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中国 知財・特許関連情報

特許ライセンス契約における色条項の研究分析

2010年9月14日 11:14 AM カテゴリー: 法令及び制度, 特許

序論
特許ライセンス契約における色条項は制限条項ともいい、特許ライセンス契約において常に見られる条項であり、重要な作用がある。今の時代、市場経営者の多くは市場経営活動に従事するには不可避的に特許ライセンス問題にかかわることになり、つまりは、特許ライセンス合意の締結によって他人がその特許を実施することをライセンスし、又は他人の特許を実施するライセンスを得る必要がある。特許ライセンス契約における色条項については、一字一句詳しく調べ、協議する必要があり、さもなければ、受動的立場に置かれるおそれがある。

田力普局長が日本の知的財産保護官民合同訪中代表団(ハイレベル)と会見する

2010年8月25日 5:28 PM カテゴリー: 法令及び制度

(国知網電) 8月18日、国家知的財産権局の田力普局長が北京において、日本の国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)の座長であり日産自動車株式会社の最高執行責任者である志賀俊之氏及び日本経済産業大臣政務官である近藤洋介氏が率いる日本の知的財産保護官民合同訪中代表団(ハイレベル)と会見した。

審査の規則を細分化する 手続を合理的に設ける――「特許審査指針」(審査基準)の解釈(12)

2010年7月2日 3:47 PM カテゴリー: 実用新案, 法令及び制度, 特許

審査の規則を細分化する 手続を合理的に設ける
――国内段階に移行する国際出願の審査関連の改正内容についての解釈

「特許審査指針」第3部分の改正には主に3つの方面が含まれる。その一、特許法及びその実施細則の改正に適応して、その改正内容を「特許審査指針」まで徹底する。その二、審査認可フローを合理化する点から、できる限り科学的且つ合理的に出願及び審査手続を設け、行政審査認可效率を引き上げる。その三、必要な救済措置を出願人に提供する。

中国の知的財産権刑事事件の立案の「敷居」が下がる 二以上の他人の特許を盗用し、違法営業額が10万元(約132万円)以上であり、又は違法所得金額が5万元(約66万円)以上である場合には立件起訴する

3:42 PM カテゴリー: 法令及び制度, 特許

5月18日、最高人民検察院及び公安部が共同で「公安機関が管轄する刑事事件の立案起訴基準に関する最高人民検察院及び公安部の規定(2)」(以下、「立案起訴基準(2)」という)を発表し、公安機関の経済犯罪捜査部門が管轄する86種類の経済犯罪事件の立案起訴基準について規定をした。その中で、知的財産権に関係する刑事事件の立案基準について更に明確化しており、二以上の他人の特許を盗用し、違法営業額が10万元以上であり、又は違法所得金額が5万元以上である場合には、立案起訴をしなければならないと初めて明確に規定され、以前の関連規定と比べて更に明確化、細分化され、立案基準の「敷居」がやや引き下げられた。