熊選国最高人民法院副院長は、１０月２２日に、「中国知的財産権高等教育２０年フォーラム」において次のように発言した。近年、中国が全面的に知的財産権に対する民事、行政、刑事司法保護を強化し、知的財産権侵害犯罪に打撃を与える面において著しい進展を遂げている。
２００６年に北京市高級人民法院知的財産権法廷が受理した知的財産権事件は、合わせて３８４件であり、結審が４１９件である。これらの事件の専門業務の技術性がますます強まり、各種の新たな状況及び新たな問題が次々と現れている。ここで、具体的事例と合わせて、裁判における最新の進展を次のとおり説明する。
先日、浙江省台州市中級人民法院が、日本の株式会社円谷プロダクションが台州の某靴メーカーを訴える、「ウルトラマン」の著作権及び商標権侵害紛争事件を公開審理し、双方は、法廷において和解合意した。
１０月１６日、最高人民法院から得た情報によれば、２００２年ないし２００６年の５年間に全国の地方法院が受理し、及び結審した知的財産権民事第一審事件は、合わせて５４３２１件及び５２４３７件であり、１９９７年ないし２００１年の５年間に比べ、１４５．９２％及び１４１．９９％増加し、年平均増加率が１７．０６％及び１９．２９％であった。
