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中国 知財・特許関連情報

中国が知的財産権裁判制度をより一層整備する

2010年4月19日 1:22 PM カテゴリー: 商標, 実用新案, 意匠, 法令及び制度, 特許

編者のことば
「特許、商標等の権利付与、権利確定類知的財産権行政事件の審理分担に関する最高人民法院の規定」(人民法院=裁判所)(以下、「規定」という)が2009年7月1日に正式に実施された。「規定」は「国家知的財産権戦略綱要」の要求に従い、特許、商標等の権利付与、権利確定類知的財産権行政事件の審理をより一層規範化した。専門家を特に招いて関連の法律条文について評論し、読者に贈る。

第3回改正特許法の改正内容に対する理解 (抄訳)

1:00 PM カテゴリー: 実用新案, 意匠, 法令及び制度, 特許

(省略)
(一)立法の趣旨を修正する。
「特許権者の適法な権益を保護し、発明創造を奨励し、発明創造の応用を推進し、イノベーション能力を高め、且つ、科学技術の進歩及び経済社会の発展を促進するため、この法律を制定する。」
新たな記述によって、科学的発展観の要件が具体化された。本法律の重要な意義、すなわち権益の保護、創造の奨励、応用の推進、能力の向上、発展の促進が明確化された。独自のイノベーション能力を引き上げ、イノベーション型国家を建設する中国の決心が示された。特許制度の実施と経済社会の発展の促進との内在関係が明らかにされた。国の発展目標の実現のために法的保障を提供する本法律の立法の趣旨が確立された。
この趣旨の確定によって、他の条項の修正の方向が確定される。

改正後の特許法施行の関係事項に関する通知

10:39 AM カテゴリー: 実用新案, 意匠, 法令及び制度, 特許

改正後の特許法を施行するため、2009年10月1日以降(この日を含む。)の特許出願又は他の特許事務の取扱いにかかわる関係事項について、次の通り通知する。
1、同一の出願人が同日に同様の発明創造について実用新案特許も出願し、発明特許も出願する場合には、出願する際に、国家知的財産権局が制定した「発明特許及び実用新案特許の同日出願の声明」をそれぞれ記入し、同様の発明創造について既に別の特許を出願している旨を説明しなければならない。

2008中国有效特許年次報告(二)

2010年4月16日 5:11 PM カテゴリー: 実用新案, 意匠, 特許

図13は、2006年~2008年の外国の意匠の有效特許における職務特許と非職務特許の状況を示している。
図14に示されるように、外国の意匠の有效特許においては、日本が23,049件で第1位であり、米国が8,645件で第2位であり、独国が4,316件で第3位である。上位10位の国の意匠の有效特許総件数は、48,441件に達し、外国の意匠の有效特許全体の87.4%を占めている。
外国の意匠の有效特許の特許権者においては、日本のパナソニック株式会社が1,848件で首位に立ち、韓国のサムスン電子株式会社が1,348件で第2位であり、日本の豊田技研工業株式会社(訳注 原文通り)が1,054件で第3位である。

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