的財産権と経済発展、社会発展の関係性が増す
全国各地の知的財産権総合発展指数は東部、中部、西部が次第に低くなる情勢が見られ、ランキング上位の地域の近年の順位はあまり変化しておらず、固定化されていく傾向にある。地域のランキング状況は中国の知的財産権の発展状況と経済、社会の発展レベルとの関係性が増していることを反映している。さらには、知的財産権の総合発展状況の不均衡が各地域の経済発展及び市場の発達レベルの不均衡として反映されており、地域間の産業分布の不均衡としても反映されている。
2017年の知的財産権の総合発展指数から見ると、総合発展指数の高い地域はほとんど経済的基盤が良く、知的財産権の資源が集中している。全体的に見て、総合発展指数が80を超える地域では、北京市を除き、広東省、上海市、江蘇省の全てが沿海地域である。
経済エリアで見ると、東部の10個の省、市では、総合指数が80以上のところは広東省、北京市、上海市、江蘇省の4つであり、70と80との間は浙江省、山東省及び福建省の3つである。中部及び東北の地域の9つの省では、安徽省及び湖北省の総合指数が70を超えており、60と70との間が遼寧省、湖南省及び河南省の3省である。西部地域の12個の省、区、市では、四川省の総合指数の点数が70を超えており、陝西省、重慶市、雲南省の総合指数の点数が60と70との間であり、他の省、区、市の点数はいずれも60以下である。
2010年以降、各地域の知的財産権の総合発展指数の順位変遷データによると、分水嶺のような地域が5つあり、具体的には山東省、遼寧省、雲南省、黒竜江省、河北省及び寧夏省が含まれている。これらの地域の総合発展指数の順位は長年にわたって安定しており、したがって、自然と他の地域を区分することになる。
(2)保護及び運用が知的財産権の発展の弱点である
報告では、知的財産権の総合発展指数に対する一次指数の割合を貢献度と定義している。各地域の知的財産権の発展構造を継続的に考察すると、絶対的多数の地域の知的財産権の総合発展指数に対する創造及び環境の貢献度が100%の基準線を超えているのに対し、ほぼ全ての地域の知的財産権の総合発展指数に対する保護及び運用の貢献度は100%の基準線を下回っていることがデータからわかる。中国の知的財産権の発展の弱点が保護及び運用に集中していることが明らかになり、この制約というボトルネックをどのように解決するかが今度数年間の重要なテーマとなることは間違いない。

3、中国知的財産権発展状況の国際比較
国際比較に関して、報告のサンプル国にはOECD34カ国、BRICS5カ国及びシンガポールが含まれている。計算すると、これらの国の研究開発投資総額の合計で世界の98%以上を占め、GDPは世界の88%以上を占め、発明特許の出願総数は世界の89%以上を占めており、知的財産権の発展状況の国際比較をする際に代表的な国とすることができる。
(1)中国の知的財産権の発展レベルが着実に向上する
点数の分布から見ると、2015年と比較して、2016年の世界の知的財産権の発展状況は依然として梯形陣状の分布を示している。第一陣の米国、日本の総合指数得点が他のサンプル国をリードしており、米国の優位がはっきりとしている。50を上回る点数の第二陣の国はランキングに変動が少なく、点数は米国、日本との差がやや広がった。中国の知的財産権の発展レベルは世界の中流~上流であり、2016年はデンマーク、ニュージーランドを越えて、世界順位が14位から10位に上がった。2015年と比較すると、中国の知的財産権の発展状況の総合指数得点は57.73から61.91に増加し、知財強国との差が更に縮小された。
(2)中国の知的財産権の発展状況の世界ランキングにおける上昇スピードが速い
2012年~2016年の5年間において、米国、日本、韓国の3カ国は点数が上位3位と安定しており、中国はランキングが2012年の19位から2016年の10位に上がり、毎年平均3つずつ上がっており、知的財産権発展の総合的なレベルの上昇スピードが速くなっている。
(3)知的財産権の環境は依然として改善を要する
2016年、中国の知的財産権の発展状況の一次指標である能力は世界4位、成果は3位、環境は29位であり、2015年と比較して能力の指標は1つ順位を上げ、成果の指標はランキングが変わらないままであったが、環境の指標は2つ順位を上げた。知的財産権の環境の発展は依然として知的財産権の能力及び成果よりはるかに遅れている。
点数から見ると、中国の3つの一次指標の点数は能力が75.89、成果が60.45、環境が46.75であり、指標の点数の標準偏差は2015と比べて11.796から11.901に上がり、能力、成果の2つの指標と環境の指標の点数との差はあまり変化がなかった。環境改善業務の長期性及び難しさと考えると、中国の知的財産権の環境と世界のトップレベルとの差は今後しばらくの間続くであろう。

