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中国 知財・特許関連情報

医薬品業界の刷新 知的財産権の有効な処方

2017年10月24日 3:12 PM カテゴリー: 法令及び制度

「評価承認制度の改革を進め、医薬品・医療器械のイノベーションを奨励することに関する意見」が発表され、複数の知財施策が焦点になる

2017年10月8日、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁とが「評価承認制度の改革を進め、医薬品・医療器械のイノベーションを奨励することに関する意見」(以下、「意見」という)を共同で発表した。「意見」は、医薬品・医療器械の産業構造の調整と技術革新について、産業競争力を引き上げて全体的な配分を行っている。なお、医薬品特許連携制度(Patent Linkage System)の確立、医薬品特許期間回復試行の推進、実験データ保護制度の整備等の複数の知財施策の模索が注目を浴びている。

2017年上半期の国家知識産権局の主な業務の統計データ及び関連状況の記者会見(抄訳)

2017年10月16日 2:30 PM カテゴリー: データ資料, 特許

1、主な業務の統計データ及び関連状況
(1)統計データ
2017年上半期の中国の発明特許出願件数は合計56万5千件であり、同期比で6.1%増加した。権利が付与された発明特許は合計20万9千件であり、このうち国内の発明特許が16万件である。国内の発明特許権利付与のうち、職務発明が14万9千件であり、93.1%を占めており、非職務発明が1万1千件であり、6.9%を占めている。2017年6月末現在、中国国内(香港、マカオ、台湾を含まない)の発明特許の保有件数は合計122万7千件であり、人口1万人当たりの発明特許保有件数は8.9件になった。中国の人口1万人当たりの発明特許保有件数のランキング上位10の省(区、市)は、順に北京市(85.9件)、上海市(38.4件)、江蘇省(20.5件)、浙江省(18.1件)、広東省(17.5件)、天津市(16.5件)、陝西省(8.1件)、福建省(7.1件)、遼寧省(7.0件)、安徽省(7.0件)である。

「特許優先審査管理弁法」を読み解く

2:02 PM カテゴリー: 実用新案, 意匠, 法令及び制度, 特許

国家知識産権局「特許優先審査管理弁法」8月1日施行

改正の背景
「発明特許出願優先審査管理弁法」(局令第65号、以下、旧「弁法」という)が2012年8月1日に施行されてから、国の経済、社会の発展及び産業の構造転換のニーズに比較的よく応えてきた。近年、国務院の各官庁では「放管服」(政府機構を簡素化し、権限を淘汰し、サービスを合理化する)改革が進められ、当事者の負担を軽減する措置が次々に取られている。「フローの簡素化、効率の向上、事業環境の合理化の業務プランに関する国務院弁公庁の通知」でも、更なる事業環境の合理化、審査認可期間の短縮、市場活力の喚起が求められている。このような背景の中で、旧「弁法」と、党中央の国務院の最新の政策決定・配置及び業務上の要件とには依然として差があり、早急に調整及び改善すべきであった。

係争特許の機能的特徴を関連特許で解釈し得るか

1:57 PM カテゴリー: 特許, 訴訟

SMC株式会社 対 博日気動公司等の特許侵害紛争事件

【事件番号】
(2015)滬知民初字第512号
【裁判要旨】
機能的特徴の特定及びその権利範囲の確定は以前から特許侵害事件の審理で難しい点である。本件の判決は次の点でモデルケースとして意義深いものである。挙証制限により、機能的表現による特徴を機能的特徴とすべきか、又はその例外とすべきかについて大きく争っている場合には、挙証ルールに基づいてその機能的表現による特徴を機能的特徴と認定するが、特許出願日前の権利者の出願による関連特許を創造的に利用して係争特許の請求項を解釈して、関連特許に係る同一又は類似の機能的特徴により開示された実施の形態は、同様に、係争特許の機能的特徴の解釈に用いることができる。被疑侵害品と関連特許の実施例とが同一又は均等である場合にも、特許侵害に該当すると認定すべきである。本件の審理は、機能的特徴の保護に対する人民法院(裁判所)の有益な探求であり、似たような事件の審理にとって或る程度参考にもなる。

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