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知的財産権が日増しに重要視されていく現在、企業の総合的な実力は実際にはその企業のイノベーション力と特許保有件数次第で決まる。以前、中国企業の製品が更に海外市場に進出できなかったのは主に独自の知的財産権が乏しいからであり、そのため、たくさんの特許を出願し、たくさんの独自の研究開発を行うことが既に中国国内企業の現在の共通認識となった。

「中国はイノベーションにおける進歩が著しく、イノベーションの指数が連続で増加している唯一の国である。」７月１０日に世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によりグローバルイノベーションインデックス（ＧＩＩ）２０１８が発表され、最もイノベーション力を持つ経済国のトップ２０に中国が初めて入り、１７位となった。これに対して、ＷＩＰＯ経済統計局（Economics and Statistics Division）総合指標研究部（Composite Indicator Research Section）の部長であるサチャ・ヴィンセント（Sacha Vincent）氏が上記のコメントをした。

中国の知的財産権保護の各業務が前向きな進展を得た
先日、中国法学会により作成された『中国法治化の年次報告（２０１７）』（以下、「報告」という）が発表され、２０１７年の中国社会主義法治化の実務成果が、法に従った行政、司法制度改革、知的財産権保護等の面から系統的且つ全面的に反映されている。これは、中国が１０年間続けて発表してきた１０年目の中国法治化に関する年次報告である。

最新のデータによると、２０１６年の世界全体の発明特許権利付与において、「中国製造２０２５」（Made in China 2025）に係る技術分野１０項目における日米中等の主な経済機構の発明特許権利付与件数が１８３２１４件となっており、世界全体の総件数の８７．５％を占めている。このうち、米国が８８０８６件で１位であり、中国が５４５０８件で２位であり、日本が４０６２０件で３位である。