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中国 知財・特許関連情報

国家知的財産権局による2017年主要業務統計データの発表

2018年5月1日 1:25 PM カテゴリー: データ資料, 特許

1月18日、国家知的財産権局が北京で記者会見を開き、2017年の主要業務統計データ及び関連状況を発表し、それについて質疑応答を行った。会見では、国家知的財産権局の関係官庁の責任者が、今年から国家知的財産権局は中国企業の発明特許出願件数ランキングを発表しなくなったが、国家知的財産権局による質の重視が更に強調され、統計指標の誘導の役割が更に際立つように、中国企業の発明特許取得件数ランキングは引き続き発表していくと述べた。

請求項の保護範囲の確定に対する発明の概念の影響 「ミシン」の発明特許無効事件の分析

2017年11月16日 9:24 AM カテゴリー: 特許, 訴訟

請求項の保護範囲は特許権者と大衆との利益衡量に関係している。権利確定の段階であろうと、侵害の段階であろうと、請求項の保護範囲に対する解釈はできるだけ一致するようにすべきであるので、権利確定の段階における請求項の保護範囲に対する確定は侵害判定に対して非常に影響が大きい。

医薬品業界の刷新 知的財産権の有効な処方

2017年10月24日 3:12 PM カテゴリー: 法令及び制度

「評価承認制度の改革を進め、医薬品・医療器械のイノベーションを奨励することに関する意見」が発表され、複数の知財施策が焦点になる

2017年10月8日、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁とが「評価承認制度の改革を進め、医薬品・医療器械のイノベーションを奨励することに関する意見」(以下、「意見」という)を共同で発表した。「意見」は、医薬品・医療器械の産業構造の調整と技術革新について、産業競争力を引き上げて全体的な配分を行っている。なお、医薬品特許連携制度(Patent Linkage System)の確立、医薬品特許期間回復試行の推進、実験データ保護制度の整備等の複数の知財施策の模索が注目を浴びている。

2017年上半期の国家知識産権局の主な業務の統計データ及び関連状況の記者会見(抄訳)

2017年10月16日 2:30 PM カテゴリー: データ資料, 特許

1、主な業務の統計データ及び関連状況
(1)統計データ
2017年上半期の中国の発明特許出願件数は合計56万5千件であり、同期比で6.1%増加した。権利が付与された発明特許は合計20万9千件であり、このうち国内の発明特許が16万件である。国内の発明特許権利付与のうち、職務発明が14万9千件であり、93.1%を占めており、非職務発明が1万1千件であり、6.9%を占めている。2017年6月末現在、中国国内(香港、マカオ、台湾を含まない)の発明特許の保有件数は合計122万7千件であり、人口1万人当たりの発明特許保有件数は8.9件になった。中国の人口1万人当たりの発明特許保有件数のランキング上位10の省(区、市)は、順に北京市(85.9件)、上海市(38.4件)、江蘇省(20.5件)、浙江省(18.1件)、広東省(17.5件)、天津市(16.5件)、陝西省(8.1件)、福建省(7.1件)、遼寧省(7.0件)、安徽省(7.0件)である。

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