2018-06-20

《2017年中国知识产权发展状况评价报告》显示我国知识产权强国建设取得显著成效

2017年,我国知识产权综合发展水平不断提高,国际排名进步显著!近日,由国家知识产权局知识产权发展研究中心发布的《2017年中国知识产权发展状况评价报告》(下称《报告》)显示,2017年中国知识产权综合发展指数为218.3(以2010年为100),比上年增长9.0%,保持较高增速。同时,在世界包括经济合作组织(OECD)的34个国家、金砖5国和新加坡在内的40个国家中,我国知识产权发展水平位排名由第14位上升至第10位,居世界中上游。
“国家知识产权战略实施以来,我国努力建设知识产权强国,知识产权工作快速发展,这是客观事实,有目共睹、毋庸置疑。”上海大学知识产权学院院长许春明在接受中国知识产权报记者采访时认为,我国知识产权工作发展迅速的主要原因是我国创新驱动发展和扩大开放的内在需要,其动力机制在于政府政策鼓励引导下的市场主体知识产权战略意识提升和知识产权工作能力提高。

创新大国地位凸显
《报告》显示,2017年,我国创造指数为216.5,比上年提高27.0个点。创造发展指数2010年的100分稳步上升至2017年的216.5分,特别是2013年以后,创造发展指数呈现出加快上升趋势。在具体数据上,2017年各类主要类型知识产权申请、登记、注册数量均有较大幅度增长,结构进一步优化。同时,相比2016年,创造效率各项指标提升幅度也较为明显。
“专利质量是近几年《报告》的重点关注内容,我们连续几年以调整指标、增加权重的方式来反映专利质量在我国知识产权事业发展中不断提升的重要地位。”参与《报告》编写的国家知识产权局知识产权发展研究中心主任韩秀成表示。
纵向来看,我国专利质量已经实现稳步提升。《报告》显示,在专利维持率方面,2017年全国专利维持率达到60.0%,较上年提高3.9个百分点。各地区与2016年相比均有所上升,其中安徽、广西、陕西、新疆等地区上升幅度较大。在拥有较多专利的地区中,上海、北京、广东的专利维持率相对较高,分别为70.0%,69.3%和64.4%。从发明专利平均维持年限来看,2017年数据为6.2年,较2016年提高0.3年。发明专利平均维持年限超过6年的地区包括北京、天津、内蒙古、辽宁、上海、广东、海南、贵州、西藏。PCT国际专利申请集中于广东、北京、江苏等地,占全国的比例分别为56.5%、10.7%和9.7%,与2016年相比,广东从2.3574万件增长到2.6830万件、江苏从3213件增长到4590件,数量增长较大。
近年来,我国立足现有基础和发展需要,在继续保持专利数量稳定增长的同时,更加重视专利质量提升工作。2015年年底,《国务院关于新形势下加快知识产权强国建设的若干意见》进一步明确,要提升知识产权附加值和国际影响力,实施专利质量提升工程,培育一批核心专利。全国各地纷纷根据地方特点,奋力推动各地的专利质量提升工作,如江苏、重庆、湖北等地积极开展高价值专利培育工作,陕西等地认真做好高校、科研机构知识产权管理贯标工作。

