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中国 知財・特許関連情報

楊鉄軍副局長代表団が日本へ実務訪問をする

2010年8月4日 4:15 PM カテゴリー: その他, 特許

(国知網電) 先日、日本特許庁の招請に応じて、国家知的財産権局の楊鉄軍副局長代表団が日本特許庁(JPO)とそのデータ加工業務を請け負う工業所有権情報・研修館(INPIT)、工業所有権電子情報化センター(PAPC)、日本特許情報機構(JAPIO)、工業所有権協力センター(IPCC)を実務訪問した。
訪問の間、日本特許庁とそのデータ加工の団体の専門家が、電子出願の仕様、書面出願のコード化加工、日本特許公報の英文抄録翻訳、SGML-XMLデータの標準化、欧米特許公報の和文抄録翻訳、FI/FTermの自動振分、包袋検索等のデータ業務を代表団に詳細に説明した。代表団の一行はさらに東芝ソリューション(TSOL)を訪れ、双方はOCR(光学文字認識)ソフト、日中中日機械翻訳、ハイビジョンディスプレイ、TX1データベース及び特許早期警戒等の技術について交流をした。

著作権及び著作隣接権に係る戦略的協力に関する覚書が日中両国で締結される

2010年4月20日 11:43 AM カテゴリー: その他, 著作権

3月15日、日本文化庁と中国国家版権局との関係代表者が東京で「日本国文化庁と中華人民共和国国家版権局との著作権及び著作隣接権に係る戦略的協力に関する覚書」を締結した。著作権の保護に関する日中両国の協力が新たな段階に入ったことを示している。

中国の地理的表示保護制度発展の道10年を大まかに振り返る

2010年4月19日 1:13 PM カテゴリー: その他

編者のことば
無から有へ、分散から統一へ、ゼロから千件近くの製品保護へ、中国の地理的表示保護制度は発展の道を10年歩んできた。
この特別な日に、取材して記事にしたこの原稿は、制度誕生の過程を振り返り、制度発展の筋道を示すだけでなく、制度建設の啓示も探求して、地理的表示保護制度10年の発展をもって、一度、全景を示し、体系を総括する。

中国企業は貿易戦争において主導権を勝ち取ることを学ぶべきである

1:07 PM カテゴリー: その他, 訴訟

先日、中国商務部公式サイトで発表された情報によると、米国国際貿易裁判所(CIT)が第一審で、河北興茂輪胎公司(輪胎=タイヤ、公司=会社)(以下、「河北興茂」という)に対する米国商務省のアンチダンピング及び相殺関税調査が合理的でないと決定し、米国商務省に改めて決定するよう要請した。これに対し、中国商務部輸出入公平貿易局の責任者は、この決定は中国企業が米国の保護貿易主義に反対し、公正待遇を得ることにおいて或る程度の進展を得たことを示していると述べた。

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