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中国 知財・特許関連情報

日本の震災により特許期間に遅延した場合の救済の通知

2011年5月6日 5:15 PM カテゴリー: 法令及び制度

2011年3月11日に日本の東北地域で発生した強い地震と津波が特許出願人、特許権者及び関連当事者に大きな影響をもたらしており、国家知的財産権局は日本の当面の状況を十分に考慮して、関連法の規定に基づき、次の方法により救済・処理する。

中国は急速に世界トップのイノベーション国家になるであろう

2010年12月17日 9:44 AM カテゴリー: 技術関連, 法令及び制度, 特許

2008年、北京オリンピック開催に成功し、2010年、上海万博がつつがなく閉会した。2005年、GDPがドイツ、フランス両国に追いつき追い越し、2010年、GDPが2四半期連続で日本を超え、米国に次ぐ世界第2位の経済大国となった。わずか数年で、中国は経済の急成長を遂げ、独自イノベーションにより中国が世界の注目を集める国になったことを科学技術の飛躍的発展で外部に示した。

11月22日から国家知的財産権局による台湾地区優先権主張の受理開始

2010年12月10日 1:46 PM カテゴリー: 法令及び制度, 特許

国知網電 海峡両岸関係協会(ARATS)と海峡交流基金会(SEF)とが先日締結した「海峡両岸知的財産権保護協力協定」(以下、「協定」という)の各項目の手配を着実に実施するため、国家知的財産権局は、1993年に公布した「台湾同胞の特許出願の受理に関する規定」及び「台湾同胞の特許出願手続における若干の問題に関する取扱い弁法」(弁法=規則)を修正し、11月15日に新たな「台湾同胞の特許出願に関する若干の規定」を発表し、台湾同胞の特許出願、審査手続、特に台湾地区の優先権の請求及び審査手続について具体的に定めた。この規則は、2010年11月22日に施行される。つまり、この日から国家知的財産権局は、台湾同胞の台湾地区優先権主張に係る特許出願を正式に受理する。

北京市が外商投資企業の発展に努める新たな政策を発表

2010年9月28日 11:30 AM カテゴリー: 商標, 法令及び制度

北京市工商行政管理局が9月20日に「外商投資企業の発展にさらに努めることに関する若干の意見」を示達して、市場参入許可、年度検査、監督管理等の17の方面から、外商投資企業(外商=外国投資家)の発展を支持し、及び奨励する適切な措置が示された。
市場参入許可:外商投資企業の投資家が当該企業に対するその者の債権を登録資本に転ずるよう支援する。名称登記条件を緩和して、外国(地域)の出資企業の屋号を用いる外商独資企業、外国側が株式保有する外商投資企業について、登録資本が人民幣3000万元(約3億8266万円)に達し、且つ、近代サービス業及び高度先端技術産業に従事する場合には、名称の間に「中国」の文字を用いることを認める。多国籍企業が北京においてエリア本部、研究開発センター、調達センター、財務管理センター、決算センター及び利益原価計算センター等の機能的機構並びに外商投資サービスアウトソーシング産業を設立する場合には、企業名称及び経営範囲においてその機能的特徴を体現することができる文字表現を用いるのを認める。