世界排名快速提升
目前,中国是国际专利申请第二大来源、国际商标申请第三大来源。多年来,我国知识产权事业所取得的成就在全球范围正在获得更多的认同,这在此次《报告》中同样得以体现。
《报告》比较了包括经济合作组织(OECD)的34个国家、金砖5国和新加坡在内的40个国家的知识产权发展状况。其中显示,2016年我国知识产权发展水平世界排位由第14位上升至第10位。较之2015年,我国的知识产权发展状况总指数得分从57.73提升至61.91,与知识产权强国的差距进一步缩小。另一方面,我国知识产权发展状况世界排名提升迅速。从2012年到2016年的5年时间内,美国、日本、韩国等三国得分稳居前3位,我国排名在2012年至2016年4年间从第19位提升至第10位,平均每年提升3个位次,知识产权发展的总体水平,尤其是知识产权的保护运用水平快速提升。
“今年是国家知识产权战略实施的第十个年头,十年来我国知识产权事业不断进步,取得长足发展。”韩秀成表示,十年间,我国知识产权工作与国家经济社会发展联系越来越紧密,无论是宏观的国家政策还是微观的企业经营,知识产权都是重要的议题。伴随知识产权战略的实施,越来越多的产业、经济和科技政策中嵌入了知识产权的内容,越来越多的企业设置了专门的知识产权管理部门,知识产权工作在经济与社会效益中发挥的作用越来越显著。
“我国持续加强知识产权保护,极大地推动我国知识产权的创造和运用,成为了名副其实的知识产权大国,正逐步迈向知识产权强国。”许春明表示,建设知识产权强国是我国提升国家竞争力的必由之路,需要通过实施知识产权战略、进一步优化知识产权环境,增强国家创新力与竞争力。(知识产权报 记者 吴珂)

2017中国知识产权综合发展状况评价报告(摘编)
近日,国家知识产权局知识产权发展研究中心发布了《2017年中国知识产权发展状况评价报告》(下称《报告》)。《报告》显示,2017年我国知识产权综合发展水平稳步提升,知识产权发展与经济社会发展日益融合,2016年知识产权综合实力国际排名快速提升。

一、我国知识产权综合发展基本情况
根据数据测算,2017年中国知识产权综合发展指数为218.3(以2010年为100),比上年增长9.0%,保持较高增速。数据显示,我国知识产权创造、运用、保护和环境等4个方面发展特点鲜明。
(一)知识产权创造发展水平提升加速
2017年创造指数为216.5,比上年提高27.0个点。创造发展指数从2010年的100稳步上升至2017年的216.5。特别是2013年以后,创造发展指数呈现出加快上升趋势。这与党的十八大后,我国实施创新驱动发展战略,将创新摆在国家发展全局的核心位置密切相关。2014年,《深入实施国家知识产权战略行动计划(2014—2020年)》明确提出建设知识产权强国的新目标,将国家知识产权战略的实施推向深入,我国知识产权事业进入新的历史阶段。2015年,《国务院关于新形势下加快知识产权强国建设的若干意见》提出“到2020年,在知识产权重要领域和关键环节改革上取得决定性成果”。2016年,国务院印发了《“十三五”国家知识产权保护和运用规划》。这些因素均有力促进了知识产权创造数量、质量、效率的增长。
知识产权创造数量与研发指标关系密切。我国不断加大对于科技的投入力度,反映为研发经费投入绝对数量、研发经费投入强度、研发人员数量、研发人员全时当量等的大幅或稳定增长。这也成为知识产权创造数量保持稳定增长的前提与基础。
(二)知识产权运用发展水平增速趋缓
2017年运用指数为182.7,比上年提高4.4个点。知识产权运用发展指数由2010年的100稳步上升至2017年的182.7,但2013年后增速有所放缓。反映知识产权运用的指标有升有降,整体上呈现出平稳上涨趋势。
(三)知识产权保护水平近年稳中有升
2017年保护指数达232.9,比上年提高16.3个点。知识产权保护发展指数的持续上升表明这期间我国知识产权保护有了大幅改善。该指数在2012年后超过200,代表我国知识产权保护上了一个新台阶。2013年数据相比2012年数据略有下降,2014年和2015年数据回升,2016年至2017年继续呈现小幅增长。概括而言,2013至2017年,保护发展指数整体表现为稳中有升的态势。
(四)知识产权环境发展水平进步明显
2017年环境指数为241.2,比上年提高24.4个点。知识产权环境发展状况主要考量知识产权制度构建、服务水平以及知识产权意识。2017年较2016年数据大幅提升,这主要得益于知识产权制度环境的不断优化,服务机构、人员数量逐年稳步提升以及全社会知识产权意识快速提高。
2017年,知识产权服务机构(专利和商标代理机构加总)达到3.5万家,同比增长21.1%;每万人口专利申请量达到25.4件,同比增长6.4%;每万人口商标申请量达到38.8件,同比增长51.3%;每万人口著作权登记量达到19.9件,同比增长36.3%;知识产权保护社会满意度提高到76.69分,较上年提高4.31分。

二、我国知识产权综合发展主要特征
知识产权战略实施以来,我国知识产权工作与经济社会发展日益紧密融合,我国经济发展的区域不平衡在知识产权综合发展指数地区分布上表现的一览无遗。呈现出东中西渐次降低的格局。这些年在我国政府部门和全社会的努力下,我国知识产权创造连年取得好成绩,但是知识产权保护和运用仍然是发展中的短板。
(一)知识产权与经济发展、社会发展联系日益紧密
全国各地区知识产权综合发展指数呈现出东、中、西部地区逐级递减的态势,排名靠前的地区近些年位次变化不大,并且存在逐渐固化的倾向。地区排名状况反映出我国知识产权发展状况与经济社会发展水平之间的联系日益紧密。知识产权综合发展状况的不平衡,更多地反映为各地区经济发展和市场发育水平的不平衡,也反映为地区间产业分布的不平衡。
从2017年的知识产权综合发展指数来看,综合发展指数较高的地区大多经济基础较好,知识产权资源集中。总体来看,综合发展指数超过80的地区中,除北京以外,广东、上海、江苏全部属于沿海地区。
从经济区域来看,东部十省市中,综合指数在80以上的有4个,分别是广东、北京、上海、江苏,介于70与80之间的有3个,分别是浙江、山东和福建。中部及东北地区的9省中,安徽和湖北综合指数超过70,介于60与70之间的有辽宁、湖南和河南3个省。西部地区的12个省区市中,四川综合指数得分超过70,陕西、重庆、云南的综合指数得分介于60与70之间,其他省区市的得分均在60以下。
2010年以来,各地区知识产权综合发展指数的位次变化数据显示,存在5个类似分水岭的地区,具体包括山东、辽宁、云南、黑龙江、河北和宁夏。这些地区的综合发展指数位次连续多年保持稳定,从而自然地将其他地区分隔开来。
(二)保护和运用为知识产权发展短板
报告定义了一级指数对知识产权综合发展指数的比值为贡献度。继续考察各地区知识产权发展结构,数据显示,绝大多数地区知识产权创造和环境对综合发展指数的贡献度超过100%的标准线,而几乎所有地区知识产权保护和运用对综合发展指数的贡献度均低于100%的标准线。这表明,我国知识产权发展的短板集中于保护和运用,而如何突破该制约瓶颈,无疑将成为未来若干年的重要议题。

三、我国知识产权发展状况的国际比较
国际比较方面,报告样本国家包括经济合作组织(OECD)的34个国家、以及金砖五国和新加坡。经测算,这些国家的研发投入总量之和占全球的98%以上,国内生产总值占全球的88%以上,发明专利申请总量占全球89%以上,在进行知识产权发展状况的国际比较时,具有较高的代表性。
(一)我国知识产权发展水平稳步提升
从得分分布上看,与2015年相比,2016年世界知识产权发展状况依然呈现梯队状分布,第一梯队美国、日本的总指数得分领先其他样本国家,美国所处优势地位明显;得分大于50的第二梯队国家排名相对稳定,得分与美国、日本的差距稍有拉大。我国知识产权发展水平位居世界中上游,2016年超越丹麦、新西兰,世界排位由第14位上升至第10位。较之2015年,我国的知识产权发展状况总指数得分从57.73提升至61.91,与知识产权强国的差距进一步缩小。
(二)我国知识产权发展状况世界排名提升较快
从2012年到2016年的5年时间内,美国、日本、韩国等三国得分稳居前3位,我国排名从2012年至2016年,从第19位提升至第10位,平均每年提升3个位次,知识产权发展的总体水平提升较快。
(三)知识产权环境仍有待改善
2016年,我国知识产权发展状况的3个一级指标能力、绩效、环境分别处于世界第4位、第3位和第29位,与2015年相比能力指标上升1个位次,绩效指标排名维持不变,但环境指标上升2个位次。知识产权环境发展仍然大幅落后于知识产权能力和绩效。
从得分上看,我国三个一级指标分别得分75.89、60.45、46.75,指标得分标准差较2015年由11.796提升至11.901,能力、绩效两指标与环境指标得分之间的差异保持了相对稳定。考虑到环境改善工作的长期性和艰巨性,今后一段时间,我国知识产权环境与世界先进水平的差距仍将继续存在。

2018-06-20

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